株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 8,782,781 7,753,038 18,083,187
経常利益 (千円) 1,223,296 806,112 2,581,774
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 922,251 526,360 2,164,945
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 759,917 346,129 2,032,905
純資産額 (千円) 15,755,206 17,074,694 16,993,309
総資産額 (千円) 23,958,319 24,281,173 24,917,213
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.93 19.95 82.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.5 70.0 67.9
営業活動による
(千円) 1,049,854 794,703 2,731,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 896,744 △ 662,204 △ 1,789,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 219,903 △ 608,834 △ 678,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,189,977 2,032,397 2,512,870
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.96 14.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループ
の経済活動は大きく制限されました。その結果、売上高は7,753百万円（前年同四半期比1,029百万円減、同11.7％
減）、営業利益823百万円（前年同四半期比442百万円減、同34.9％減）、経常利益806百万円（前年同四半期比417
百万円減、同34.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円（前年同四半期比395百万円減、同42.9％
減）となりました。
売上高は、日本国内及び米国における新型コロナウイルス感染症の影響により症例数が減少し、日本国内の売上
高は前年同四半期比3.5％減の5,067百万円、米国の外部顧客への売上高もUSドルで前年同四半期比22.3％減、円換
算後は前年同四半期比24.0％減の2,685百万円となりました。
人工関節分野は、日本国内及び米国において新型コロナウイルス感染症の影響による人工関節置換術の延期・中
止がありましたが、症例数の減少は想定より抑えられました。しかしながら日本国内及び米国の売上高合計は、前
年同四半期比16.7％減（日本国内5.4％減、米国23.8％減）の4,731百万円となりました。
骨接合材料分野は、緊急事態宣言の発出に伴う外出制限などの影響により前年比で症例数が減少し、日本国内の
売上高は前年同四半期比8.4％減の1,619百万円となりました。なお「ASULOCK」は７月から徐々に出荷制限を解除し
ており、需給ギャップは回復傾向にあります。
脊椎固定器具分野は新型コロナウイルス感染症の影響による脊椎固定術の延期・中止がありましたが、日本国内
において「KMC Kyphoplasty システム」が引き続き好調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前
年同四半期比8.9％増（日本国内10.0％増、米国62.7％減）の1,227百万円となりました。
売上原価は、自社製品売上高比率の低下など売上原価率悪化の要因により、売上原価率は32.0％（前年同四半期
は28.9％）となりました。
販売費及び一般管理費合計は、米国での売上減少に伴い支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）が減少した
こと、また新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限され旅費交通費や販売促進費等が減少したこと
から、全体で前年同四半期比10.7％減の4,446百万円と減少しました。なお売上高販管費率は57.4％（前年同四半期
は56.7％）となりました。
営業利益は、売上高の減少により、823百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
経常利益は、為替差益6百万円、受取手数料5百万円など営業外収益を14百万円計上し、支払利息22百万円など営
業外費用を32百万円計上した結果、806百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
特別損益は、医療工具などの固定資産除却損17百万円を特別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円（前年同四半期比42.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,067百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は457百万円（前年同四半期比16.3％減）となりまし
た。
②米国
売上高は4,580百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は445百万円（前年同四半期比30.3％減）となりまし
た。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称及び品目
至 2020年９月30日 )
金額（千円） （％）
日本 5,067,713 96.5
人工関節 2,052,341 94.6
骨接合材料 1,619,489 91.6
脊椎固定器具 1,220,764 110.0
人工骨 99,060 84.2
医療機器類
その他 76,057 87.0
米国 2,685,325 76.0
人工関節 2,678,956 76.2
脊椎固定器具 6,368 37.3
合計 7,753,038 88.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ636百万円減少し、24,281百万円と
なりました。主な減少は、現金及び預金480百万円、受取手形及び売掛金408百万円、工具器具及び備品126百万円
で、主な増加は、商品及び製品396百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ717百万円減少し、7,206百万円となりました。主な減少は、
買掛金91百万円、短期借入金329百万円、未払金95百万円、繰延税金負債85百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、17,074百万円となりました。主な増加は、利益剰余金
261百万円で、主な減少は為替換算調整勘定180百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、2,032百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは794百万円の収入（前年同期は1,049百万円の収入）となりました。収入の
主な内訳は税金等調整前四半期純利益788百万円、減価償却費681百万円、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額674
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは662百万円の支出（前年同期は896百万円の支出）となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出616百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは608百万円の支出（前年同期は219百万円の支出）となりました。支出の主
な内訳は長期借入金の返済による支出413百万円、配当金の支払額264百万円、短期借入金の純減額205百万円、収入
の主な内訳は長期借入れによる収入293百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は228百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
市場第一部 であります。
計 26,475,880 26,475,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号 7,942 30.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,622 13.68
(注)４
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,084 7.87
（信託口）
渡邉 崇史 三重県四日市市 1,444 5.46
渡辺 康夫 東京都世田谷区 1,012 3.82
島崎 一宏 東京都練馬区 893 3.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）
東京都中央区晴海１丁目８－12 653 2.46
(注)４
日下部 博
東京都港区 390 1.47
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 NO 368 1.39
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
東京都中央区晴海１丁目８－12 241 0.91
(注)４
計 ― 18,652 70.49
(注)１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示して
おります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日
本カストディ銀行（信託口９)、株式会社日本カストディ銀行（信託口５)の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
における標準となる株式
普通株式 15,100
普通株式 26,430,100
完全議決権株式(その他) 264,301 同上
普通株式 30,680
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 26,475,880 － －
総株主の議決権 － 264,301 －
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式が6 株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株
（議決権の数768個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
15,100 － 15,100 0.05
12番２号
株式会社日本エム・ディ・エム
計 － 15,100 － 15,100 0.05
(注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式76,800株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,512,870 2,032,397
受取手形及び売掛金 4,428,726 4,019,942
商品及び製品 7,347,313 7,743,578
仕掛品 233,781 300,834
原材料及び貯蔵品 1,123,342 1,192,003
その他 201,245 142,444
△ 12,385 △ 1,051
貸倒引当金
流動資産合計 15,834,894 15,430,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 726,408 711,030
機械装置及び運搬具（純額） 308,885 324,672
工具、器具及び備品（純額） 4,473,387 4,347,361
土地 1,988,235 1,987,477
29,898 8,666
その他
有形固定資産合計 7,526,815 7,379,208
無形固定資産
282,196 258,073
投資その他の資産
繰延税金資産 1,223,318 1,123,602
その他 49,999 90,141
△ 12 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,273,306 1,213,742
固定資産合計 9,082,318 8,851,025
資産合計 24,917,213 24,281,173
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 808,073 716,959
短期借入金 1,692,070 1,362,928
リース債務 32,139 32,186
未払法人税等 177,163 249,976
未払費用 397,820 367,389
未払金 275,152 179,685
割賦未払金 3,097 －
賞与引当金 175,332 148,497
役員賞与引当金 51,102 23,298
104,095 26,736
その他
流動負債合計 3,716,047 3,107,657
固定負債
長期借入金 2,337,232 2,294,719
リース債務 70,621 54,516
退職給付に係る負債 1,140,540 1,168,863
役員株式給付引当金 56,840 62,942
資産除去債務 28,436 28,626
長期預り金 7,000 7,000
567,184 482,153
繰延税金負債
固定負債合計 4,207,855 4,098,822
負債合計 7,923,903 7,206,479
純資産の部
株主資本
資本金 3,001,929 3,001,929
資本剰余金 2,587,029 2,587,029
利益剰余金 11,305,538 11,567,290
△ 111,259 △ 111,395
自己株式
株主資本合計 16,783,237 17,044,852
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 21,542 △ 343
為替換算調整勘定 325,813 145,683
△ 202,293 △ 188,826
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 145,062 △ 43,486
非支配株主持分 65,010 73,327
純資産合計 16,993,309 17,074,694
負債純資産合計 24,917,213 24,281,173
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 8,782,781 7,753,038
2,534,260 2,482,498
売上原価
売上総利益 6,248,520 5,270,540
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 152,064 126,860
販売促進費 163,454 114,594
広告宣伝費 30,230 16,043
給料及び手当 1,478,099 1,443,206
退職給付費用 57,954 64,503
法定福利費 134,866 146,778
福利厚生費 93,428 110,404
貸倒引当金繰入額 △ 1,143 △ 11,344
旅費及び交通費 133,702 40,912
減価償却費 597,399 594,407
租税公課 63,473 64,035
研究開発費 243,183 228,147
支払手数料 1,185,525 914,048
649,808 594,082
その他
販売費及び一般管理費合計 4,982,047 4,446,679
営業利益 1,266,472 823,860
営業外収益
受取利息 71 79
受取手数料 5,688 5,688
為替差益 － 6,233
4,360 2,501
その他
営業外収益合計 10,119 14,502
営業外費用
支払利息 45,080 22,631
為替差損 1,824 －
シンジケートローン手数料 2,768 3,972
3,623 5,646
その他
営業外費用合計 53,295 32,250
経常利益 1,223,296 806,112
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
103,032 －
受取補償金
特別利益合計 103,032 －
特別損失
固定資産除却損 17,270 17,745
33,675 －
訴訟和解金
特別損失合計 50,946 17,745
税金等調整前四半期純利益 1,275,382 788,367
法人税、住民税及び事業税
236,643 219,274
103,440 31,557
法人税等調整額
法人税等合計 340,083 250,832
四半期純利益 935,298 537,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,047 11,174
親会社株主に帰属する四半期純利益 922,251 526,360
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 935,298 537,535
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 24,649 △ 21,885
為替換算調整勘定 △ 162,698 △ 182,987
11,966 13,466
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 175,381 △ 191,405
四半期包括利益
759,917 346,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 749,592 337,812
非支配株主に係る四半期包括利益 10,325 8,316
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,275,382 788,367
減価償却費 659,602 681,873
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,143 △ 11,344
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,527 28,322
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
17,248 19,410
少）
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 79
支払利息及び手形売却損 45,080 22,631
シンジケートローン手数料 2,768 3,972
為替差損益（△は益） △ 5,976 △ 6,700
固定資産除売却損益（△は益） 17,270 17,745
売上債権の増減額（△は増加） 356,567 397,043
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 809,217 △ 674,010
仕入債務の増減額（△は減少） △ 260,904 △ 75,733
未払又は未収消費税等の増減額 45,692 △ 80,219
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,171 △ 26,834
△ 150,141 △ 119,499
その他
小計 1,212,513 964,942
利息及び配当金の受取額
71 79
利息の支払額 △ 45,992 △ 24,352
シンジケートローン手数料の支払額 △ 608 △ 1,812
△ 116,128 △ 144,154
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,049,854 794,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 892,621 △ 616,479
無形固定資産の取得による支出 △ 2,944 △ 6,399
△ 1,179 △ 39,324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 896,744 △ 662,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 436,040 △ 205,384
長期借入金の返済による支出 △ 384,296 △ 413,828
長期借入れによる収入 － 293,754
リース債務の返済による支出 △ 15,421 △ 16,057
割賦債務の返済による支出 △ 18,320 △ 3,097
自己株式の取得による支出 △ 105 △ 136
△ 237,800 △ 264,085
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 219,903 △ 608,834
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,647 △ 4,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 71,441 △ 480,472
現金及び現金同等物の期首残高 2,261,419 2,512,870
※ 2,189,977 ※ 2,032,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による影響を受け、当社グループ
の経済活動は大きく制限されました。
日本及び米国の業績に与える影響に関する説明は次のとおりです。
（日本）
日本国内においては本年４月３日に日本整形外科学会より「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う整形外科手術
のトリアージについて」が提示され、外傷・解放骨折などが優先され、慢性疾患である人工関節置換術や脊椎固定
術は延期・中止の影響を大きく受けるものと想定していました。骨接合材料分野は、本年４月７日に発出された緊
急事態宣言による外出制限などの影響から症例数が想定以上に減少しましたが、骨接合材料分野よりも大きな影響
を受けると想定していた人工関節分野や脊椎固定器具分野の症例数は、想定していた程のマイナス影響は受けてお
らず、医療機関では可能な限り手術が行われていると思われます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染者数の推移状況及び、患者の医療機関訪問に対する感染リスク
への懸念から下半期も日本国内において症例数が単純に回復することはないと思われます。
（米国）
米国では本年３月に発表された「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」により緊急性のない手術
（Elective Surgery）の延期・中止が医療機関へ指示されたことから、４月はほぼ想定通り人工関節置換術が行わ
れることはありませんでした。５月以降、新型コロナウイルス感染症の患者数の増加率が低下したことに伴う人工
関節置換術の再開により想定以上に症例数が回復し、６月には更に多くの医療機関で手術が再開されました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染者数は７月をピークに米国全体で増減を繰り返しつつも減少傾向にある
ものの、人口の多いカリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州の感染者数は70万人を超える状況が続いておりま
す。かかる状況下、人工関節置換術を再開した医療機関が、再度、手術の延期・中止を決めるなど単純に手術件数
が回復傾向にあるとは言えない状況となっております。また、外来患者数に関しても院内感染リスクを懸念する患
者が医療機関訪問を控え減少していることから、下半期においても人工関節置換術は、新型コロナウイルス感染症
の影響を受けるものと思われます。
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下半期に拡販を期待している新製品について、日本において上半期に脊椎固定器具分野の新製品である「Vusion
Ti 3Dケージ」を施設限定で販売を開始し、人工関節分野の新製品である「Entrada ヒップステム」の全国展開を開
始しました。また、下半期中に脊椎固定器具分野の新製品である「Pisces スパイナル システム」の施設限定販
売、骨接合材料分野の新製品である「FlexThread Clavicle ネイル」の施設限定販売を予定通り開始する予定で
す。米国においても施設限定販売を行っていた人工関節分野の「BKS Revision Sleeves」、「BKS Revision Tibial
Cones」を予定通り第３四半期中に全米展開する予定です。
しかしながら、上半期に新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関への立入制限から営業活動が大幅に制
限されたほか、Educationプログラムや学会・セミナー等が中止となった状況が、下半期においても継続するものと
見込んでおります。医療従事者に対し新製品のインプラントや手術工具を対面で説明し実際に製品に触れて頂くこ
とが難しい状況が続いており、下半期の新製品導入に伴う拡販効果は期初の見通しを下回るものと思われます。新
規顧客獲得についても、対面での営業活動が医療機関側から制限されていることから、顧客基盤拡大による拡販効
果も期初の見通しを下回ると思われますが、予定通りの製品導入に加え、非対面によるセミナー・勉強会の積極展
開、非対面での営業活動の更なる強化などに努めてまいります。
なお、当第２四半期における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の
感染拡大や収束時期には相当程度の不確実性があることから、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境等
が現時点の想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,189,977千円 2,032,397千円
現金及び現金同等物 2,189,977千円 2,032,397千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 238,148 9.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 264,608 10.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,251,289 3,531,492 8,782,781 － 8,782,781
セグメント間の内部売上高
1,757 1,544,156 1,545,914 △ 1,545,914 －
又は振替高
計 5,253,046 5,075,648 10,328,695 △ 1,545,914 8,782,781
セグメント利益 545,773 639,196 1,184,969 81,502 1,266,472
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去81,502千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,067,713 2,685,325 7,753,038 － 7,753,038
セグメント間の内部売上高
－ 1,895,448 1,895,448 △ 1,895,448 －
又は振替高
計 5,067,713 4,580,773 9,648,487 △ 1,895,448 7,753,038
セグメント利益 457,036 445,712 902,748 △ 78,888 823,860
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△78,888千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 34円93銭 19円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 922,251 526,360
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
922,251 526,360
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,401,302 26,383,984
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間 59,627株、当第２四半期連結累計期間 76,827株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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