株式会社魚力 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社魚力(E03310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社魚力
【英訳名】 UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 雅之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】 ０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 尾後貫 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 14,476,693 14,402,752 30,708,946
売上高
（千円） 489,684 584,546 1,329,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 306,942 429,309 798,139
期）純利益
（千円） 445,598 776,189 215,383
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,862,700 14,905,247 14,381,450
純資産額
（千円） 17,412,930 17,853,315 17,073,620
総資産額
（円） 22.28 30.78 57.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 85.3 83.4 84.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 147,545 234,719 836,961
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,761,117 △ 1,049,314 834,588
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 82,489 △ 256,032 △ 198,909
ロー
現金及び現金同等物の四半期（期
（千円） 6,062,635 4,466,988 5,541,981
末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
5.69 13.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜ま
る処理水の海洋放出が検討されているところ、海洋放出が実行されると、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国
際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚
染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につな
がるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。
このような放射能汚染に関するリスクを追加することを除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等
のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響により第１四
半期の実質ＧＤＰ成長率が前期比マイナス7.9％（年率換算マイナス28.1％）となったことの反動から、第２四半
期においてはプラス成長が見込まれております。しかしながら、流行の収束を見通すことはできず、なお感染拡大
が懸念される状況下にあるため、感染拡大の防止と社会経済活動レベルの引上げを両立させる必要があり、景気の
持ち直しは緩やかなものとならざるを得ません。また、小売業界において食品スーパーの業績が比較的堅調である
一方、百貨店が出遅れているなど、取扱商品や業種・業態により回復スピードに差が出ております。
水産業界におきましては、国内での魚離れの進行、多くの大衆魚の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入
価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給
に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、ま
た、水産物に対する注目度は高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2018－2020年度）の下、「現場の活性
化・従業員満足の向上」をめざし、営業・仕入、新規事業、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取
り組んでまいりました。
特に、新型コロナウイルス感染症拡大への対応について、売上高が伸びない中でも営業利益を確保できるよう、
店舗ごとの人員再配置、店舗運営の一層の効率化などによる経費削減、他方、本社におけるリモートワークの一部
導入などの取組みを行ってまいりました。併せて、感染症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力
してまいりました。
このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、既存店客数が回復し、ま
た、まとめ買いの傾向も見られ、６月から９月各単月の既存店売上高前年比が100％を超えるなど盛り返し、第２
四半期連結累計期間の既存店売上高は前年並みにまで回復いたしました。
この間、小売事業で２店舗、飲食事業で１店舗を出店した一方、小売事業で４店舗、飲食事業で１店舗を退店
し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は84店舗となりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 144億２百万円（前年同期比0.5％減）、営業利
益は４億42百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は５億84百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は４億29百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①小売事業
小売事業では、郊外立地店舗の一部が売上げを大きく伸ばす一方、ターミナル立地店舗を中心に客足が鈍ったた
め、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じ店舗人員を再配置するなどの対応を行いました。また、「生活応援特売」
フェアを行うなど仕入・営業が緊密に連携し全店を挙げて品質の高い商品を競争力のある価格で提供できるよう努
めました。更に、東京魚市場買参協同組合を通じた販売促進事業に参加するなど出荷量減少や価格下落の影響を受
けた漁業者の支援に取り組みました。
新店は、2020年６月にＪＲ亀戸駅に隣接する「アトレ亀戸」内に「亀戸店」（東京都江東区）、９月に渋谷駅に
隣接する商業施設「渋谷マークシティ イースト」内に「渋谷 東急フードショー店」（東京都渋谷区）を開店し
ております。一方、東急百貨店東横店の営業終了に伴い、2020年９月に「渋谷東急東横店」「渋谷サーモンスクエ
ア店」「渋谷魚河岸店」及び「かげん渋谷東急東横店」（いずれも東京都渋谷区）を退店しております。
この結果、売上高は 129億90百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は６億６百万円（前年同期比38.3％増）と
なりました。
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②飲食事業
飲食事業では、緊急事態宣言以降４月から５月に亘り一部を除く店舗が休業を余儀なくされましたが、６月から
７月にかけて順次、新型コロナウイルス感染症拡大対策を講じたうえ営業を再開いたしました。しかしながら、８
月には感染者急増による東京都の営業時間短縮要請があり、これを受け売上高は大きく影響を受けました。
新店は、2020年７月にＪＲ立川駅に近い複合施設「ＧＲＥＥＮ ＳＰＲＩＮＧＳ」内に「魚力鮨 ＧＲＥＥＮ
ＳＰＲＩＮＧＳ店」（東京都立川市）を開店しております。一方、限られた資源の効率的な活用を図るため、2020
年７月に「築地魚力郡山店」（福島県郡山市）を退店しております。
この結果、売上高は １億89百万円（前年同期比48.4％減）、営業損失は１億31百万円 （前年同期は営業損失１百
万円）となりました。
③卸売事業
卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が外食チェーンを中心とした取引先に加え、当社が行っていた国内
スーパーマーケットへの卸売を担うよう営業体制を集約いたしておりますところ、新型コロナウイルス感染症拡大
により米国への輸出が一時停滞するなどの影響を受ける一方、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚
（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。
この結果、売上高は11億89百万円 （前年同期比 28.3％増 ）、 営業利益は43百万円 （前年同期比174.0％増）とな
りました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は87億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少い
たしました。これは主にその他に含まれる未収入金が６億56百万円、仮払金が３億円増加したものの、現金及び預
金が10億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ
８億60百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が７億59百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は178億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は29億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増
加いたしました。これは主に賞与引当金が２億22百万円増加したことによるものであります。固定負債は30百万円
となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債が２百万円減少 したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は 29億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は149億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万
円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億45百万円、 利益剰余金が １億78百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.4％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、44億66百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して10億74百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、２億34百万円の収入（前年同期は１億47百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益６億20百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額
３億６百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、10億49百万円の支出（前年同期は17億61百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入11億26百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券
の取得による支出19億77百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、２億56百万円の支出（前年同期は82百万円の収入）となりました。
主な要因は、配当金の支払額２億51百万円であります。
(4) 会計上の 見積り 及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営
成績に重要な影響を与えます。魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚
食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しており
ます。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、
これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注
力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の
削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前期にお
いて完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力と
なります。
他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先と
の交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体
質の店舗網）の構築が重要であります。当第２四半期連結累計期間においてこの観点から１店を退店いたしまし
た。不振店を退店することが利益の底上げにつながることから、今後も引き続き取り組んでまいります。
なお、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が極めて重要になると考えております。つ
きましては、店舗における感染症拡大の防止策を講じた上で、各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的
配置など店舗運営経費削減のための努力、新たな需給環境下における仕入条件や物流体制の見直しなど原価低減の
ための努力により営業利益の確保を図ってまいります。併せて、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送
業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持に万全を期し、また、各ディベロッパーの指導に従い
つつ各店舗が安全に営業を継続できるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業時間短縮などの影響から、第１四半期の既存店売上高前年比は
91.2％となりましたが、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、第２四半期累計では
100.1％に回復しております。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業
費用によるものであります。
営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進
費等）であります。
設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房
設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク
構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。
（財務政策）
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としており
ます。
従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円
の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。
当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持
するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,480,000
計 58,480,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,620,000 14,620,000
普通株式
市場第一部 100株
14,620,000 14,620,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 14,620,000 － 1,563,620 － 1,441,946
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都昭島市中神町２－22－６ 5,124 36.74
株式会社山桂
621 4.45
三上 和美 東京都昭島市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 400 2.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都立川市曙町２－８－３ 273 1.96
魚力社員持株会
東京都千代田区大手町１－５－５ 267 1.91
株式会社みずほ銀行
愛媛県宇和島市築地町２－318－235 250 1.79
株式会社ヨンキュウ
240 1.72
山田 勝弘 東京都昭島市
200 1.43
伊藤 繁則 東京都昭島市
東京都江東区豊洲６－６－２ 194 1.39
東都水産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 147 1.06
式会社（信託口）
― 7,718 55.33
計
(注)上記のほか、自己株式が671千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 671,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,946,500 139,465 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
14,620,000 － －
発行済株式総数
－ 139,465 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都立川市曙町
671,400 － 671,400 4.59
株式会社魚力
二丁目８番３号
－ 671,400 － 671,400 4.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
6,144,148 5,068,644
現金及び預金
2,285,561 2,330,562
受取手形及び売掛金
227,371 215,497
商品及び製品
7,635 7,754
原材料及び貯蔵品
122,563 1,084,744
その他
－ △ 483
貸倒引当金
8,787,279 8,706,720
流動資産合計
固定資産
1,192,597 1,308,782
有形固定資産
23,577 21,807
無形固定資産
投資その他の資産
5,136,538 5,895,786
投資有価証券
1,933,626 1,920,218
その他
7,070,165 7,816,004
投資その他の資産合計
8,286,340 9,146,595
固定資産合計
17,073,620 17,853,315
資産合計
負債の部
流動負債
1,032,274 1,082,151
支払手形及び買掛金
356,221 295,720
未払法人税等
236,668 458,949
賞与引当金
1,033,633 1,080,832
その他
2,658,797 2,917,654
流動負債合計
固定負債
9,372 6,412
退職給付に係る負債
24,000 24,000
その他
33,372 30,412
固定負債合計
2,692,169 2,948,067
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,620 1,563,620
資本金
1,466,286 1,466,656
資本剰余金
12,782,664 12,960,939
利益剰余金
△ 971,178 △ 968,005
自己株式
14,841,392 15,023,210
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 465,491 △ 120,421
その他有価証券評価差額金
△ 2,375 △ 2,708
為替換算調整勘定
△ 8,300 △ 7,362
退職給付に係る調整累計額
△ 476,167 △ 130,492
その他の包括利益累計額合計
16,225 12,530
非支配株主持分
14,381,450 14,905,247
純資産合計
17,073,620 17,853,315
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,476,693 14,402,752
売上高
8,672,445 8,592,122
売上原価
5,804,247 5,810,630
売上総利益
※ 5,412,277 ※ 5,368,343
販売費及び一般管理費
391,970 442,286
営業利益
営業外収益
32,711 38,553
受取利息
51,793 52,350
受取配当金
－ 177,424
補助金収入
－ 62
為替差益
13,524 30,498
持分法による投資利益
7,191 20,794
その他
105,220 319,684
営業外収益合計
営業外費用
118 －
支払利息
7,388 －
為替差損
－ 1,519
デリバティブ評価損
－ 175,905
漁業者支援緊急対策費
7,506 177,424
営業外費用合計
489,684 584,546
経常利益
特別利益
100,899 69,383
投資有価証券売却益
100,899 69,383
特別利益合計
特別損失
7,153 18,749
固定資産除却損
68,518 14,186
投資有価証券売却損
7,291 －
投資有価証券償還損
4,200 －
賃貸借契約解約損
87,162 32,936
特別損失合計
503,421 620,993
税金等調整前四半期純利益
165,459 253,228
法人税、住民税及び事業税
25,980 △ 62,749
法人税等調整額
191,439 190,479
法人税等合計
311,981 430,514
四半期純利益
5,039 1,205
非支配株主に帰属する四半期純利益
306,942 429,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
311,981 430,514
四半期純利益
その他の包括利益
140,759 345,069
その他有価証券評価差額金
△ 1,462 △ 332
為替換算調整勘定
△ 3,515 937
退職給付に係る調整額
△ 2,164 －
持分法適用会社に対する持分相当額
133,617 345,674
その他の包括利益合計
445,598 776,189
四半期包括利益
（内訳）
440,559 774,983
親会社株主に係る四半期包括利益
5,039 1,205
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
503,421 620,993
税金等調整前四半期純利益
135,062 124,208
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 483
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,236 222,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41,426 △ 1,608
△ 84,505 △ 90,904
受取利息及び受取配当金
118 －
支払利息
7,153 18,749
固定資産除却損
4,200 －
賃貸借契約解約損
為替差損益（△は益） 7,294 4,065
デリバティブ評価損益（△は益） － 1,519
売上債権の増減額（△は増加） 274,771 △ 45,015
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 89,906 11,752
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218,630 49,896
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,381 △ 55,196
投資有価証券償還損益（△は益） 7,291 －
持分法による投資損益（△は益） △ 13,524 △ 30,498
－ △ 177,424
補助金収入
－ 175,905
漁業者支援緊急対策費
△ 239,837 △ 344,980
その他
268,337 484,227
小計
85,806 90,904
利息及び配当金の受取額
△ 172 －
利息の支払額
△ 206,426 △ 306,786
法人税等の支払額
－ 142,279
補助金の受取額
－ △ 175,905
漁業者支援緊急対策費の支払額
147,545 234,719
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 247,085 △ 151,332
有形固定資産の取得による支出
－ 1,142
有形固定資産の売却による収入
△ 826 △ 115
無形固定資産の取得による支出
△ 600,000 △ 601,625
定期預金の預入による支出
600,000 601,624
定期預金の払戻による収入
△ 2,340,086 △ 1,977,872
投資有価証券の取得による支出
4,345,179 1,126,776
投資有価証券の売却による収入
△ 15,213 △ 47,970
敷金及び保証金の差入による支出
19,149 57
敷金及び保証金の回収による収入
1,761,117 △ 1,049,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 －
299,959 －
自己株式の処分による収入
△ 247,469 △ 251,132
配当金の支払額
－ △ 4,900
非支配株主への配当金の支払額
82,489 △ 256,032
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,588 △ 4,365
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,980,565 △ 1,074,993
4,082,070 5,541,981
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,062,635 ※ 4,466,988
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月以降において臨時休業並びに営業時間を短縮した店舗につき
ましては、順次営業を再開し通常営業時間に近い水準で営業を行っております。
収束時期を見通すことは困難な状況ではありますが、当社グループが主に取り扱う商品は、日常的に消費される
食料品であることから、当社グループ全体といたしましては、平時と比較して営業活動に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えております。
以上のことから、当社グループが四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の
回収可能性及び固定資産の減損会計適用における減損の兆候の判定）の仮定については前連結会計年度から重要な
変更はありません。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 2,050,973 千円 1,863,399 千円
賞与引当金繰入額 206,516 千円 458,949 千円
退職給付費用 23,832 千円 30,338 千円
賃借料 1,281,572 千円 1,183,094 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 6,669,392千円 5,068,644千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △606,757千円 △601,656千円
現金及び現金同等物 6,062,635千円 4,466,988千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 247,534 18 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 251,034 18 2019年９月30日 2019年11月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月８日
普通株式 251,034 18 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 251,073 18 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
13,151,644 366,621 926,710 14,444,976 31,716 14,476,693 － 14,476,693
売上高
セグメント間
－ － 77,735 77,735 9,300 87,035 △ 87,035 －
の内部売上高
又は振替高
13,151,644 366,621 1,004,445 14,522,711 41,016 14,563,728 △ 87,035 14,476,693
計
セグメント利益
438,252 △ 1,863 16,015 452,404 16,468 468,873 △ 76,902 391,970
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２． セグメント利益又は 損失（△） の調整額△76,902千円には、セグメント間取引消去△9,530千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△67,372千円が含 まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
小売事業 飲食事業 卸売事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
12,990,410 189,346 1,189,310 14,369,067 33,684 14,402,752 － 14,402,752
売上高
セグメント間
－ － 64,873 64,873 9,300 74,173 △ 74,173 －
の内部売上高
又は振替高
12,990,410 189,346 1,254,183 14,433,941 42,984 14,476,926 △ 74,173 14,402,752
計
セグメント利益
606,264 △ 131,379 43,884 518,768 19,357 538,125 △ 95,838 442,286
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２． セグメント利益又は 損失（△） の調整額△95,838千円には、セグメント間取引消去△10,610千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△85,228千円が含 まれております。全社費用は、主に総務・財務経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 22円28銭 30円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
306,942 429,309
益（千円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益 306,942 429,309
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,779,557 13,947,191
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 251,073 千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社魚力
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
小 川 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田 中 弘 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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