極東貿易株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 30,598 23,467 60,387
経常利益 (百万円) 440 43 830
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 346 △ 211 221
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 251 △ 51 △ 288
純資産額 (百万円) 23,067 21,091 22,139
総資産額 (百万円) 46,589 41,511 47,886
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 54.43 △ 34.43 35.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.5 50.8 46.2
営業活動による
(百万円) 891 △ 1,314 928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 28 29 △ 765
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,600 △ 653 △ 105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,932 5,958 7,886
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 39.04 △ 35.02
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社22社及び関連会社12社で構成さ
れ、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係す
る事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第２四半期連結累計期間における、各部門に係
る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機械部品関連部門＞
主な事業内容の変更はありません。
また、関連会社であるE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.は株式の一部売却により、当第２四半期連結会計期
間より持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による休業要請や人の移動制限
などによって、経済活動は大きく制限され個人消費も冷え込むなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となり
ました。足元においては、徐々に経済活動は再開しているものの、国内感染者数は僅かながら増加傾向にあり、ま
た一部の国や地域では感染が再拡大するなど、先行きについては国内外において一層の不透明感が広がっておりま
す。
このような状況の中、当グループは当連結会計年度を計画２年目とする５か年の中期経営計画「KBKブレイクス
ルー2023」において、事業環境の激変にも耐え得るよう事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
当第２四半期においては、電子・制御システム関連部門におけるロシアでのリチウムイオンバッテリー事業が好
調に推移したものの、新型コロナウイルスの影響により、基幹産業関連部門における重電事業に納期遅延等が発生
したことに加え、産業素材関連部門における樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業についても
新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだことから、売上高は 前年同期に比べ71億31百万円減少 の 234億67百万
円 となり、売上総利益も 前年同期に比べ９億６百万円減少 の 32億67百万円 となりました。営業利益は、販売費及び
一般管理費が ２億89百万円減少 したものの売上総利益の減少が響き、 前年同期に比べ６億16百万円減少 の ２億59百
万円の損失 となりました。経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持しているものの、新型コロ
ナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損もあり、営業利益の減少をカバーするには至らず、 前年
同期に比べ３億96百万円減少 の 43百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事業
ポートフォリオの最適化の一環として行った関係会社株式売却損の計上により 前年同期に比べ５億57百万円減少 の
２億11百万円の損失 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により、国内重電事業や輸出案件に納期遅延等が発生したことに加え、自動車関連事
業向け検査装置事業も低調に推移したことから売上高は 前年同期に比べ30億13百万円減少 の 65億65百万円 となり、
セグメント利益は ２億53百万円減少 の ３億38百万円の損失 と減収減益となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業において半導体関連品が堅調に推移したことに加え、欧州現地法人におけるEVバス向けリチウムイ
オンバッテリー事業が好調に推移したことから売上高は 前年同期に比べ１億１百万円増加 の 57億59百万円 となり、
セグメント利益は 32百万円増加 の １億53百万円 と増収増益となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料事業における自動車業界向け商品が、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響で国内外ともに落
ち込んだことから売上高は 前年同期に比べ27億69百万円減少 の 53億70百万円 となり、セグメント利益は １億42百万
円減少 の ５百万円 と減収減益となりました。
機械部品関連部門
コア事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業は米中貿易摩擦の影響が残る中、新型コロナウイルスの影響によ
り、産業機械、建設機械の製造ライン休止や操業時間短縮が相次いで発生していたことから大きく落ち込み売上高
は 前年同期と比べ14億48百万円減少 の 57億71百万円 となり、セグメント利益は ２億55百万円減少 の 82百万円の損失
と減収減益となりました。
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当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ63億74百万
円減少 し、 415億11百万円 となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が 43億29百万円 、現金および預金が
19億84百万円 減少したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ53億27百万円減少 し、 204億19百万円 となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が 57億86百万円 、長期借入金が １億63百万円 及び社債が １億18百万円 減少したこと等によ
るものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少 し、 210億91百万円 となりました。その主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純損失 ２億11百万円 の計上及び配当金の支払い３億67百万円を実施したこと等
によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 19億27百万円減少 の 59億58
百万円 となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 13億14百万円の支出 ( 前年同期比22億６百万円減 )となりました。その
主な要因は、売上債権の増減額が 30億52百万円減少 、前受金の増減額が ７億93百万円増加 及び仕入債務の増減額が
２億78百万円増加 したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 29百万円の収入 ( 前年同期比０百万円増 )となりました。その主な要因
は、当第２四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の売却による収入が増加したこと及び前第２四半期
連結累計期間にあった投資有価証券の売却収入が当第２四半期連結累計期間には存在しなかったことなどによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ６億53百万円の支出 ( 前年同期比９億46百万円増 )となりました。その主
な要因は、短期借入金の純増減額が ７億72百万円増加 したこと及び自己株式の取得による支出の減少があったこと
などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,495,918 6,495,918 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 6,495,918 ― 5,496 ― 5,096
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
インタートラスト トラスティー
ズ ケイマン リミテッド アズ 190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
トラスティー オブ ジャパンー CAYMAN,KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都 640 10.41
アップ ユニット トラスト (常 中央区日本橋茅場町1丁目13-14)
任代理人 立花証券株式会社）
インタートラスト トラスティー
ズ (ケイマン) リミテッド ソー
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND
ルリー イン イッツ キャパシ
CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS (東京都
476 7.74
ティー アズ トラスティー オブ
港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ
ジャパン アップ (常任代理人
棟)
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 385 6.27
退職給付信託 IHI口
日本マスタートラスト信託銀行
同 港区浜松町２丁目11番３号 361 5.88
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
同 中央区晴海１丁目８－12 204 3.33
(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 同 千代田区丸の内２丁目７番１号 200 3.26
株式会社三井住友銀行 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 197 3.21
バンク オブ ニューヨーク ジー
シーエム クライアント アカウ PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ント ジエイピーアールデイ ア LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千 175 2.85
イエスジー エフイー-エイシー 代田区丸の内２丁目７番１号)
(常任代理人三菱ＵＦＪ銀行)
極東貿易取引先持株会 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 154 2.51
株式会社ニレコ 同 八王子市石川町2951番地４ 151 2.46
計 ― 2,947 47.95
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)290千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)143千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式385千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を
退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式は、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に
変更しております。
４．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住
友銀行及びその共同保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式 197
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3.04
株式 30
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 0.47
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒ
株式 112 1.73
ジメント株式会社 ルズビジネスタワー26階
計 ― 株式 340 5.24
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５．2020年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2020年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式 200
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3.09
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
株式 108
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.66
社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
株式 23
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.37
社
計 ― 株式 332 5.12
６．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラ
テジックキャピタルが2019年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社ストラテジック 東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６
株式 1,116
17.18
キャピタル Ｆ
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
350,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,181 ―
6,118,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,818
発行済株式総数 6,495,918 ― ―
総株主の議決権 ― 61,181 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
350,000 － 350,000 5.38
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 350,000 － 350,000 5.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,571 7,587
受取手形及び売掛金 17,674 13,345
商品及び製品 3,949 3,827
仕掛品 1,011 1,056
原材料及び貯蔵品 263 278
前渡金 2,109 2,321
その他 1,326 1,096
△ 18 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 35,887 29,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,836 1,851
△ 1,218 △ 1,249
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 617 602
機械装置及び運搬具
600 602
△ 477 △ 487
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 123 114
工具、器具及び備品
1,082 1,068
△ 964 △ 962
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117 105
土地
1,247 1,247
リース資産 142 149
△ 61 △ 59
減価償却累計額
リース資産（純額） 80 90
使用権資産
214 272
△ 103 △ 126
減価償却累計額
使用権資産（純額） 110 145
建設仮勘定 105 148
有形固定資産合計 2,402 2,454
無形固定資産
のれん 56 47
リース資産 5 3
333 338
その他
無形固定資産合計 395 389
投資その他の資産
投資有価証券 6,957 6,965
長期貸付金 27 25
その他 2,229 2,200
△ 13 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,200 9,172
固定資産合計 11,998 12,016
資産合計 47,886 41,511
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,027 9,241
※１ 3,285 ※１ 3,301
短期借入金
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 111 132
未払法人税等 179 128
前受金 2,610 3,176
賞与引当金 304 301
704 641
その他
流動負債合計 22,459 17,158
固定負債
社債 475 356
長期借入金 786 623
リース債務 93 117
長期未払金 37 24
繰延税金負債 383 648
退職給付に係る負債 1,500 1,479
資産除去債務 11 11
－ 0
その他
固定負債合計 3,287 3,261
負債合計 25,746 20,419
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,133 7,900
△ 730 △ 704
自己株式
株主資本合計 21,841 20,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465 962
繰延ヘッジ損益 1 12
為替換算調整勘定 △ 91 △ 442
△ 77 △ 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298 457
純資産合計 22,139 21,091
負債純資産合計 47,886 41,511
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 30,598 23,467
26,423 20,199
売上原価
売上総利益 4,174 3,267
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,616 1,606
従業員賞与 51 27
賞与引当金繰入額 228 220
退職給付費用 126 107
減価償却費 110 113
貸倒引当金繰入額 △ 30 4
1,714 1,448
その他
販売費及び一般管理費合計 3,817 3,527
営業利益又は営業損失（△） 357 △ 259
営業外収益
受取利息 18 12
受取配当金 108 120
持分法による投資利益 7 196
26 70
その他
営業外収益合計 160 398
営業外費用
支払利息 13 16
為替差損 41 64
支払手数料 9 －
13 14
その他
営業外費用合計 77 95
経常利益 440 43
特別利益
76 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 76 －
特別損失
関係会社株式売却損 － 95
投資有価証券評価損 － 42
－ 138
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
516 △ 94
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
120 66
49 49
法人税等調整額
法人税等合計 170 116
四半期純利益又は四半期純損失（△） 346 △ 211
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
346 △ 211
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 346 △ 211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 79 496
繰延ヘッジ損益 △ 14 10
為替換算調整勘定 △ 26 △ 284
退職給付に係る調整額 18 3
7 △ 67
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 94 159
四半期包括利益 251 △ 51
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 251 △ 51
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
516 △ 94
半期純損失（△）
減価償却費 152 161
のれん償却額 41 9
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 196
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △ 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 132
支払利息 13 16
投資有価証券評価損益（△は益） － 42
投資有価証券売却損益（△は益） △ 76 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,287 4,234
関係会社株式売却損益（△は益） － 95
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 500 △ 140
前渡金の増減額（△は増加） 98 △ 215
未収入金の増減額（△は増加） 105 71
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 129 141
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,118 △ 5,840
未払金の増減額（△は減少） △ 69 △ 42
前受金の増減額（△は減少） △ 224 568
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 88 1
△ 26 △ 16
その他
小計 818 △ 1,350
利息及び配当金の受取額
312 159
利息の支払額 △ 13 △ 16
△ 226 △ 107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 891 △ 1,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 351 △ 335
定期預金の払戻による収入 351 346
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 178 －
固定資産の取得による支出 △ 198 △ 120
関係会社株式の売却による収入 － 125
固定資産の売却による収入 0 0
差入保証金の増減額（△は増加） 0 △ 1
51 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 28 29
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 710 62
長期借入れによる収入 － 20
長期借入金の返済による支出 △ 234 △ 183
社債の償還による支出 △ 118 △ 118
自己株式の取得による支出 △ 121 △ 0
配当金の支払額 △ 347 △ 366
△ 68 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,600 △ 653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 710 △ 1,927
現金及び現金同等物の期首残高 7,643 7,886
※１ 6,932 ※１ 5,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間においてE&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD.は株式の一部売却により、持分法
適用の範囲から除外いたしました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当グループは前連結会計年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なく
とも2020年９月期まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、当第２四半期連結会
計期間においては、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、当連結会計年度中は引き
続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額及び
14,517 百万円 14,473 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,779 2,531
差引額 11,737 11,941
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,026 百万円 7,587 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,093 △1,628
現金及び現金同等物 6,932 5,958
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 9,578 5,658 8,140 7,220 30,598 － 30,598
セグメント間の内部売上高
21 21 208 147 397 △ 397 －
又は振替高
計 9,599 5,679 8,348 7,368 30,996 △ 397 30,598
セグメント利益又は損失(△) △ 84 120 147 172 355 1 357
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 １百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 6,565 5,759 5,370 5,771 23,467 － 23,467
セグメント間の内部売上高
79 55 118 119 372 △ 372 －
又は振替高
計 6,644 5,814 5,488 5,891 23,839 △ 372 23,467
セグメント利益又は損失(△) △ 338 153 5 △ 82 △ 262 3 △ 259
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 ３百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
基幹産業関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連
する部品・据付修理等を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載
電子・制御システム関連部門
電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食
産業素材関連部門
品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
機械部品関連部門
を販売
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
54円43銭 △34円43銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
346 △211
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 346 △211
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,365 6,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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