ＮＫＫスイッチズ株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＫＫスイッチズ株式会社(E01974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】 NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大橋 智成
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括担当 本多 正憲
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】 044-813-8026
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理統括担当 本多 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,666,236 3,382,595 7,266,367
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 2,193 △ 65,021 45,137
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 76,962 △ 91,005 △ 75,771
期）純損失（△）
（千円） △ 184,841 △ 40,490 △ 293,888
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,292,408 10,060,957 10,142,213
純資産額
（千円） 12,469,159 12,165,917 12,284,195
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 93.52 △ 110.58 △ 92.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 82.5 82.7 82.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 91,279 291,052 388,782
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 144,063 △ 131,835 △ 256,585
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 34,003 △ 54,931 △ 91,022
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,942,887 5,138,017 5,084,403
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は
45.52
（円） △ 110.93
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありせん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、通商摩擦が深刻化し不確実性を抱え
る中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各国において社会経済活動が大きく制限され、経済に深刻な影
響を及ぼしており、景気が急速に悪化いたしました。日本経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大に伴い経済活動が停滞する中、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは４ヵ年の中期経営計画「Change100」のもと、産業用スイッチの分野におい
て、「世界で最も知られ、世界で最も好まれ、世界で一番に選ばれるスイッチサプライヤー」となるべく、「グロー
バル化対応」と「勝てる武器の創造」を軸とした基本戦略を推進してまいりました。
しかしながら、第１四半期のロックダウンによる当社グループ海外工場の操業停止から、第２四半期からは生産増
強に転じ売上には貢献しているものの、新型コロナウイルス感染拡大により日本はもとより欧米各国の経済活動は大
きく制限されることにより厳しい状況で推移いたしました。コロナ禍が継続することが確実な中、テレワークの在り
方や危機管理などを含むビジネスモデルを点検し、ニューノーマルで生き残ることができる当社グループに立て直し
ていきたいと考えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとお
りとなりました。
a. 財政状態
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は12,165百万円（前連結会計年度末比118百万円の減少）とな
りました。
主な要因は、受取手形及び売掛金（同121百万円の減少）、商品及び製品（同106百万円の減少）、投資その他
の資産（同146百万円の増加）によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,104百万円（前連結会計年度末比37百万円の減少）となり
ました。
主な要因は、買掛金（同22百万円の減少）、引当金（同30百万円の減少）、その他流動負債（同21百万円の増
加）によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,060百万円（前連結会計年度末比81百万円の減少）とな
りました。
主な要因は、利益剰余金（同131百万円の減少）、その他有価証券評価差額金（同57百万円の増加）によるも
のであります。
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b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,382百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失は87百万円（前年同期は50百
万円の営業利益）、経常損失は65百万円（前年同期は２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
91百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、厳し
い状況で推移いたしました。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューション
ビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開して参りました。また、新型コロナウイルス感染拡大によ
る海外工場の一時的な操業停止の影響を受けて出荷に遅れが生じておりましたが、生産増強の取組みによりほぼ
解消しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比5.5％減、グループ
間の取引を含んだ売上高は3,040百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
② 米国
米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるた
め実施された経済活動の制限により厳しい状況で推移いたしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の
一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」に取り組んで参りました。この結
果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比19.9％減、為替の影響も含め
861百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
③ アジア
米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症による中国経済の影響を心配しておりましたが、中国政府の
徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、内需拡大策が功を奏しており、低レベルではありますが順調に推移い
たしました。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むと共に、新型コロナ
ウイルス感染拡大による海外工場の一時的な操業停止による出荷の遅れを解消するため、生産増強に取り組むな
ど積極的な施策を展開して参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨
ベースで前年同期比19.0％増、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め1,849百万円（前年同期比
15.7％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53
百万円増加し、5,138百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は291百万円（前年同期比218.9％増）となりました。
これは主に、減価償却費156百万円、たな卸資産の減少104百万円、売上債権の減少121百万円等によるもので
あります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は131百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
これは主に、貸付けによる支出70百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は54百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額41百万円等によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべきの事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、177百万円であります。当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は２件となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,600,000
2,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
842,520 842,520
普通株式
100株
（スタンダード）
842,520 842,520 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
― 842,520 ― 951,799 ― 833,305
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。）の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
1,320 16.03
㈲ビッグブリッヂ 東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号
409 4.97
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
348 4.23
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
293 3.56
大 橋 宏 成 東京都世田谷区
㈱日本カストディ銀行（信託
285 3.46
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
280 3.41
大 橋 尚 子 東京都世田谷区
太陽生命保険㈱ 225 2.74
東京都中央区日本橋２丁目７番１号
223 2.70
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
201 2.44
大 橋 千 津 子 東京都大田区
199 2.41
斉 藤 清 群馬県みどり市
― 3,785 46.00
計
（注）㈱日本カストディ銀行が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
19,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 820,000 8,200 －
普通株式
3,020 － －
単元未満株式 普通株式
842,520 － －
発行済株式総数
－ 8,200 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 総数に対する所有株
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県川崎市高津区
19,500 － 19,500 2.32
宇奈根715番地1
ＮＫＫスイッチズ㈱
― 19,500 － 19,500 2.32
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 塚正 勉 2020年７月29日
(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,084,403 5,138,017
現金及び預金
1,340,869 1,219,144
受取手形及び売掛金
919,069 812,104
商品及び製品
49,512 57,424
仕掛品
1,102,449 1,109,238
原材料及び貯蔵品
224,572 194,134
その他
△ 6,193 △ 2,640
貸倒引当金
8,714,683 8,527,421
流動資産合計
固定資産
2,320,512 2,262,233
有形固定資産
113,057 93,890
無形固定資産
1,135,942 1,282,371
投資その他の資産
3,569,511 3,638,495
固定資産合計
12,284,195 12,165,917
資産合計
負債の部
流動負債
941,275 919,008
買掛金
18,902 22,403
未払法人税等
127,015 96,703
引当金
457,789 479,142
その他
1,544,982 1,517,257
流動負債合計
固定負債
105,175 101,123
退職給付に係る負債
179,960 186,830
役員退職慰労引当金
311,863 299,749
その他
596,999 587,703
固定負債合計
2,141,981 2,104,960
負債合計
純資産の部
株主資本
951,799 951,799
資本金
833,305 833,305
資本剰余金
8,381,866 8,250,163
利益剰余金
△ 161,772 △ 161,839
自己株式
10,005,199 9,873,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217,796 275,248
その他有価証券評価差額金
△ 81,305 △ 88,313
為替換算調整勘定
136,491 186,934
その他の包括利益累計額合計
522 594
非支配株主持分
10,142,213 10,060,957
純資産合計
12,284,195 12,165,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,666,236 3,382,595
売上高
2,230,639 2,102,069
売上原価
1,435,596 1,280,525
売上総利益
※ 1,385,481 ※ 1,367,962
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 50,114 △ 87,436
営業外収益
14,558 12,001
受取配当金
11,420 13,468
受取賃貸料
－ 892
為替差益
－ 1,705
持分法による投資利益
10,333 8,628
その他
36,312 36,695
営業外収益合計
営業外費用
2,341 2,395
支払利息
3,376 4,502
売上割引
4,770 7,381
賃貸収入原価
73,745 －
為替差損
－ 0
その他
84,234 14,280
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,193 △ 65,021
特別損失
755 0
固定資産除却損
755 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,437 △ 65,021
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 51,452 3,841
26,900 22,071
法人税等調整額
78,353 25,912
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 76,915 △ 90,933
47 71
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 76,962 △ 91,005
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 76,915 △ 90,933
その他の包括利益
△ 68,287 57,451
その他有価証券評価差額金
△ 39,638 △ 7,008
為替換算調整勘定
△ 107,926 50,443
その他の包括利益合計
△ 184,841 △ 40,490
四半期包括利益
（内訳）
△ 184,889 △ 40,561
親会社株主に係る四半期包括利益
47 71
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,437 △ 65,021
期純損失（△）
176,877 156,815
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,486 △ 4,051
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,690 6,870
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,878 △ 14,941
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,440 △ 15,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 91 △ 3,505
755 0
固定資産除却損
△ 16,933 △ 12,711
受取利息及び受取配当金
2,341 2,395
支払利息
持分法による投資損益（△は益） － △ 1,705
為替差損益（△は益） 29,706 △ 3,766
たな卸資産の増減額（△は増加） 223,747 104,913
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,777 121,995
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,950 △ 21,000
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,289 △ 4,823
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,659 △ 896
その他の資産の増減額（△は増加） 124,719 72,540
△ 210,491 △ 18,049
その他の負債の増減額（△は減少）
109,433 299,658
小計
17,054 12,710
利息及び配当金の受取額
△ 1,723 △ 2,103
利息の支払額
4,500 4,188
法人税等の還付額
△ 37,984 △ 23,401
法人税等の支払額
91,279 291,052
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 138,169 △ 62,013
有形固定資産の取得による支出
△ 540 －
有形固定資産の除却による支出
△ 6,204 △ 1,604
無形固定資産の取得による支出
－ △ 70,000
貸付けによる支出
849 1,783
その他
△ 144,063 △ 131,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 67
自己株式の取得による支出
△ 1,087 △ 13,787
リース債務の返済による支出
△ 32,916 △ 41,075
配当金の支払額
△ 34,003 △ 54,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51,236 △ 25,969
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138,023 78,317
5,080,910 5,084,403
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物
－ △ 24,702
の増減額（△は減少）
※ 4,942,887 ※ 5,138,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2020年６月１日付で株式を取得したアルプス化成株式会社を持分法適用の範囲
に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である、恩楷楷（上海）開関有限公司は同日現在の財務諸表を利用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、より適時適切な情報に基
づき、財務情報としての有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う
方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 574,141 千円 581,628 千円
69,916 65,791
賞与引当金繰入額
12,060 8,000
役員賞与引当金繰入額
28,785 24,875
退職給付費用
6,890 7,470
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,942,887千円 5,138,017千円
現金及び現金同等物 4,942,887 5,138,017
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 32,918 40.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 41,148 50.0 2019年９月30日 2019年12月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 41,148 50.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月５日
普通株式 32,917 40.0 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
2,195,980 1,093,319 376,936 3,666,236
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
1,004,142 － 1,817,184 2,821,327
高又は振替高
3,200,122 1,093,319 2,194,121 6,487,563
計
セグメント利益又は損失
△ 70,741 22,771 106,775 58,805
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 58,805
セグメント間取引消去 △8,690
四半期連結損益計算書の営業利益 50,114
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 アジア
売上高
2,074,991 861,485 446,118 3,382,595
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
965,974 － 1,403,197 2,369,172
高又は振替高
3,040,965 861,485 1,849,316 5,751,767
計
セグメント利益又は損失
△ 21,588 △ 34,807 81,566 25,170
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金額
報告セグメント計 25,170
セグメント間取引消去 △112,607
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △87,436
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △93円52銭 △110円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△76,962 △91,005
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△76,962 △91,005
損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 822,968 822,951
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・32,917千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2020年12月11日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊一郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチ
ズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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