日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 264,384 224,787 534,782
経常利益 (百万円) 5,149 3,657 9,800
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,348 1,630 5,053
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 983 461 3,170
純資産額 (百万円) 86,056 81,780 87,246
総資産額 (百万円) 355,517 314,568 341,939
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 238.54 119.23 365.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 237.48 118.85 363.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.4 24.1 23.5
営業活動による
(百万円) 9,616 16,003 22,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,668 △ 3,953 △ 13,239
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,208 △ 7,909 △ 9,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,197 11,526 7,589
四半期末(期末)残高
第158期 第159期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 91.90 42.28
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は 売上高224,787百万円 （ 前年同期比15.0％減 ）、 営業利
益3,643百万円 （ 同34.3％減 ）、 経常利益3,657百万円 （ 同29.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,630百
万円 （ 同51.3％減 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
新型コロナウイルスの感染拡大により紙・板紙の需要が急激に減少しました。緊急事態宣言の解除後は社会経済
活動が徐々に再開されているものの、各種イベントの開催規模の縮小や中止、在宅勤務の増加等、活動の制限が続
く中、紙に関しては、コミックや学参書等の需要が増加した一方で、チラシやイベントのパンフレットやポスター
等の需要が大幅に減少しております。板紙に関しても、通販関連や加工食品向けの需要は増加したものの、不振が
続く輸出梱包関連や天候不良により青果物向けでも需要は減少しました。これらの結果、売上高は 前年同期比
18.8％減 の 119,602百万円 となり、経常利益は 52.5％減 の 1,272百万円 となりました。
「海外卸売」
前第２四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わったRADMS Paper Limited傘下のPremier Paper Group Limited
の業績が期首より反映されているものの、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の制限の影響で紙・
板紙の需要が大幅に減少し、売上高は 前年同期比10.1％減 の 77,852百万円 となりました。 また、利益面では売上高
の減少とRADMS Paper Limitedののれん償却費の増加などにより 411百万円の経常損失 （前年同四半期連結累計期間
は 277百万円の経常損失 ）となりました。
「製紙及び加工」
再生家庭紙事業において、前年は10月に実施された消費増税前の駆け込み需要があり、当第２四半期連結累計期
間は、新型コロナウイルスの感染拡大による前事業年度末の需要増の反動減があったため、売上高は 前年同期比
14.1％減 の 10,847百万円 となりました。 経常利益は、再生家庭紙及び段ボール原紙の販売が減少したことにより
29.2％減 の 2,376百万円 となりました。
「資源及び環境」
売上高は、 総合リサイクル事業、再生可能エネルギーによる発電関連事業が増加したものの、国内古紙事業にお
いて、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い 原料古紙の販売数量が減少したことにより、 前年同期比8.6％減 の
13,876百万円 となりました。一方、利益面では 総合リサイクル事業等の 堅調な事業分野の収益に加え、販売費及び
一般管理費の減少等により 368百万円の経常利益 （前年同四半期連結累計期間は 28百万円の経常損失 ）となりまし
た。
「不動産賃貸」
テナントビルの高稼働が継続しており、売上高は 前年同期比0.2％減 の 2,610百万円 、経常利益は 1.5％増 の 819百
万円 となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少による売上
債権の減少及びたな卸資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べて27,370百万円減少 し、 314,568百万円 となり
ました。
総負債は、仕入債務の減少等により、 前連結会計年度末に比べて21,904百万円減少 し、 232,788百万円 となりまし
た。
純資産は、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式追加取得による資本剰余金の減少及び在外子会社の四半
期末為替換算時の円高に伴う為替換算調整勘定の減少等により 、 前連結会計年度末に比べて5,466百万円減少 し、
81,780百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して 3,937百万円増 の 11,526
百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により 16,003百万円の収入 となりました。これは、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けた売上高の減少に起因する仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、売上債権
も同様に減少したこと、減価償却費や税金等調整前四半期純利益などの増加要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して 6,387百万円 収入が増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により 3,953百万円の支出 となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出などの減少要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して 6,716百万円 支出が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により 7,909百万円の支出 となりました。これは、 連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などの要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間は 1,208百万円 の収入でした。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの 会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（6）連結業績予想
2020年８月11日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ─ 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座４－７－５ 1,638 11.8
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
東京都中央区晴海１－８－12 1,402 10.1
㈱日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 668 4.8
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 466 3.3
東京都中央区勝どき３－12－１
日本紙パルプ商事持株会 464 3.3
フォアフロントタワー
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 310 2.2
東京都中央区勝どき３－12－１
ＪＰ従業員持株会 300 2.1
フォアフロントタワー
中越パルプ工業㈱ 東京都中央区銀座２－10－６ 258 1.8
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海１－８－12 232 1.6
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 207 1.4
ンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
計 ― 5,948 43.0
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者㈱日本カストディ銀行 1,402千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 668千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 466千株
㈱日本カストディ銀行(信託口5) 232千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託
受託者㈱日本カストディ銀行へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権については
委託者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式1,211千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ ㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有している株式のうち、113千株は当社役員向け株式交付信託に係る
信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
５ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣ
ホールディングス㈱と合併し、㈱日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,211,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,660,400
完全議決権株式(その他) 136,604 ―
普通株式 78,351
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 136,604 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２
個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当
社株式113,700株（議決権の数1,137個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,211,000 ― 1,211,000 8.0
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,282,800 ― 1,282,800 8.5
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式113,700株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,627 11,571
受取手形及び売掛金 127,748 102,869
※１ 40,470 ※１ 37,891
たな卸資産
その他 3,858 3,548
△ 1,243 △ 1,036
貸倒引当金
流動資産合計 178,460 154,844
固定資産
有形固定資産
※２ 47,735 ※２ 46,336
建物及び構築物（純額）
土地 33,075 32,499
※２ 34,034 ※２ 34,407
その他（純額）
有形固定資産合計 114,844 113,241
無形固定資産
のれん 6,705 5,546
2,109 2,072
その他
無形固定資産合計 8,814 7,618
投資その他の資産
投資有価証券 31,771 31,679
その他 10,068 9,167
△ 2,140 △ 2,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,700 38,755
固定資産合計 163,358 159,614
繰延資産 120 110
資産合計 341,939 314,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,209 77,150
短期借入金 39,430 43,677
1年内返済予定の長期借入金 13,385 5,084
コマーシャル・ペーパー 10,000 11,500
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 2,693 1,300
引当金 2,791 2,155
11,217 10,239
その他
流動負債合計 170,747 151,127
固定負債
社債 30,034 30,023
長期借入金 35,418 33,951
引当金 1,099 1,104
退職給付に係る負債 6,146 6,081
11,248 10,503
その他
固定負債合計 83,945 81,662
負債合計 254,693 232,788
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 10,452 7,278
利益剰余金 54,243 54,401
△ 5,207 △ 5,118
自己株式
株主資本合計 76,138 73,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,217 4,576
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 64 △ 933
△ 1,118 △ 1,030
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,164 2,613
新株予約権
152 117
6,792 5,840
非支配株主持分
純資産合計 87,246 81,780
負債純資産合計 341,939 314,568
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 264,384 224,787
231,272 194,684
売上原価
売上総利益 33,111 30,102
※１ 27,568 ※１ 26,460
販売費及び一般管理費
営業利益 5,544 3,643
営業外収益
受取利息 36 143
受取配当金 390 415
持分法による投資利益 175 107
410 424
その他
営業外収益合計 1,012 1,089
営業外費用
支払利息 1,076 956
331 118
その他
営業外費用合計 1,407 1,074
経常利益 5,149 3,657
特別利益
投資有価証券売却益 12 128
固定資産売却益 259 19
負ののれん発生益 442 －
段階取得に係る差益 83 －
25 －
その他
特別利益合計 821 147
特別損失
クレーム補償損失 － 147
廃棄物処理費用 － 133
事業構造改善費用 － 124
固定資産処分損 74 45
投資有価証券売却損 － 5
投資有価証券評価損 6 －
3 4
その他
特別損失合計 84 458
税金等調整前四半期純利益 5,886 3,346
法人税、住民税及び事業税
2,090 1,396
△ 200 △ 108
法人税等調整額
法人税等合計 1,891 1,287
四半期純利益 3,995 2,059
非支配株主に帰属する四半期純利益 646 429
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,348 1,630
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,995 2,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,560 △ 711
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
為替換算調整勘定 △ 510 △ 1,076
退職給付に係る調整額 155 88
△ 93 102
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,011 △ 1,598
四半期包括利益 983 461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 289 79
非支配株主に係る四半期包括利益 695 382
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,886 3,346
減価償却費 3,757 3,834
のれん償却額 660 916
負ののれん発生益 △ 442 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 302 218
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 756 △ 373
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 302 △ 186
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 209
受取利息及び受取配当金 △ 426 △ 558
支払利息 1,076 956
持分法による投資損益（△は益） △ 175 △ 107
有形固定資産売却損益（△は益） △ 253 △ 12
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 122
段階取得に係る差損益（△は益） △ 83 －
売上債権の増減額（△は増加） 12,235 23,088
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,137 1,767
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,997 △ 12,934
△ 440 △ 433
その他
小計 12,822 19,191
利息及び配当金の受取額
494 628
利息の支払額 △ 981 △ 950
△ 2,719 △ 2,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,616 16,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,730 △ 3,498
有形固定資産の売却による収入 1,109 47
無形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 109
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 393
投資有価証券の売却による収入 64 250
事業譲受による支出 － △ 435
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 5,886 －
る支出
△ 156 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,668 △ 3,953
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 635 △ 2,487
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 3,500 1,500
長期借入れによる収入 15,936 1,162
長期借入金の返済による支出 △ 7,578 △ 3,136
社債の償還による支出 △ 11 △ 11
自己株式の取得による支出 △ 1,720 △ 2
自己株式の売却による収入 12 7
配当金の支払額 △ 784 △ 759
非支配株主への配当金の支払額 △ 16 △ 14
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 8,223 △ 3,670
による支出
△ 543 △ 497
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,208 △ 7,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90 △ 91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66 4,050
現金及び現金同等物の期首残高
7,788 7,589
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
295 △ 73
額（△は減少）
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 40
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
47 －
増加額
※１ 8,197 ※１ 11,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった三国紙工株式会社は、第三者割当増資により当社の持分
比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は引き続き不透明ではありますが、当第２四
半期連結累計期間の業績および現時点において入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大による社会
経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かうという
前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症は感染拡大の規模や収束時期等に関して不確実性が大きいため、今後の状況に
よっては当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
松江バイオマス発電㈱ 518 百万円 459 百万円
富士製紙協同組合 325 〃 325 〃
アライズイノベーション㈱ 26 〃 30 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 36 〃 9 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.
8 〃 8 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.
20 〃 6 〃
台灣日奔紙商股份有限公司 － 4 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.
4 〃 －
計 936 〃 841 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
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※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 1 百万円
受取手形割引高 2 〃 －
輸出信用状付荷為替手形
633 〃 509 〃
銀行間未決済残高
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 36,749 百万円 33,968 百万円
仕掛品 145 〃 145 〃
原材料及び貯蔵品 3,576 〃 3,778 〃
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
その他 3,535 〃 3,527 〃
計 4,110 〃 4,102 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給料手当 7,573 百万円 7,452 百万円
賞与引当金繰入額 1,626 〃 1,568 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,235 百万円 11,571 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△38 〃 △45 〃
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 8,197 〃 11,526 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 784 55 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 759 55 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2019年４月26日付で、連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日付で自己株式476,300株の取得を行いまし
た。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,717百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,482百万円、自己株式が5,206百万円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 759 55 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 760 55 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれておりま
す。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年７月６日付で、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式を追加取得いたしました。これによ
り、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,087百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 147,320 86,640 12,630 15,180 2,614 264,384 － 264,384
セグメント間の内部
4,547 408 13,876 3,619 63 22,513 △ 22,513 －
売上高又は振替高
計 151,867 87,048 26,506 18,799 2,677 286,897 △ 22,513 264,384
セグメント利益
2,679 △ 277 3,356 △ 28 807 6,536 △ 1,387 5,149
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △672百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末日に比
べ、「海外卸売」のセグメント資産が15,512百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントに
おいて、のれん4,047百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分
が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当第２四半期連結会計期間においては貸借対
照表のみを連結しているため、のれん償却費はセグメント利益には含まれておりません。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会
社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益442百万
円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 119,602 77,852 10,847 13,876 2,610 224,787 － 224,787
セグメント間の内部
3,126 554 11,755 2,948 52 18,435 △ 18,435 －
売上高又は振替高
計 122,728 78,406 22,602 16,824 2,662 243,222 △ 18,435 224,787
セグメント利益
1,272 △ 411 2,376 368 819 4,425 △ 767 3,657
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △129百
万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
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(企業結合等関係)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2020年６月19日の取締役会において、連結子会社である英国RADMS Paper Limitedの株式を追加取得し、
完全子会社化することを決議いたしました。2020年７月６日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社
の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 RADMS Paper Limited
事業の内容 紙・包装資材の輸入卸売事業
② 企業結合日
2020年７月６日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりRADMS Paper Limitedを当社の完全子会社と
いたしました。当該追加取得は、2019年７月の子会社化後１年後を目途に100％子会社化するオプション権を
行使したものです。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,670百万円
取得原価 3,670百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,087百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
238円54銭 119円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,348百万円 1,630百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,348百万円 1,630百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,036千株 13,671千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
237円48銭 118円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数 62千株 43千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間127千株、当第２四半期連結累計期間114千株）
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円00銭
２ 中間配当金総額 760百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士 印
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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