日東精工株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日東精工株式会社(E02296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 材木 正己
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 （0773）42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務部門担当兼監査部門担当 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 （06）6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 村上 宏樹
【縦覧に供する場所】 日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
９月30日 ９月30日 12月31日
（千円） 25,503,597 23,459,561 34,857,199
売上高
（千円） 2,072,065 881,596 2,853,902
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,383,661 489,991 1,937,144
期）純利益
（千円） 1,334,322 268,159 2,297,345
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,900,978 29,420,735 29,600,913
純資産額
（千円） 45,202,306 44,445,888 45,989,266
総資産額
（円） 37.20 13.31 52.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.6 59.7 57.9
自己資本比率
第114期 第115期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
13.10 3.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 当社は「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する
当社株式は、１株当たり 四半期（当期） 純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ファスナー＞
東莞和光汽車零配件有限公司を新たに設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より 連結子会社としてお
ります。
＜産機＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜制御＞
第２四半期連結会計期間において、日東精工アナリテック 株式会社 （2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカル
アナリテックより商号変更） の株式を取得したことにより、同社を 連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績および財務状況に影響が出ております。新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が全面解除
された５月を底として緩やかな回復基調にあるものの、個人消費や企業の設備投資の回復には至らず極めて厳しい状
況が続きました。世界経済は、中国や米国における経済活動の急速な回復、ＩＴ関連需要の増加など、一部に改善が
見られるものの、感染拡大に歯止めがかからず、世界的には先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NITTOSEIKO Mission“G”（2019年～2022年）」の
達成に向け、新たな事業の柱の一つとしてメディカル新規事業部を立ち上げ、一般手術・診療用照明器「フリーレッ
ド」を開発し販売を開始しました。また、計測制御システム機器の海外展開を加速するため、分析・計測機器分野を
得意とし、充実した海外販売ネットワークを持つ企業を子会社化するなど、事業領域を拡充するための施策を積極的
に展開してまいりました。併せて、販売や技術・開発部門の総力を挙げて新製品の開発に取り組み、製品領域の拡大
による新たな需要の喚起に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は234億５千９百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は７億６千
４百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益は８億８千１百万円（前年同期比57.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は４億８千９百万円（前年同期比64.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ファスナー事業につきましては、 コロナ禍における外出自粛を背景としたゲーム機の需要増加に伴い精密ねじの販
売が増加しました。また、一般ねじは、新しい生活様式における通勤・通学の手段として注目される自転車向けの需
要が増加するなどしましたが、自動車関連業界を中心とする大幅な需要の減少や、海外子会社の一時的な操業停止に
より、総じて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、自動車の電動化による蓄電池の需要拡大を見据えて、異なる金属同士を強固に密着させる
「ＡＫＲＯＳＥ」の生産体制の拡充を図りました。併せて、「ＡＫＲＯＳＥ」に拡散接合を施した「ＡＫＲＯＳＥ
ＨＹＢＲＩＤ」を開発し需要の拡大に努めました。
この結果、売上高は165億９千１百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は２億４百万円（前年同期比39.7％
減）となりました。
産機事業につきましては、 自動車のＣＡＳＥに関わる設備や中国における新車種対応の設備など、自動車関連業界
の一部で好調に推移するものの、新型コロナウイルスの終息時期への不透明感から、計画が凍結・延期されるなど、
事業環境は、標準機・自動組立ライン共に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、ＩoＴなど産業ネットワークに対応したコントローラ「ＲＣ７７－Ｔ１」を開発し、需要
の拡大に努めました。併せて、ＣＡＳＥ市場を中心に、自動車関連業界で評価が高い高機能型ドライバの販売促進に
努めました。また、生産工程の見直しと部品の適正在庫の評価を行い、製造費用の削減と短納期化に取り組みまし
た。
この結果、売上高は41億６千５百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益は６億６千４百万円（前年同期比55.2％
減）となりました。
制御事業につきましては、 医薬品や食品業界における堅調な設備投資を背景に流量計が底堅く推移しました。シス
テム製品は、一部に需要回復の動きが見られるものの、売上に貢献するまでには至りませんでした。地盤調査機「ジ
オカルテ」は、前年の消費税の増税に加え、新型コロナウイルスの影響による新設住宅着工戸数の減少に伴い需要が
減少しました。また、Ｍ＆Ａにより分析・計測機器の売上が大幅に増加する一方、株式取得関連費用などを計上しま
した。
このような状況のもと、スウェーデン式サウンディング試験を迅速・確実に自動化する「ジオカルテⅣ」および
「ジオカルテⅣ ＳＤＳ」を開発し需要の拡大に努めました。併せて、危険な場所で安全な定量計測を可能にする定
量バッチ制御装置「防爆バッチカウンタＰＸ２」、日中の屋外環境下でも優れた視認性で流量管理を可能にする「高
輝度大型表示器ＤＳ１」を市場に投入しました。
この結果、売上高は27億２百万円（前年同期比68.0％増）、営業損失は１億４百万円（前年同期は営業利益１億５
百万円）となりました。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ15億４千３百万円減少し、444億４千５
百万円となりました。これは主に、現金及び預金が15億４千８百万円、受取手形及び売掛金が12億１千１百万円減少
したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円減少し、150億２千５百万円となりました。これは主に、
電子記録債務が９億７千１百万円、支払手形及び買掛金が８億５百万円減少 したことなどによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少し、294億２千万円となりました。これは主に、利益剰
余金が１億１千８百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が２億４百万円、非支配株主持分が８千２百万円減
少したことなどによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億４千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
・株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
39,985,017 39,985,017
普通株式
市場第一部 株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 39,985 － 3,522,580 － 880,645
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,800,800
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） 限のない、標準となる株式
669,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,449,100 364,481
普通株式 同上
65,317 － －
単元未満株式 普通株式
39,985,017 － －
発行済株式総数
－ 364,481 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式
161,100株（議決権数1,611個）及び 証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれており
ます。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。な
お、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10
個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑
日東精工(株) 2,800,800 － 2,800,800 7.00
20番地
(相互保有株式)
東京都品川区西五反田
松浦屋(株) 414,700 － 414,700 1.03
七丁目22番17-929号
福岡市博多区半道橋
九州日東精工(株) 4,700 250,400 255,100 0.63
一丁目６番46号
－ 3,220,200 250,400 3,470,600 8.67
計
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式161,100株を含めておりませ
ん。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,103,958 8,555,597
現金及び預金
8,574,769 7,363,243
受取手形及び売掛金
2,745,105 1,775,417
電子記録債権
2,725,913 2,923,706
商品及び製品
1,926,484 1,805,035
仕掛品
1,757,580 2,324,670
原材料及び貯蔵品
738,358 536,418
未収入金
160,970 388,846
その他
△ 6,927 △ 6,372
貸倒引当金
28,726,212 25,666,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,325,406 3,678,595
機械装置及び運搬具（純額） 2,483,487 2,385,118
5,421,699 5,388,200
土地
1,150,423 1,091,277
建設仮勘定
418,119 502,503
その他（純額）
12,799,136 13,045,696
有形固定資産合計
無形固定資産
95,215 420,513
ソフトウエア
36,900 28,800
顧客関連資産
93,459 983,646
のれん
8,825 12,540
その他
234,400 1,445,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,131,444 1,871,028
投資有価証券
678,396 737,889
繰延税金資産
858,069 1,020,159
退職給付に係る資産
80,000 80,000
長期預金
482,606 580,050
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
4,229,516 4,288,128
投資その他の資産合計
17,263,054 18,779,324
固定資産合計
45,989,266 44,445,888
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,290,490 3,485,126
支払手形及び買掛金
2,821,609 1,850,435
電子記録債務
※２ 2,574,032 ※２ 2,954,325
短期借入金
316,517 165,246
未払金
414,457 203,607
未払法人税等
178,698 449,857
賞与引当金
1,478,688 1,014,447
その他
12,074,493 10,123,046
流動負債合計
固定負債
884,836 1,051,173
長期借入金
60,305 75,435
役員退職引当金
35,440 36,862
役員株式給付引当金
318,683 315,263
繰延税金負債
2,521,140 2,807,327
退職給付に係る負債
493,452 616,045
その他
4,313,858 4,902,107
固定負債合計
16,388,352 15,025,153
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,636,899 2,637,291
資本剰余金
22,171,998 22,290,148
利益剰余金
△ 1,288,779 △ 1,279,742
自己株式
27,042,698 27,170,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
143,993 109,616
その他有価証券評価差額金
△ 479,812 △ 684,182
為替換算調整勘定
△ 77,940 △ 64,707
退職給付に係る調整累計額
△ 413,760 △ 639,273
その他の包括利益累計額合計
2,971,975 2,889,730
非支配株主持分
29,600,913 29,420,735
純資産合計
45,989,266 44,445,888
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,503,597 23,459,561
売上高
19,268,746 18,073,969
売上原価
6,234,851 5,385,591
売上総利益
4,306,482 4,621,078
販売費及び一般管理費
1,928,368 764,513
営業利益
営業外収益
31,617 27,142
受取利息
12,066 12,796
受取配当金
65,162 70,530
受取賃貸料
25,163 5,256
持分法による投資利益
101,561 188,318
その他
235,571 304,045
営業外収益合計
営業外費用
11,212 18,798
支払利息
46,615 58,794
賃貸収入原価
6,359 48,985
為替差損
－ 35,931
有価証券評価損
27,686 24,452
その他
91,874 186,961
営業外費用合計
2,072,065 881,596
経常利益
特別利益
128,438 157
固定資産売却益
24,087 1,441
投資有価証券売却益
20,581 －
段階取得に係る差益
173,107 1,598
特別利益合計
特別損失
13,310 2,158
固定資産処分損
※ 69,104
－
事業構造改善費用
－ 103
投資有価証券売却損
82,414 2,262
特別損失合計
2,162,758 880,933
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 624,947 279,260
34,710 43,511
法人税等調整額
659,658 322,771
法人税等合計
1,503,099 558,161
四半期純利益
119,438 68,170
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,383,661 489,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,503,099 558,161
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,108 △ 41,887
その他有価証券評価差額金
△ 183,615 △ 262,598
為替換算調整勘定
25,969 13,232
退職給付に係る調整額
△ 23 1,251
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 168,777 △ 290,001
その他の包括利益合計
1,334,322 268,159
四半期包括利益
（内訳）
1,286,550 264,478
親会社株主に係る四半期包括利益
47,771 3,681
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルア
ナリテックより商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、 東莞和光汽車零配件有限公司を新たに設立したため、当 第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループの主な需要先であります自動車メーカー等におき
ましても国内外で生産活動が縮小し、当社グループの事業活動に影響が生じております。
一方で、日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、徐々に需要は回
復していくものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行ってお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 83,410 千円 81,225 千円
7,627 8,016
電子記録債権割引高
※２ 当座貸越契約及び 貸出コミットメント契約
当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機
関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
2,500,000千円 3,500,000千円
コミットメントの総額
1,625,000
借入実行残高 1,635,000
1,875,000
差引額 865,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
在外連結子会社の事業構造改革に伴う特別退職金です。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 749,553千円 848,286千円
のれんの償却額 20,491 20,292
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 244,299 6.50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 225,507 6.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019 年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。
２ 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式181,978
株に対する配当金1,091千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 223,105 6.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月12日
普通株式 148,736 4.00 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020 年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
181,978株に対する配当金1,091千円が含まれております。
２ 2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式161,111
株に対する配当金644千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
18,463,758 5,431,641 1,608,198 25,503,597 25,503,597
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
18,463,758 5,431,641 1,608,198 25,503,597 25,503,597
計
338,980 1,484,244 105,143 1,928,368 1,928,368
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 計
売上高
16,591,737 4,165,257 2,702,566 23,459,561 23,459,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
16,591,737 4,165,257 2,702,566 23,459,561 23,459,561
計
セグメント利益又は損失（△) 204,514 664,757 △ 104,758 764,513 764,513
（注）セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、 株式会社三菱ケミカルアナリテックの株式 を取得し、子会
社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年４月１日付で株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 三菱ケミカルアナリテック
事業の内容 分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンス
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1949年より流量計測機器の製造を開始し、主に化学、食品、飲料、医薬、造船等の業界へ販売を行っ
ております。流量計の属する制御事業セグメントにおいて、近年は流量計単体からシステム制御装置へ製品構
成を拡大するとともに、戸建て住宅の施工前調査用として高いシェアを誇る地盤調査機や、カメラを使った部
品の画像検査機を手掛けるなど事業領域の拡充を図ってまいりました。
株式会社三菱ケミカルアナリテックは、三菱ケミカル株式会社の子会社として、分析計測機器を製造・販売
し、とりわけ元素計や水分計で高い評価を得ており、海外への販売ネットワークも有しています。本製品の販
売先業界が当社流量計販売先と共通であるところも多く、顧客の共有化や製品開発ならびに製造の協働など、
事業シナジー効果を期待しております。
（3）企業結合日
2020年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
日東精工アナリテック株式会社 （2020年４月１日 付で株式会社 三菱ケミカルアナリテックより 商号変更）
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る 四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,000,000千円
取得原価 2,000,000千円
４．発生した のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
910,478千円
なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3） 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 37円20銭 13円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,383,661 489,991
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,383,661 489,991
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,194,357 36,802,723
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において187,808株、当第３四半期連結累計期間に
おいて175,928株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 148,736千円
②１株当たりの金額 ４円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
(注) 2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日東精工株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
中村 源 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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