株式会社ダイショー 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ダイショー(E00501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイショー
【英訳名】 DAISHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松 本 洋 助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号
【電話番号】 03(3626)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一
【最寄りの連絡場所】 (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号
【電話番号】 092(611)9321(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイショー 福岡本社
(福岡市東区松田一丁目11番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第54期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 9,960 10,670 21,105
経常利益 (百万円) 169 496 618
四半期（当期）純利益 (百万円) 101 328 404
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) ― ― ―
資本金 (百万円) 870 870 870
発行済株式総数 (株) 9,868,800 9,868,800 9,868,800
純資産額 (百万円) 7,969 8,505 8,188
総資産額 (百万円) 14,001 14,914 14,209
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 10.53 33.98 41.92
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) 9.00 9.00 18.00
自己資本比率 (％) 56.9 57.0 57.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7 588 1,136
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 189 △ 219 △ 534
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 18 △ 360 △ 337
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 1,541 1,993 1,985
末)残高
第54期 第55期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.98 23.31
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内・外の経済が急激に減
速に転じるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました 。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品
である食品の消費は拡大したものの、社会不安からの消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への希求の高まり
など、多くの課題が山積する経営環境が続きました 。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画に沿い、収益力の高い主力ロングセラー製品の
拡販に注力する原点への回帰と、新時代における持続的成長を目指す事業活動を大きな柱とし、その実現に向けた重
点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました 。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響で家庭内での食事機会が拡大したこともあり、小売用製品が好調に推移しました。特に『秘伝 焼肉の
たれ』、『博多もつ鍋スープ』、『キムチ鍋スープ』といった主力ロングセラー製品が、大きく売上を伸ばしまし
た。鍋スープ類では、商戦が本格化する秋冬期だけでなく、通年製品化にも注力いたしました。新製品では、通常の
鍋に比べ気温の影響を受けにくい「しゃぶしゃぶ」に着目した「しゃぶ鍋」関連商品のラインアップを大幅に拡充い
たしました。また「夏鍋」をテーマとした販促プロモーションを展開し、夏野菜メニューやスタミナメニューを訴求
するとともに、ウェブＣＭの展開やインスタグラム投稿キャンペーンを実施いたしました。業務用製品では、新規開
拓への取り組みを継続するなか、内食市場の拡大の影響もあり、精肉向けのソースが伸長しました。この結果、売上
高は72億91百万円（前年同期比108.3％）となりました 。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に好調に推移し、リニューアルした
『もちもちねぎチヂミの素』や、主力製品の『きのこがおいしい！アヒージョの素』が大きく売上を伸ばしました。
この結果、売上高は21億75百万円（前年同期比104.5％）となりました 。
その他調味料群においては、新製品『ぱくぱくキャベツ用セット』が売上を牽引し、あらたに『コバラにうれしい
５つの味のスープはるさめ』を投入しラインアップを充実させた「スープはるさめ」類も好調に推移しました。この
結果、売上高は12億３百万円（前年同期比104.9％）となりました 。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、106億70百万円（前年同期比107.1％）となりました。利益
につきましては、営業利益は４億89百万円（前年同期比448.8％）、経常利益は４億96百万円（前年同期比
292.8％）、四半期純利益は３億28百万円（前年同期比322.6％）となりました 。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ７億４百万円増加し、149億14百万円となりました。固定
資産が総資産の53.4％を占め、流動資産は総資産の46.6％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売
掛金」が５億78百万円、「商品及び製品」が３億61百万円それぞれ増加し、「リース資産」が１億38百万円減少した
ことによるものです 。
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負債は、前事業年度末に比べ３億86百万円増加し、64億８百万円となりました。流動負債が負債合計の69.6％を占
め、固定負債は負債合計の30.4％を占めております。主な負債の変動は、「買掛金」が３億46百万円増加したことに
よるものです 。
純資産は、前事業年度末に比べ３億17百万円増加し、85億５百万円となりました。純資産の変動は、剰余金の配当
86百万円の支出と四半期純利益３億28百万円の計上により「利益剰余金」が２億41百万円、「その他有価証券評価差
額金」が76百万円それぞれ増加したことによるものです。
自己資本比率は57.0％となり、前事業年度末に比べ0.6ポイント下降しました 。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、19億93百万円となり、前事業年
度末に比べ７百万円増加いたしました 。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益４億95百万円、減価償却費３億91百万円、仕入債務の
増加額３億46百万円、未払金の増加額１億68百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額５億78百万円、たな卸
資産の増加額４億25百万円等による資金の減少により、前年同期比で５億95百万円収入増の５億88百万円の純収入と
なりました 。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等による資金の減少により、
前年同期比で29百万円支出増の２億19百万円の純支出となりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済１億90百万円、配当金の支払86百万円、長期借入金の返
済83百万円の支出により、前年同期比で３億78百万円支出増の３億60百万円の純支出となりました 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億48百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当
社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入
等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,868,800 9,868,800 １単元の株式数 100株
市場第二部
計 9,868,800 9,868,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 9,868,800 ― 870 ― 379
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
有限会社山田興産 福岡市東区舞松原五丁目21番３号 2,442 25.30
一般財団法人金澤記念育英財団 福岡市東区松田一丁目11番17号 1,488 15.41
松 本 賢 子 福岡市東区 853 8.83
ダイショー従業員持株会 福岡市東区松田一丁目11番17号 269 2.79
松 本 洋 助 福岡市東区 206 2.13
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 180 1.86
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 108 1.12
松 本 俊 一 福岡市東区 96 0.99
松 本 ひ か る 福岡市東区 75 0.77
松 本 寿 子 福岡市東区 64 0.66
計 － 5,783 59.91
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 216,000
普通株式 9,644,700
完全議決権株式(その他) 96,447 ―
普通株式 8,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,868,800 ― ―
総株主の議決権 ― 96,447 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
(自己保有株式)
216,000 ― 216,000 2.18
株式会社ダイショー
一丁目17番３号
計 ― 216,000 ― 216,000 2.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985 1,993
受取手形及び売掛金 2,770 3,348
商品及び製品 771 1,132
原材料 304 368
その他 223 128
△ 17 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 6,037 6,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,355 2,279
土地 2,677 2,677
リース資産（純額） 911 773
941 842
その他（純額）
有形固定資産合計 6,884 6,572
無形固定資産
129 167
投資その他の資産
投資その他の資産 1,162 1,228
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,157 1,223
固定資産合計 8,171 7,963
資産合計 14,209 14,914
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,618 1,964
1年内返済予定の長期借入金 166 166
未払金 1,137 1,180
未払法人税等 107 206
賞与引当金 412 458
496 483
その他
流動負債合計 3,938 4,459
固定負債
長期借入金 208 125
退職給付引当金 436 445
役員退職慰労引当金 612 625
825 751
その他
固定負債合計 2,083 1,948
負債合計 6,021 6,408
純資産の部
株主資本
資本金 870 870
資本剰余金 379 379
利益剰余金 6,994 7,235
△ 114 △ 114
自己株式
株主資本合計 8,130 8,371
評価・換算差額等
57 134
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57 134
純資産合計 8,188 8,505
負債純資産合計 14,209 14,914
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 9,960 10,670
5,869 6,093
売上原価
売上総利益 4,091 4,577
※ 3,981 ※ 4,087
販売費及び一般管理費
営業利益 109 489
営業外収益
受取利息及び受取配当金 1 1
不動産賃貸料 3 3
保険解約返戻金 16 －
受取補償金 40 －
4 8
その他
営業外収益合計 67 14
営業外費用
支払利息 6 7
0 0
その他
営業外費用合計 6 7
経常利益 169 496
特別損失
固定資産除売却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 168 495
法人税、住民税及び事業税 67 167
法人税等合計 67 167
四半期純利益 101 328
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 168 495
減価償却費 337 391
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 187 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 46
売上債権の増減額（△は増加） △ 189 △ 578
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 213 △ 425
仕入債務の増減額（△は減少） 236 346
未払金の増減額（△は減少） △ 13 168
△ 100 206
その他
小計 60 663
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 6 △ 7
△ 62 △ 70
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7 588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175 △ 167
△ 14 △ 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189 △ 219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 －
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 41 △ 83
リース債務の返済による支出 △ 153 △ 190
△ 86 △ 86
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 18 △ 360
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 178 7
現金及び現金同等物の期首残高 1,720 1,985
※ 1,541 ※ 1,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計
算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負
債として繰り延べる方法を採用しております。
２．税金費用の計算 当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売促進費 286 百万円 235 百万円
配送費 1,061 1,155
給料手当 976 1,022
賞与引当金繰入額 287 324
賃借料 363 367
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,541百万円 1,993百万円
現金及び現金同等物 1,541 1,993
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 86 9.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 86 9.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 86 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 86 9.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円53銭 33円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(百万円) 101 328
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 101 328
普通株式の期中平均株式数(株) 9,652,712 9,652,712
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社ダイショー(E00501)
四半期報告書
２ 【その他】
第55期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ショーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第55期事業年度の第2四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日
まで）及び第2四半期累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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