株式会社ＭＣＪ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＭＣＪ(E02090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＭＣＪ
【英訳名】 ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 髙島 勇二
【本店の所在の場所】 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号
【電話番号】 048-739-1311
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 東京日本橋タワー26階
【電話番号】 03-6739-3403
【事務連絡者氏名】 取締役 石戸 謙二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 72,729 82,119 153,734
経常利益 (百万円) 6,759 8,715 13,785
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,598 6,367 7,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,920 6,051 6,862
又は包括利益
純資産額 (百万円) 41,254 47,941 44,194
総資産額 (百万円) 73,804 77,570 77,248
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.88 64.91 76.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 60.7 56.1
営業活動による
(百万円) 1,894 1,401 10,579
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 743 △ 734 △ 2,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,020 △ 1,810 △ 5,706
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,952 22,343 23,820
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期
(円) 25.33 21.61
純利益金額
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更
及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の発出によって過度に委縮していた経済活動の
再開や政府による各種経済刺激策の効果並びに海外におけるロックダウン解除による経済活動の再開等により一部
でリバウンド的な動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の継続により、引き続き社会・経済活動
が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退等極めて厳しい状況で推移しており経済活動の回復
に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属するパソコン市場は、前期市場を大きく盛り上げる要因となった「Windows 7」のサポート終了
に伴う買い替え需要及び消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い顕著と
なっていた企業によるテレワーク需要や個人による巣ごもり需要についても期中において減速感がみられること等
から、前年同期比で出荷台数は1.8％減少、出荷金額についても11.4％の減少となりました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においても、新型コロナウイルス感染症の影
響によるロックダウン等の政策により、当第２四半期連結累計期間（海外子会社の2020年１月～６月）の一部にお
いて事業活動に大幅な制約が出ております。
このような状況にも拘らず、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は82,119百万円（前年同四半期
比12.9％増）、営業利益は8,440百万円（同26.9％増）、経常利益は8,715百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は6,367百万円（同38.5％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて第２四半期連結累計期間
としての過去最高を更新する結果となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①パソコン関連事業
普及モデルの「mouse」ブランドパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、
ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」
ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズ
を的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業におけるリモートワーク需
要や個人による巣ごもり需要等にはかつてほどの勢いは見られないものの、新型コロナウイルス感染症に対する警
戒感等から引き続きデジタル製品やサービスに対する需要は根強く、顕在化している需要及び潜在的需要の双方に
合致した製品展開及び営業施策を展開いたしました。また、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い2017
年３月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝を中心に、新しい生活様式に対応したデジタル
製品・サービスへの継続的な需要増加を見据え、引き続き積極的なセールスプロモーションを展開し需要開拓に努
めたことにより、個人向け法人向け共に大きく伸長いたしました。
欧州モニタ事業におきましても、ロックダウン等の各国政策による事業活動の制約を受けたものの、リモート
ワーク需要や個人による巣ごもり需要等による需要増加やロックダウン後の経済活動の再開に伴う需要に合致した
製品展開及び営業活動を行うと共に、販売動向に応じた在庫確保にも迅速に対応した結果、前年同四半期比で増益
にて着地いたしました。
以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は80,599百万円（前年同四半期比13.8％増）、
営業利益は9,076百万円（同34.9％増）となりました。
②総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営
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等を行っております。新規出店の大幅抑制等によりコストを抑えた運営を行ったものの、前期第４四半期より継続
する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗営業への影響による各種提供サービスの利用者数の減少により、当
事 業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,535百万円（前年同四半期比20.8％減）、営業損失は551百万
円（前年同四半期は59百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は77,570百万円となり、前連結会計年度末と比べて321百万円の増加
となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金等の営業債権が減少したものの、たな卸資産が増
加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は29,629百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,424百万円の
減少となりました。これは主に、短期借入金等が増加したものの、長期借入金や買掛金等の営業債務が減少したこ
と等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は47,941百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,746百万円
の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が減少したものの、
親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べて1,477百万円減少し、22,343百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,401百万円（前年同四半期比26.0％減）とな
りました。これは主に、たな卸資産の増加額3,820百万円、仕入債務の減少額1,623百万円、法人税等の支払額4,438
百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益9,508百万円、売上債権の減少額2,397百万円等の増加要因
があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は734百万円（同1.2％減）となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却による収入866百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,045百万円、
差入保証金の差入による支出257百万円、貸付けによる支出212百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,810百万円（同10.4％減）となりました。こ
れは主に、短期借入金の純増額1,350百万円があったものの、長期借入金の返済による支出982百万円、配当金の支
払額2,302百万円があったこと等によるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は総額８百万円であり、パソコン関連事業に関わ
るものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 302,743,200
計 302,743,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 101,774,700 101,774,700
(市場第二部) 100株
計 101,774,700 101,774,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 101,774,700 ― 3,868 ― 7,177
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
髙島 勇二
埼玉県春日部市 324,404 33.06
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 64,897 6.61
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 43,042 4.38
会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
14,929 1.52
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
1585 Broadway New York, New York 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A.
13,125 1.33
（常任代理人：モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
浅貝 武司 埼玉県草加市 11,868 1.20
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140044
11,400 1.16
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
（常任代理人：株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781
5JP, UNITED KINGDOM
11,200 1.14
（常任代理人：株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
KIA FUND 136
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT
10,752 1.09
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 10,030 1.02
計 － 515,652 52.55
(注) １．上記の他、当社は自己株式36,666百株を保有しております。
２．上記の保有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 64,897百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 43,042百株
３．2020年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、BNYメロン・イン
ベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・
コーポレーションが2020年11月９日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりま
すが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券 株券等
氏名または名称 住所 等の数 保有割合
（百株） （％）
BNYメロン・インベストメント・マネ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３
49,372 4.85
ジメント・ジャパン株式会社 号 丸の内トラストタワー本館
アメリカ合衆国、マサチューセッツ
メロン・インベストメンツ・コーポ 州 02108、ボストン、ワン・ボスト
1,968 0.19
レーション ン・プレイス、ＢＮＹメロン・セン
ター
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,666,600
普通株式 98,090,000
完全議決権株式(その他) 980,900 －
普通株式 18,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 101,774,700 － －
総株主の議決権 － 980,900 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数200個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有株式数
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の合計(株)
の割合(％)
(株) (株)
埼玉県春日部市緑町
（自己保有株式）
3,666,600 － 3,666,600 3.60
株式会社ＭＣＪ
六丁目14番53号
計 － 3,666,600 － 3,666,600 3.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,957 22,485
受取手形及び売掛金 16,017 13,563
商品及び製品 16,056 17,640
仕掛品 296 227
原材料及び貯蔵品 8,346 10,578
その他 1,768 2,351
△ 10 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 66,431 66,835
固定資産
有形固定資産 5,418 6,038
無形固定資産
※ 470 ※ 446
のれん
513 586
その他
無形固定資産合計 984 1,032
投資その他の資産
その他 4,467 3,715
△ 52 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,415 3,663
固定資産合計 10,817 10,734
資産合計 77,248 77,570
負債の部
流動負債
買掛金 10,276 8,620
短期借入金 2,240 3,826
未払法人税等 2,372 1,520
製品保証引当金 1,011 1,075
その他の引当金 444 537
6,427 4,886
その他
流動負債合計 22,773 20,466
固定負債
長期借入金 8,686 7,667
退職給付に係る負債 336 345
1,257 1,149
その他
固定負債合計 10,280 9,162
負債合計 33,054 29,629
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,868 3,868
資本剰余金 8,898 8,898
利益剰余金 31,608 35,671
△ 386 △ 386
自己株式
株主資本合計 43,988 48,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 1
為替換算調整勘定 △ 707 △ 953
1 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 667 △ 950
非支配株主持分 873 840
純資産合計 44,194 47,941
負債純資産合計 77,248 77,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 72,729 82,119
54,616 62,072
売上原価
売上総利益 18,113 20,047
※ 11,460 ※ 11,606
販売費及び一般管理費
営業利益 6,652 8,440
営業外収益
受取利息 33 46
為替差益 30 89
負ののれん償却額 9 9
受取手数料 23 17
投資有価証券売却益 37 93
53 85
その他
営業外収益合計 188 343
営業外費用
支払利息 47 47
支払手数料 19 7
14 13
その他
営業外費用合計 81 67
経常利益 6,759 8,715
特別利益
固定資産売却益 2 -
- 848
受取和解金
特別利益合計 2 848
特別損失
固定資産除却損 15 0
固定資産売却損 0 0
賃貸借契約解約損 - 51
事務所移転費用 - 3
事務所撤退費用 27 -
0 0
その他
特別損失合計 43 55
税金等調整前四半期純利益 6,717 9,508
法人税、住民税及び事業税
2,188 2,967
△ 70 136
法人税等調整額
法人税等合計 2,118 3,103
四半期純利益 4,599 6,404
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,598 6,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,599 6,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △ 61
為替換算調整勘定 △ 673 △ 291
△ 9 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 678 △ 353
四半期包括利益 3,920 6,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,942 6,085
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21 △ 33
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,717 9,508
減価償却費 368 403
のれん償却額 118 33
負ののれん償却額 △ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 46
支払利息 47 47
受取和解金 - △ 848
為替差損益（△は益） 1 △ 6
固定資産売却損益（△は益） △ 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37 △ 93
売上債権の増減額（△は増加） 1,514 2,397
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,490 △ 3,820
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,060 △ 1,623
未払金の増減額（△は減少） △ 5 △ 1,053
預り金の増減額（△は減少） 45 36
△ 178 △ 98
その他
小計 4,994 4,823
利息及び配当金の受取額
33 47
利息の支払額 △ 47 △ 47
和解金の受取額 - 848
法人税等の支払額 △ 3,087 △ 4,438
- 168
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,894 1,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 95 △ 4
定期預金の払戻による収入 90 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,093 △ 29
投資有価証券の売却による収入 931 866
有形固定資産の取得による支出 △ 481 △ 1,045
有形固定資産の売却による収入 5 1
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 145
差入保証金の差入による支出 △ 52 △ 257
差入保証金の回収による収入 42 32
貸付けによる支出 △ 10 △ 212
貸付金の回収による収入 12 63
9 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 743 △ 734
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 1,350
長期借入れによる収入 740 200
長期借入金の返済による支出 △ 1,081 △ 982
配当金の支払額 △ 2,008 △ 2,302
△ 71 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,020 △ 1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 379 △ 334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,249 △ 1,477
現金及び現金同等物の期首残高 21,201 23,820
※ 19,952 ※ 22,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
のれん 582百万円 548百万円
負ののれん 111百万円 102百万円
差引額 470百万円 446百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 2,835 百万円 2,919 百万円
退職給付費用 10 百万円 9 百万円
賞与引当金繰入額 350 百万円 267 百万円
製品保証引当金繰入額 374 百万円 336 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 20,084百万円 22,485百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △131百万円 △141百万円
現金及び現金同等物 19,952百万円 22,343百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,010 20.50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,305 23.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 70,792 1,937 72,729 ― 72,729
セグメント間の内部
7 ― 7 △ 7 ―
売上高又は振替高
計 70,799 1,937 72,737 △ 7 72,729
セグメント利益 6,726 59 6,786 △ 133 6,652
(注) １．セグメント利益の調整額△133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円、セグメ
ント間取引消去等308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
パソコン 総合エンターテイ
(注)１ 計上額
計
関連事業 ンメント事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 80,584 1,535 82,119 ― 82,119
セグメント間の内部
14 ― 14 △ 14 ―
売上高又は振替高
計 80,599 1,535 82,134 △ 14 82,119
セグメント利益又は
9,076 △ 551 8,525 △ 84 8,440
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△409百万円、セグメント間取引消去等324百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨
為替予約取引
2,023 △38 △38
売建
為替予約取引
5,900 △0 △0
買建
スワップ取引
1,663 △16 △16
売建
スワップ取引
1,966 △7 △7
買建
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 取引の種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨 為替予約取引
5,147 △1 △1
売建
為替予約取引
3,599 △11 △11
買建
スワップ取引
548 8 8
売建
スワップ取引
2,380 △18 △18
買建
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円88銭 64円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,598 6,367
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,598 6,367
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 98,092,738 98,108,048
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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