昭和鉄工株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 日 野 宏 昭
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目２番７号 昭和鉄工ビル)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所とし
ております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 4,904 4,863 12,042
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 270 △ 344 389
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 281 △ 254 21
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 330 164 △ 317
純資産額 (百万円) 4,409 4,546 4,422
総資産額 (百万円) 14,121 14,407 14,574
１株当たり当期純利益
(円) △ 344.34 △ 309.15 25.73
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.2 31.6 30.3
営業活動による
(百万円) 62 △ 9 549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 154 △ 164 △ 500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 81 △ 74 △ 116
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,727 2,586 2,833
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 69.57 △ 56.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの兆しもみられる
ものの依然として厳しい状況で推移しました。また、わが国経済でも外出自粛要請、娯楽施設を対象とした休業要
請がなされたことを受け、個人消費や企業業績が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、
安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化
し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定し、
2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億6千3百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失は3億5千
8百万円（前年同期は営業損失2億8千万円）、経常損失は3億4千4百万円（前年同期は経常損失2億7千万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は2億5千4百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億8千1百万円)と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、サーモデバイス機器の熱処理炉は前年を大きく上回りました。空調機器はエ
アハンドリングユニットやファンコイルユニットが、熱源機器は鋼板製ボイラー・ヒーターが、環境機器は空
気清浄機が低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は28億2千2百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失は3億4千万円（前年同期は営
業損失2億3千4百万円）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は特殊鋳造品、景観製品は標準高欄が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は10億円（前年同期比42.7％増）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失7千9
百万円）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事は前年を上回りましたが、取替工事、保守契約は
低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は10億4千万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は9百万円（前年同期は営業利
益3千3百万円）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億6千6百万円減少し、144億7百万円となりま
した。主な要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が4億3千8百万円、投資有価証券が5億5千6百万円
増加した一方、現金及び預金が2億4千7百万円、受取手形及び売掛金が8億7百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円減少し、98億6千1百万円となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が7千5百万円、未払法人税等が4千3百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加し、45億4千6百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金が2億9千6百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が4億2百万円増加したことによるもので
あります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2
億4千7百万円減少し25億8千6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果支出した資金は9百万円（前年同期は6千2百万円の獲得）
となりました。これは主に、減価償却費1億2百万円及び売上債権の減少額9億1千7百万円による増加と税金等調
整前四半期純損失3億1千3百万円、たな卸資産の増加額4億3千8百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1億6千4百万円（前年同期は1億5千4百万円
の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2億3千2百万円による減少であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は7千4百万円（前年同期は8千１百万円の支
出）となりました。これは主に配当金の支払額4千1百万円による減少であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 897 ― 1,641 ― 532
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 38 4.68
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 38 4.67
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町1丁目1番10号 35 4.33
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代1丁目17番1号 34 4.18
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前3丁目5番7号 29 3.53
飯田久泰 福岡市南区 26 3.23
飯田卓子 福岡市中央区 26 3.22
林久江 東京都練馬区 21 2.60
飯田吉宣 東京都品川区 20 2.47
稲田好美 福岡県福津市 19 2.40
計 ― 291 35.36
(注) 上記のほか当社所有の自己株式72千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,700
普通株式 815,600
完全議決権株式(その他) 8,156 ―
普通株式 8,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,156 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の
数 １個)含まれております。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町大字宇
72,700 ― 72,700 8.10
昭和鉄工株式会社 美3351番地８
計 ― 72,700 ― 72,700 8.10
（注） この他、単元未満株式が81株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,907 2,660
受取手形及び売掛金 3,626 2,818
電子記録債権 743 633
商品及び製品 184 354
仕掛品 894 1,150
原材料 306 319
その他 49 112
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 8,708 8,047
固定資産
有形固定資産
土地 1,584 1,584
1,517 1,522
その他（純額）
有形固定資産合計 3,102 3,107
無形固定資産 97 98
投資その他の資産
投資有価証券 2,262 2,819
その他 560 490
△ 156 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,665 3,155
固定資産合計 5,865 6,360
資産合計 14,574 14,407
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,680 2,604
短期借入金 3,237 3,412
未払法人税等 84 41
1,298 1,144
その他
流動負債合計 7,300 7,202
固定負債
長期借入金 500 300
退職給付に係る負債 2,009 1,933
繰延税金負債 - 95
341 330
その他
固定負債合計 2,850 2,658
負債合計 10,151 9,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,226 1,226
利益剰余金 1,582 1,286
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 4,319 4,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 417 820
為替換算調整勘定 47 38
△ 362 △ 336
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102 522
純資産合計 4,422 4,546
負債純資産合計 14,574 14,407
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,904 4,863
3,951 4,035
売上原価
売上総利益 953 828
※1 1,234 ※1 1,186
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 280 △ 358
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 50 50
受取ロイヤリティー 16 13
10 22
その他
営業外収益合計 78 88
営業外費用
支払利息 21 20
為替差損 13 16
持分法による投資損失 25 18
9 17
その他
営業外費用合計 69 73
経常損失（△） △ 270 △ 344
特別利益
- 30
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 30
特別損失
92 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 92 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 363 △ 313
法人税、住民税及び事業税
11 14
△ 93 △ 73
法人税等調整額
法人税等合計 △ 82 △ 58
四半期純損失（△） △ 281 △ 254
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 281 △ 254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 281 △ 254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 402
退職給付に係る調整額 25 25
△ 9 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 49 419
四半期包括利益 △ 330 164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 330 164
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 363 △ 313
減価償却費 92 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 51
支払利息 21 20
持分法による投資損益（△は益） 25 18
投資有価証券評価損益（△は益） 92 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 29
売上債権の増減額（△は増加） 844 917
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 222 △ 438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 446 △ 75
その他の資産・負債の増減額 82 △ 104
1 0
その他
小計 73 3
利息及び配当金の受取額
51 51
利息の支払額 △ 21 △ 18
法人税等の支払額 △ 47 △ 54
6 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62 △ 9
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 77 △ 73
定期預金の払戻による収入 77 73
投資有価証券の売却による収入 - 38
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 232
3 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 154 △ 164
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 200
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 225
配当金の支払額 △ 40 △ 41
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 18 -
△ 9 △ 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81 △ 74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 173 △ 247
現金及び現金同等物の期首残高 2,901 2,833
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,727 2,586
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 15 百万円 18 百万円
退職給付費用 41 百万円 47 百万円
従業員給料手当 444 百万円 454 百万円
発送費 164 百万円 129 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,805百万円 2,660百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △77百万円 △73百万円
現金及び現金同等物 2,727百万円 2,586百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 40 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 41 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,908 700 1,295 4,904
セグメント間の内部売上高
0 12 ― 13
又は振替高
計 2,909 713 1,295 4,918
セグメント利益又は損失（△） △ 234 △ 79 33 △ 280
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △280
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △280
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,822 1,000 1,040 4,863
セグメント間の内部売上高
0 8 ― 9
又は振替高
計 2,823 1,009 1,040 4,872
セグメント損失（△） △ 340 △ 8 △ 9 △ 358
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △358
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △358
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △344.34円 △309.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △281 △254
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△281 △254
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 816 824
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
昭 和 鉄 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
甲 斐 貴 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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