株式会社小林洋行 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 1,802,794 1,670,066 3,667,657
営業収益
経常損失（△） （千円） △ 162,639 △ 88,204 △ 195,004
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 126,259 △ 107,016 △ 141,486
期）純損失(△)
（千円） △ 169,862 △ 91,121 △ 363,030
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,882,724 8,568,553 8,692,500
純資産額
（千円） 15,102,307 15,481,473 15,081,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.37 △ 11.33 △ 14.98
（△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.5 49.4 51.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 193,438 419,203 63,353
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 107,456 △ 124,453 163,462
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 43,098 △ 43,025 △ 53,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,466,981 2,021,266 1,769,541
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△) （円） △ 4.95 △ 6.62
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は次のとおりであります。
当社連結子会社の株式会社フジトミは、2020年７月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市
場）が大阪取引所に移管されたことに伴い、大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しました。
2020年３月31日付で解散を決議しておりました看板資材株式会社は、2020年７月31日をもって清算結了しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業におきましては、2004年の法改正（2005年５月施行）以
降、低迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３
月期（311,670千枚）と比較すると2020年３月期は86.1％も少ない43,411千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営
環境に直面しております。 当社グループにおきましても、当第２四半期連結累計期間は、 営業損失123百万円 （前年
同四半期は 営業損失188百万円 ）、 経常損失88百万円 （前年同四半期は 経常損失162百万円 ）と引き続き損失を計上し
ており、 親会社株主に帰属する四半期純損失は107百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失126百
万円 ）となっております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることか
ら、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応
じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極
的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた
保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。
また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商
品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導
入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客
単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を
効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を
図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業
に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,568百万円、現金及び預金残高が3,234百万円となっており資金面に
支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制
されるなか景気が急激に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。一方で、緊急事態宣言解除後は徐々に経
済・社会活動の回復に向けた動きが出てきているなかで、政府の各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きもみ
られます。しかしながら一向に感染収束の見通しが立たないため、依然先行きは厳しい状況が続くと思われま
す。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、未曾有の危機的状況
となったコロナショックの影響により、安全資産として有事に強い金投資のニーズが急速に高まりました。ま
た、各国の中央銀行によるコロナ不況へ備えた大規模な金融緩和や財政政策の実施や、ＦＲＢが実質ゼロ金利政
策の長期化を示唆したことを受け、金価格は急騰し、８月７日には7,032円（期先）を付け、上場来高値を更新し
ました。その後は調整安で値を下げる場面もありましたが、期末にかけては依然高値圏で推移しました。しかし
ながら、コロナ禍において投資家が積極的な商いを手控える環境が続いたため、国内の貴金属市場の売買高は
11,239千枚（前年同四半期比30.8％減）と減少し、商品取引所の総売買高は19,495千枚（前年同四半期比8.5％
減）となりました。
国内の株式市場において、期初にはコロナショックで急落した日経平均株価ですが、米国の相次ぐ景気対策の
期待感から米国株式市場は上昇基調となり、それに追随する形で６月９日には23,185円85銭まで回復しました。
その後は、コロナ不況が与える各企業の業績への影響が懸念され、一時株価を下げる場面もありましたが、米国
で主要経済指標の改善がみられるなか、新型コロナウイルス向けのワクチン実用化への期待感から米国株式市場
を中心に上昇基調となり、日経平均株価も期末にかけて23,000円台で推移しました。
このような環境の下、緊急事態宣言の解除後も、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立っていないた
め、引き続き非対面営業体制の強化を進めてまいりました。 当社グループの委託売買高は、商品先物取引におい
ては、主力の貴金属市場が106千枚（前年同四半期比12.2％減）となったため、全体は119千枚（前年同四半期比
9.9％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は93千
枚（前年同四半期比4.9％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は273千枚（前年同四半期比44.9％減）と
なったため、全体では366千枚（前年同四半期比37.4％減）となりました。
生活・環境事業におきましては、ＬＥＤ照明等の販売は、前半は緊急事態宣言の発令等により影響が出ました
が、後半は引き続き旺盛なリニューアル需要が追い風となりました。 また、保険事業では、 九州エリアを中心に
新型コロナウイルスの影響や甚大な自然災害への対応等で営業活動の制約を受けましたが、予定利率引き下げ前
の外貨建て保険の駆け込み需要の取り込み等により、業績の底上げを図ってまいりました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、４
月、５月は緊急事態宣言の発令の影響もあり、来場者数は大幅に減少しました。一方で例年苦戦を強いられる７
月、８月ですが、前半の反動と遠出が自粛されるなかでの近場の娯楽の一つとしてゴルフが選ばれ、前年と比べ
て来場者数は増加しました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルス感染症により依然外国人
の入国制限が課せられていることに加え、７月より開始したＧｏＴｏトラベルキャンペーンにおいて東京都が除
外されるなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。一方で賃貸マンションは、一部退去や入れ替わりがある
ものの入居率は高水準を維持しました。 また、不動産売買では、保 有している販売用不動産の売却は順調に進
み、コロナ禍で控えていました新規仕入れにつきましても、小型案件を中心に徐々に再開しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益 1,670百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業総利
益1,105百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業損失123百万円（前年同四半期は営業損失188百万円）、経常損
失88百万円（前年同四半期は経常損失162百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第２四半期連結累計期間の投資・金融サービス業の営業収益は692百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグ
メント損失は36百万円（前年同四半期はセグメント損失94百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
※連結子会社株式会社フジトミにおける商品先物取引自己売買業務は、2020年４月１日付で廃止しております。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 927 △84.9
貴金属市場 143,305 △37.9
ゴム市場 2,600 111.2
石油市場 481 △84.0
小計 147,315 △38.9
現金決済取引
石油市場 4,877 96.0
貴金属市場 47,730 1.7
小計 52,608 6.5
商品先物取引計 199,923 △31.2
金融商品取引
245,234 △8.7
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 238,741 242.4
金融商品取引計 483,976 43.1
合計 683,899 8.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 8,123 △82.2
合計 8,123 △82.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第２四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 532 △82.3 － － 532 △83.3
貴金属市場 53,743 △25.6 － － 53,743 △31.7
ゴム市場 4,597 123.4 － － 4,597 41.1
石油市場 747 △67.1 － － 747 △67.1
小計 59,619 △25.1 － － 59,619 △31.8
現金決済取引
石油市場 6,868 86.7 － － 6,868 40.0
貴金属市場 52,617 7.6 － － 52,617 7.6
小計 59,485 13.2 － － 59,485 10.6
合計 119,104 △9.9 － － 119,104 △15.7
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば一般大豆は１枚10トン、金は１枚１kgというよう
に１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 93,134 4.9 － － 93,134 4.9
取引所為替証拠金取引 273,603 △44.9 － － 273,603 △44.9
合計 366,737 △37.4 － － 366,737 △37.4
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第２四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 32 △81.1 － － 32 △81.1
貴金属市場 1,560 △67.6 － － 1,560 △67.6
ゴム市場 214 137.8 － － 214 137.8
石油市場 30 △68.1 － － 30 △68.1
小計 1,836 △64.5 － － 1,836 △64.5
現金決済取引
石油市場 227 86.1 － － 227 86.1
貴金属市場 6,016 △36.6 － － 6,016 △36.6
小計 6,243 △35.0 － － 6,243 △35.0
合計 8,079 △45.3 － － 8,079 △45.3
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 17,196 △4.5 － － 17,196 △4.5
取引所為替証拠金取引 41,406 243.0 － － 41,406 243.0
合計 58,602 94.8 － － 58,602 94.8
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② 生活・環境事業
当第２四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は375百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント
損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失40百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 160,278 △15.4
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 112,442 △0.6
生命保険・損害保険の募集 102,480 3.8
その他 505 △88.2
合計 375,706 △15.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は180百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメ
ント利益は13百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
④ 不動産業
当第２四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は314百万円（前年同四半期比13.1％減）、セグメント利益は
121百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産賃貸料収入 118,149 △4.3
不動産販売収入 196,530 △17.6
合計 314,680 △13.1
⑤ その他
当第２四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は106百万円（前年同四半期比12.8％増）、
セグメント利益は11百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に対して251百万円増加し、2,021百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、419百万円（前年同期は193百万円の支出）となりました。これは主に、預り
証拠金の増加338百万円、受入保証金の増加230百万円、たな卸資産の減少額192百万円、委託者先物取引差金の
減少182百万円及び差入保証金の増加511百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、124百万円（前年同期は107百万円の収入）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出76百万円及び無形固定資産の取得による支出52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43百万円（前年同期は43百万円の支出）となりました。これは配当金の支払
額23百万円、非支配株主への配当金の支払額９百万円及び長期借入金の返済による支出10百万円によるものであ
ります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ399百万円増加し、15,481百万円となりました。これ
は主に差入保証金の増加787百万円と投資その他の資産その他（長期差入保証金）の減少251百万円によるもので
あります。
負債は、前期末と比べ523百万円増加し、6,912百万円となりました。これは主に受入保証金の増加230百万円
及び預り証拠金の増加362百万円によるものであります。
純資産額は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失107百万円の計上及び配当金の支払23百万円により、
8,568百万円となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.4％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 10,094,644 － 2,000,000 － 887,445
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区佃2-1-1-5106 2,788 29.52
株式会社東京洋行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 463 4.90
株式会社りそな銀行
東京都中央区日本橋兜町8-3 312 3.30
共和証券株式会社
297 3.15
細金 成光 東京都中央区
283 3.00
細金 英光 東京都中野区
SUITES 2301-02&16,23/F,C
トウヨウ セキユリテイーズ ア
ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO
ジア リミテツド 231 2.45
SHING,HONG KONG
（常任代理人東洋証券株式会社）
（東京都中央区八丁堀4-7-1）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 209 2.21
式会社（信託口）
170 1.80
細金 千恵子 東京都中央区
156 1.65
細金 玲子 千葉県船橋市
株式会社日本カストディ銀行（り
そな銀行再信託分・リゾートトラ 東京都中央区晴海1-8-12 121 1.28
スト株式会社退職給付信託口）
－ 5,034 53.30
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式650千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.44％）があります。
２．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 650,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,440,500 94,405 －
普通株式
3,944 － －
単元未満株式 普通株式
10,094,644 － －
発行済株式総数
－ 94,405 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区
650,200 － 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町
一丁目15番7号
－ 650,200 － 650,200 6.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,988,445 3,234,704
現金及び預金
259,897 202,202
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
552,380 361,571
商品及び製品
8,317 6,705
原材料及び貯蔵品
4,654,523 5,442,452
差入保証金
963,365 809,636
その他
△ 30,476 △ 9,786
貸倒引当金
9,496,453 10,147,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,826,992 1,776,603
1,922,941 1,922,941
土地
462,609 464,528
その他（純額）
4,212,544 4,164,073
有形固定資産合計
無形固定資産
15,317 13,384
その他
15,317 13,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
871,187 926,602
投資有価証券
534,438 287,019
その他
△ 48,115 △ 57,091
貸倒引当金
1,357,510 1,156,530
投資その他の資産合計
5,585,372 5,333,988
固定資産合計
15,081,826 15,481,473
資産合計
負債の部
流動負債
74,845 43,590
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,400
1年内返済予定の長期借入金
33,061 27,621
未払法人税等
2,365,057 2,727,426
預り証拠金
3,020,743 3,251,443
受入保証金
296,067 238,076
その他
5,910,175 6,408,559
流動負債合計
固定負債
60,600 50,400
長期借入金
261,937 262,025
退職給付に係る負債
130,674 165,997
その他
453,212 478,422
固定負債合計
特別法上の準備金
22,750 22,750
商品取引責任準備金
3,187 3,187
金融商品取引責任準備金
25,937 25,937
特別法上の準備金合計
6,389,325 6,912,920
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,408 888,408
資本剰余金
5,377,184 5,246,556
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,811,216 7,680,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 91,344 △ 29,384
その他有価証券評価差額金
△ 91,344 △ 29,384
その他の包括利益累計額合計
972,629 917,349
非支配株主持分
8,692,500 8,568,553
純資産合計
15,081,826 15,481,473
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
727,802 786,380
受取手数料
3,070 －
売買損益
983,255 875,056
売上高
88,666 8,629
その他
1,802,794 1,670,066
営業収益合計
680,483 564,572
売上原価
1,122,311 1,105,494
営業総利益
※１ 1,311,236 ※１ 1,228,744
営業費用
営業損失（△） △ 188,925 △ 123,250
営業外収益
3,064 1,652
受取利息
21,042 17,471
受取配当金
209 11,741
貸倒引当金戻入額
6,627 9,366
その他
30,943 40,231
営業外収益合計
営業外費用
1,582 635
支払利息
620 549
賃貸収入原価
1,895 －
貸倒引当金繰入額
558 4,000
その他
4,657 5,185
営業外費用合計
経常損失（△） △ 162,639 △ 88,204
特別利益
935 －
固定資産売却益
97,223 2,920
投資有価証券売却益
98,159 2,920
特別利益合計
特別損失
97,254 58,494
減損損失
0 －
固定資産除売却損
288 －
投資有価証券売却損
19,495 －
投資有価証券評価損
－ 2,075
投資有価証券償還損
117,038 60,570
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 181,519 △ 145,854
法人税、住民税及び事業税 14,391 10,513
139 △ 280
法人税等調整額
14,530 10,233
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 196,050 △ 156,087
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 69,790 △ 49,071
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 126,259 △ 107,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 196,050 △ 156,087
その他の包括利益
25,842 64,966
その他有価証券評価差額金
345 －
繰延ヘッジ損益
26,187 64,966
その他の包括利益合計
△ 169,862 △ 91,121
四半期包括利益
（内訳）
△ 104,277 △ 45,056
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 65,584 △ 46,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 181,519 △ 145,854
36,771 20,606
減価償却費
97,254 58,494
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,716 △ 11,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,471 87
△ 24,106 △ 19,124
受取利息及び受取配当金
1,582 635
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 935 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 96,934 △ 2,920
投資有価証券評価損益（△は益） 19,495 －
売上債権の増減額（△は増加） 48,932 952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,822 192,421
差入保証金の増減額（△は増加） △ 311,622 △ 511,266
委託者先物取引差金の増減額（△は増加） △ 495,318 182,850
預り証拠金の増減額（△は減少） 436,852 338,334
受入保証金の増減額（△は減少） 366,383 230,700
△ 111,541 74,196
その他
△ 202,340 408,401
小計
利息及び配当金の受取額 24,106 19,124
△ 1,582 △ 635
利息の支払額
△ 23,786 △ 18,390
法人税等の支払額
10,165 10,703
法人税等の還付額
△ 193,438 419,203
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600,000 △ 60,000
定期預金の預入による支出
600,000 60,000
定期預金の払戻による収入
△ 36,256 △ 76,625
有形固定資産の取得による支出
△ 2,365 △ 52,037
無形固定資産の取得による支出
△ 10,511 △ 1,186
投資有価証券の取得による支出
163,956 3,730
投資有価証券の売却による収入
△ 53,165 △ 44,190
敷金及び保証金の差入による支出
43,320 44,260
敷金及び保証金の回収による収入
2,478 1,595
その他
107,456 △ 124,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,200 △ 10,200
長期借入金の返済による支出
△ 23,610 △ 23,610
配当金の支払額
△ 9,214 △ 9,214
非支配株主への配当金の支払額
△ 73 －
リース債務の返済による支出
△ 43,098 △ 43,025
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 129,080 251,724
1,596,061 1,769,541
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,466,981 ※１ 2,021,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、看板資材株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
取引所関係費 44,886千円 29,418千円
人件費 773,912 767,763
貸倒引当金繰入額 30 27
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,685,885千円 3,234,704千円
有価証券勘定に含まれる
100,000 100,000
合同運用金銭信託
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,287,500 △1,287,500
商品取引責任準備預金 △29,144 △22,750
金融商品取引責任準備金 △2,259 △3,187
現金及び現金同等物 1,466,981 2,021,266
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 23,610 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 23,610 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
677,834 444,421 223,653 362,030 1,707,939 94,855 1,802,794 － 1,802,794
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3,331 16 37,830 41,177 1,500 42,677 △ 42,677 －
売上高又は振替高
677,834 447,752 223,669 399,860 1,749,117 96,355 1,845,472 △ 42,677 1,802,794
計
セグメント利益又は
△ 94,795 △ 40,156 14,254 112,772 △ 7,925 14,300 6,374 △ 195,299 △ 188,925
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,299千円には、セグメント間取引消去16,824千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△212,124千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社株式会社フジトミは、継続的な営業損失の計上により保有する固定資産について減損の兆候が
認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」基づき、帳簿
価格を回収可能価額まで減額し、「投資・金融サービス業」セグメントにおいて93,349千円、「生活・環境
事業」セグメントにおいて3,905千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施 計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業 （注）3
売上高
692,023 375,706 180,656 314,680 1,563,067 106,998 1,670,066 － 1,670,066
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 37,830 37,830 1,500 39,330 △ 39,330 －
売上高又は振替高
692,023 375,706 180,656 352,510 1,600,897 108,498 1,709,396 △ 39,330 1,670,066
計
セグメント利益又は
△ 36,689 △ 28,964 13,904 121,286 69,537 11,354 80,891 △ 204,142 △ 123,250
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,142千円には、セグメント間取引消去7,338千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△211,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
連結子会社株式会社フジトミは、継続的な営業損失の計上により保有する固定資産について減損の兆候が
認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」基づき、帳簿
価格を回収可能価額まで減額し、「投資・金融サービス業」セグメントにおいて55,441千円、「生活・環境
事業」において3,052千円の減損損失を計上しております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失 13円37銭 11円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
126,259 107,016
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
126,259 107,016
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社㈱フジトミが受託した金融商品取引及び商品先物取引に関して
２件の損害賠償請求事件が発生し、現在係争中であります。これは、連結子会社㈱フジトミの不法行為により損害
を被ったとして、連結子会社㈱フジトミを被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求
額は、41,879千円であります。これに対して連結子会社㈱フジトミは、何ら不法行為は無かったことを主張してお
ります。なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難でありま
す。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
森 脇 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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