東邦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 東邦ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有働 敦
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
【電話番号】 ０３（３４１９）７８９３
【事務連絡者氏名】 財務部長 水澤 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 634,050 595,997 1,263,708
経常利益 (百万円) 10,951 4,225 23,732
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,121 1,820 16,230
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,650 8,699 14,414
純資産額 (百万円) 222,132 239,136 231,009
総資産額 (百万円) 649,443 684,506 670,827
１株当たり四半期(当期)
(円) 104.37 25.82 233.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 91.28 23.68 208.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.18 34.91 34.41
営業活動による
(百万円) △ 8,326 8,073 10,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,892 △ 2,869 △ 15,664
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,969 970 9,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 57,192 86,289 80,013
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 54.28 △ 6.40
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった共創未来ファーマ株式会社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結
の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。
これに伴い、新たな報告セグメントとして「医薬品製造販売事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期における医療用医薬品市場は、2020年４月の薬価改定やジェネリック医薬品使用促進をはじめとする
医療費抑制策の影響に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の自粛や感染リスクを警戒した患者様
の受診抑制の影響などにより、引き続き厳しい環境下で推移しました。このような状況において、当社グループは、
医療・健康・介護に携わる企業集団として、「非常時においても医薬品等を安定供給する」という当社グループの社
会的使命の下、医療提供体制を維持すべく医薬品等の安定供給を最優先とした活動に努めました。また、当社グルー
プのパート・派遣社員を含む全従業員に対して当事業年度上期に必要な枚数のサージカルマスクを配布するなど従業
員の安全と感染拡大防止のための施策を行いました。
今年９月には東京都が指定する災害時広域輸送基地「京浜トラックターミナル」内に総合物流センター「ＴＢＣダ
イナベース」（東京都大田区）が稼働いたしました。最新鋭のロボットの導入など更なる自動化を図り100パーセント
に限りなく近い出荷精度を担保することでお得意先・当社グループ双方の業務効率化に貢献する「ノー検品システ
ム」を推進する配送体制を構築しております。また、東京都内唯一の医療用医薬品物流センターであるＴＢＣダイナ
ベースは、災害時の医薬品配送拠点としての役割を果たすだけでなく、医薬品の保管場所を共有する医薬品卸の共同
物流・配送センターとして東京都より許可を取得し、国内で初めて共同物流を実現したセンターとなっております。
このような当社グループの高機能な物流体制、緊急時への対応とこれまでの受託実績を評価いただき、シンバイオ製
薬株式会社の抗悪性腫瘍剤トレアキシン®の流通業務を受託することとなりました。
当第２四半期の連結業績は、売上高595,997百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益1,279百万円（前年同期比
83.8％減）、経常利益4,225百万円（前年同期比61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,820百万円（前年
同期比74.4％減）となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお当連結会計年度より共創未来ファーマ株式会社を新たに連結子
会社としたことに伴い、セグメント区分に医薬品製造販売事業を追加しております。
医薬品卸売事業においては、緊急事態宣言下では営業活動を原則自粛し、医薬品の安定供給を最優先とした活動を
行っておりましたが、解除後は医療機関の要請に応じながら段階的に営業活動を再開しております。また、薬局本部
システム『ミザル』を活用した配送回数の最適化や、納品時に検品を行わない「ノー検品」の推進など、お得意先・
当社グループ双方の業務効率化に貢献する配送ビジネスモデルを推進しております。さらに資本提携先であるエン
タッチ株式会社との協業によるリモートディテーリングサービスや、初診受付サービス・Future ENIFなど顧客支援シ
ステムの提案によるお得意先との関係強化に努めたほか、ワークスタイルの変革と業務プロセスの見直し等による経
費削減にも取り組みました。
また、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づき、個々の製品価値に見
合った単品単価交渉に努めましたが、卸間の価格競争激化の影響を大きく受けたことに加え、新型コロナウイルスへ
の感染を警戒した患者様の受診抑制の影響はいまだ継続しており、当第２四半期の医薬品卸売事業の売上高は572,708
百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は1,844百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応に取り組むとともに、顧客支援システムを活用した店舗業務の効
率化・標準化による収益性の改善に取り組みました。しかしながら患者様の受診抑制に伴う処方箋応需枚数の減少に
より、売上高は45,077百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は763百万円（前年同期比43.8％
減）となりました。
医薬品製造販売事業においては、今年７月に１成分３品目を新たに発売し、さらに８月には２成分７品目の製造販
売承認を取得するなど、高品質・高付加価値のジェネリック医薬品の安定供給とともに製品ラインナップの拡充を図
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り、2020年９月末時点でのジェネリック医薬品の販売製品は81成分195品目となりました。この結果、売上高は3,970
百万円、セグメント利益（営業利益）は429百万円となりました。
治験施設支援事業においては、売上高は90百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント損失（営業損失）は170百万
円、情報機器販売事業においては、売上高は532百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失（営業損失）は72百
万円となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、478,015百万円となりました。これは、現金及び預金が6,284
百万円、商品及び製品が3,556百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が11,141百万円減少したこと等によりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、206,490百万円となりました。これは、有形固定資産が4,060
百万円、投資有価証券が9,221百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、684,506百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、379,548百万円となりました。これは、短期借入金が2,256百
万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、65,821百万円となりました。これは、その他のうち繰延税金
負債が3,561百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、445,369百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、239,136百万円となりました。これは、その他有価証券評
価差額金が6,879百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比較し6,276百万円増加しました。その結果、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は86,289百万円（前年同期
比29,096百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、8,073百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比16,400百万円
増加）となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益4,064百万円を計上、減価償却費
2,799百万円、売上債権の減少額11,459百万円がありましたが、資金減少要因として、たな卸資産の増加額1,946
百万円、未払消費税等の減少額2,523百万円、法人税等の支払額4,299百万円があったこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,869百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比5,023百万円
増加）となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,055百万円、無形固定資産
の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、970百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,940百万円増
加）となりました。これは、資金増加要因として、短期借入金の純増加額3,245百万円がありましたが、資金減少
要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出746百万円、配当金の支払額1,410百万円があったこと
等によるものであります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった当社の総合物流センター「ＴＢＣダイナベース」の新設につきまして
は、2020年9月に完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,000,000
計 192,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 78,270,142 78,270,142
ります。
市場第一部
計 78,270,142 78,270,142 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 78,270 ― 10,649 ― 46,177
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 4,472 6.34
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 3,701 5.25
託口）
田辺三菱製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－２－10 3,573 5.07
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ 3,500 4.96
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 第一三共口 再信託受託 東京都中央区晴海１－８－12 1,637 2.32
者 株式会社日本カストディ銀行
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＮＩＢ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
1,581 2.24
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３－11－１）
支店）
東邦ホールディングス従業員持株
東京都世田谷区代沢５－２－１ 1,543 2.19
会
河野 博行 広島県広島市安佐南区 1,333 1.89
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 1,314 1.86
託口５）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ ＡＳＳ ＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＭＰＡＮＹ ５０５００１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,278 1.81
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２－15－１品川インターシ
行決済営業部） ティＡ棟）
計 ― 23,935 33.94
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係る株式
であります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託第一三共口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、
退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指示権は第一三共株式会社が留保しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式7,748千株があります。
４．2015年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書及び2020年７月21日付で公衆の縦覧に供され
ている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式
会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都中央区日本橋１－
野村證券株式会社 4,162 5.05
９－１
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane,London
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 370 0.45
EC4R 3AB,United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都江東区豊洲２－２
野村アセットマネジメント株式会社 2,436 3.11
－１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 7,748,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 34,000
普通株式 70,429,300
完全議決権株式(その他) 704,293 ―
普通株式 58,642
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 78,270,142 ― ―
総株主の議決権 ― 704,293 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数３個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都世田谷区代沢
（自己保有株式）
7,748,200 ― 7,748,200 9.90
提出会社
５－２－１
東京都三鷹市野崎
（相互保有株式）
33,000 ― 33,000 0.04
酒井薬品株式会社
１－11－22
（相互保有株式）
熊本県熊本市北区武蔵ケ
株式会社ヤマトメディカ 1,000 ― 1,000 0.00
丘７－２－55
ル
計 ― 7,782,200 ― 7,782,200 9.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,219 90,504
受取手形及び売掛金 285,548 274,406
有価証券 10 10
商品及び製品 75,679 79,235
原材料及び貯蔵品 - 243
その他 32,838 34,107
△ 337 △ 492
貸倒引当金
流動資産合計 477,958 478,015
固定資産
有形固定資産 96,399 100,459
無形固定資産
のれん 760 550
3,843 4,782
その他
無形固定資産合計 4,604 5,333
投資その他の資産
投資有価証券 80,351 89,573
その他 13,930 13,583
△ 2,416 △ 2,459
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,865 100,697
固定資産合計 192,869 206,490
資産合計 670,827 684,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 355,140 356,948
短期借入金 2,666 4,922
未払法人税等 5,267 1,772
賞与引当金 3,392 3,251
役員賞与引当金 82 41
返品調整引当金 287 235
資産除去債務 20 37
11,144 12,339
その他
流動負債合計 378,000 379,548
固定負債
社債 20,063 20,053
長期借入金 19,223 17,964
退職給付に係る負債 2,042 2,245
資産除去債務 1,142 2,774
19,345 22,783
その他
固定負債合計 61,817 65,821
負債合計 439,818 445,369
純資産の部
株主資本
資本金 10,649 10,649
資本剰余金 49,271 49,378
利益剰余金 165,745 166,887
△ 15,785 △ 15,784
自己株式
株主資本合計 209,881 211,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,469 32,348
△ 4,507 △ 4,507
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 20,961 27,840
新株予約権 166 163
純資産合計 231,009 239,136
負債純資産合計 670,827 684,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 634,050 595,997
577,290 546,925
売上原価
売上総利益 56,760 49,071
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 20,992 20,265
賞与引当金繰入額 3,514 2,896
役員賞与引当金繰入額 35 41
退職給付費用 119 122
福利厚生費 4,038 3,887
車両費 554 458
貸倒引当金繰入額 △ 10 201
減価償却費 2,711 2,569
のれん償却額 328 209
賃借料 3,749 4,145
租税公課 1,145 950
仮払消費税の未控除費用 2,606 3,101
9,052 8,940
その他
販売費及び一般管理費合計 48,839 47,791
営業利益 7,920 1,279
営業外収益
受取利息 40 38
受取配当金 760 796
受取手数料 1,636 1,541
負ののれん償却額 4 -
持分法による投資利益 29 -
735 913
その他
営業外収益合計 3,207 3,289
営業外費用
支払利息 15 40
持分法による投資損失 - 4
不動産賃貸費用 131 126
30 172
その他
営業外費用合計 177 343
経常利益 10,951 4,225
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東邦ホールディングス株式会社(E02608)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 12 2
投資有価証券売却益 63 -
事業譲渡益 13 3
1 0
その他
特別利益合計 89 5
特別損失
固定資産処分損 42 10
減損損失 107 38
投資有価証券評価損 15 72
関係会社株式評価損 53 35
13 9
その他
特別損失合計 232 166
税金等調整前四半期純利益 10,808 4,064
法人税、住民税及び事業税
3,943 1,712
△ 256 531
法人税等調整額
法人税等合計 3,686 2,244
四半期純利益 7,121 1,820
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,121 1,820
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 7,121 1,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,458 6,849
△ 12 29
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,471 6,879
四半期包括利益 4,650 8,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,650 8,699
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,808 4,064
減価償却費 2,711 2,799
減損損失 107 38
のれん償却額 328 209
負ののれん償却額 △ 4 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 22
返品調整引当金の増減額（△は減少） 8 △ 52
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 △ 233
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 197
受取利息及び受取配当金 △ 800 △ 834
支払利息 15 40
固定資産除売却損益（△は益） 30 8
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 47 80
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,644 11,459
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,247 △ 1,946
その他の資産の増減額（△は増加） 1,493 △ 2,040
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,602 725
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,129 △ 259
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,454 △ 2,523
△ 2,013 △ 2,276
その他の損益（△は益）
小計 △ 8,980 9,439
利息及び配当金の受取額
790 826
利息の支払額 △ 29 △ 42
法人税等の支払額 △ 2,272 △ 4,299
2,164 2,149
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 8,326 8,073
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 696 △ 692
定期預金の払戻による収入 733 684
有形固定資産の取得による支出 △ 7,810 △ 1,055
有形固定資産の売却による収入 184 31
無形固定資産の取得による支出 △ 285 △ 1,223
無形固定資産の売却による収入 - 0
投資有価証券の取得による支出 △ 157 △ 292
投資有価証券の売却及び償還による収入 213 50
関係会社株式の取得による支出 △ 5 △ 410
関係会社株式の売却による収入 46 -
資産除去債務の履行による支出 △ 2 △ 2
貸付けによる支出 △ 188 △ 230
貸付金の回収による収入 60 220
16 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,892 △ 2,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 36 3,245
長期借入金の返済による支出 △ 172 △ 115
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 810 △ 746
△ 1,022 △ 1,410
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,969 970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,189 6,175
現金及び現金同等物の期首残高 75,382 80,013
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 101
額（△は減少）
※ 57,192 ※ 86,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、感染拡大の収束時期は見えないものの緊急事態宣言により制限さ
れた経済活動が再開されている状況を踏まえ、現時点では重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社連結子会社である東邦薬品株式会社は、2019年11月27日に独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨО）
を発注者とする医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査
を受け、また2020年10月13日には公正取引委員会に加え 東京地方検察庁特別捜査部による捜索を受けました。
これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額
を合理的に見積ることは困難であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 61,381百万円 90,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,188百万円 △4,214百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
― ―
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 57,192百万円 86,289百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 1,022 15 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 1,405 20 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 1,410 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には持株会社制移行10周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 1,057 15 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局 治験施設 情報機器
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 支援事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に対する
585,968 47,567 129 385 634,050 ― 634,050
売上高
(2) セグメント間の
23,986 146 ― 150 24,283 △ 24,283 ―
内部売上高又は振替高
計 609,955 47,714 129 535 658,334 △ 24,283 634,050
セグメント利益又は損失（△） 8,115 1,358 19 △ 77 9,415 △ 1,494 7,920
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
医薬品 調剤薬局 治験施設 情報機器
医薬品製造
(百万円) 計上額
計
卸売事業 事業 販売事業 支援事業 販売事業
（注１） (百万円)
(百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（注２）
売上高
(1) 外部顧客に
549,273 45,074 1,104 90 454 595,997 ― 595,997
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 23,434 2 2,866 ― 77 26,380 △ 26,380 ―
振替高
計 572,708 45,077 3,970 90 532 622,378 △ 26,380 595,997
セグメント利益
1,844 763 429 △ 170 △ 72 2,794 △ 1,514 1,279
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び全社費用に
よるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製
造販売事業」を報告セグメントに追加しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
104円37銭 25円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,121 1,820
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,121 1,820
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,237,987 70,510,971
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
91円28銭 23円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△10 △6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△10） （△6）
普通株式増加数(株) 9,668,529 6,080,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,057百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東邦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 明 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 竜 平 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 浩 徳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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