株式会社フェイス 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第29期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 佐伯 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 10,184,452 10,000,737 20,093,040
売上高
（千円） 383,388 667,638 471,858
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 373,114 315,762 △ 884,300
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 219,085 1,362,356 △ 446,544
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,192,349 17,736,450 16,439,012
純資産額
（千円） 25,117,674 26,225,756 24,746,972
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 28.16 25.00 △ 67.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.4 67.6 66.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,093,570 934,650 1,175,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 404,141 27,964 △ 512,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 519,493 △ 211,951 △ 165,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 13,298,888 13,333,843 12,585,834
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） △ 21.13 △ 4.63
（円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第２四半期連結累計期間は潜在株式
が存在しないため、第28期第２四半期連結累計期間及び第28期は１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2019年においてもインターネット普及率は89.8％と高水準で推移しており、そ
の中でもスマートフォンを保有している世帯割合は83.4％とパソコンを保有する世帯割合を上回る状況となってい
ます（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2019年の日本の
広告費はインターネット向け広告費が前年比19.7％増の2兆1,048億円となり、テレビ向け広告費の1兆8,612億円を
初めて上回りました（※２）。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅にいながら離れた相手とオン
ラインでコミュニケーションを図るサービスの普及が進み、テレワークや非接触型の消費行動など新しい生活様式
が浸透しつつあります。このような状況の中で、今後もインターネット利用率の上昇とスマートフォンの普及拡大
や５G通信サービスの進展とも相まって、デジタル化時代に沿ったサービスへの移行が加速していくものと見込ま
れます。
※１ 出所： 総務省 「令和元年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2019年 日本の広告費」
エンタテインメント市場においては、2019年の世界の音楽市場はストリーミングを中心に売上高は約2兆1,984億
円（202億ドル）と前年比8.2％増加し、５年連続で売上高の伸びを記録しています（※３）。日本においては、音
楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,291億円と前年比５％減少し、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が
続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は706億円と前年比10％増加いたしました（※４）。2020年第１四半
期においては、有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上が前年同期比28％増加し、有料配信売上全体の
75％まで伸長しています（※５）。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大型イベントやライブ・コン
サートは延期、中止を余儀なくされており、2020年のライブ・エンタテインメント市場規模は前年の30％にも満た
ない水準になると試算されています（※６）。しかしながら、多くのアーティストが、会場へ観客を入れずにライ
ブを実施し、その模様をインターネットで配信する「無観客ライブ配信」を行うなど、新しいライブ・エンタテイ
ンメントの楽しみ方が浸透しはじめており、国内のデジタルライブ市場規模は2020年に140億円に達し、2021年に
は前年比約2.2倍の314億円規模へ急拡大すると予測されています（※７）。
※３ IFPI「Global Music Report 2020 - THE INDUSTRY IN 2019」
※４ 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2020」
※５ 一般社団法人日本レコード協会「2020年４月～６月 音楽配信売上 四半期数値」
※６ ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値(2020年６月30日公表)」
※７ 株式会社CyberZ「国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業
を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、
一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアと
いったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法
等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、
引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむ
ことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユー
ザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりまし
た。
2020年６月には新たなサービスである、新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」(サムバ)をリリースい
たしました。「Thumva」は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメ
ント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一
体感を共有することができます。すでに多数のアーティストが「Thumva」による無観客ライブ配信を実施し、ご
好評をいただいており、今後も多様なラインナップのライブ配信を予定しております。サービスの開始以来５ヶ
月間で約120公演の配信を実施し、会員登録者数については、10万人を超えました(2020年10月現在)。
当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）では、東京都感
染症拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、ルーフトップフロアに続き、12階メインフロア
においても段階的に営業を再開しております。また、ものまねを中心とした世界の一流パフォーマンスを提供す
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るエンタテインメント施設「コロッケミミックトーキョー」では、オリジナルコンテンツの「Thumva」でのライ
ブ配信を開始し、今後もフェイス・グループの各事業間での相乗効果を発揮してまいります。
当社グループの第２四半期連結累計期間の業績については、主要な売上である既存配信サービス売上の減少お
よび新型コロナウイルス感染防止のため店舗の営業を休止したことに伴い、コンテンツ事業の売上は引き続き減
少し、売上高は前年同期比 1.8%減 の 10,000百万円 となりました。利益につきましては、レーベル事業の利益率の
改善により、営業利益は前年同期比 65.0％増 の 552百万円 、経常利益は前年同期比 74.1％増 の 667百万円 となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は 315百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 373百万円 ）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性のある商品開発、多様化する
収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化のほか、高い成長率が見込めるアジア諸国などで
の事業展開を積極的に進めており、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス
機能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。また、タブレット端末
を使用する従来商品に加え、初期費用を抑えたアプリ版サービスのリリース、ポイント事業との連携による小売店
営業の強化を進めております。日本でのサービスを基盤として、インドネシアにおいて「FaRao PRO」事業を展開
しており、今後とも、国内外において新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※８）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」
は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティス
ト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡
散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入するなど更なる機能拡充を図っており、より多くの
アーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の
追及等サービス品質の向上に努めてまいります。
※８ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルスの感染拡大による店舗
営業の休止に伴い、売上高は、前年同期比 21.0％減 の 1,465百万円 となり、営業損失は 284百万円 （前年同期は営業
損失 315百万円 ）となりました。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取
得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大
限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、既存加盟店におけるポイント発行が大幅な増加となり、売上高は、前年同期比 22.3％増
の 1,753百万円 となり、営業利益は、前年同期比 132.1％増 の 174百万円 となりました。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の縮小に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存
している状況からの脱却を図るため、将来を見すえた新規事業の強化を進めております。今後も継続的に音楽業界
において主要な役割を果たし、収益を拡大していくためには、ヒット作品の創出、マネジメント、ライブ事業への
投資に加えて、刻々と変化する市場環境を先取りしたサービスの投入が必要であると考えております。
業績につきましては、発売作品の遅れや新型コロナウイルス感染防止による所属アーティスト活動の減少に伴
い、売上高は前年同期比 1.6％減 の 6,782百万円 となりましたが、営業利益はアニメ作品売上が好調であったことや
利益率の高い過年度作品の売上が増加したことにより、前年同期比 15.4％増 の 660百万円 となりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,478百万円増
加し、26,225百万円となりました。主として投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて181百万円増加し、8,489百万円となりました。主として支払手形及び買掛
金の減少350百万円、資産除去債務（流動負債）の増加199百万円、繰延税金負債の増加451百万円、固定負債のそ
の他の減少67百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,297百万円増加し、17,736百万円となりました。主として親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上ならびにその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
自己資本比率は1.2ポイント増加して、67.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 748百万円増加
し、13,333百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益635百
万円、減価償却費109百万円、賞与引当金の増加172百万円、売上債権の減少569百万円、たな卸資産の減少190
百万円、仕入債務の減少372百万円、法人税等の支払額271百万円等により、934百万円の収入（前年同期は
1,093百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
18百万円、ソフトウェアの取得による支出35百万円、投資事業組合からの分配による収入76百万円があったこ
と等により、27百万円の収入（前年同期は404百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済によ
る支出により211百万円の支出（前年同期は519百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在
上場金融商品取引所名又
在発行数（株） 発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
市場第一部 100株
13,831,091 13,831,091 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
3,708,355
－ 13,831,091 － 3,218,000 －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
4,802,038 37.25
平澤 創 京都市左京区
RMB JAPAN OPPORTUNITIES
115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO, IL
FUND, LP.
60603 1,518,310 11.77
（常任代理人 香港上海銀
（東京都中央区日本橋３－11－１）
行東京支店）
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１－８－12 473,600 3.67
銀行（信託口）
日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（信託 東京都港区浜松町２－11－３ 416,900 3.23
口）
東京都品川区北品川５－５－26 367,363 2.84
株式会社第一興商
吉本興業ホールディング
大阪市中央区難波千日前11－６ 206,870 1.60
ス株式会社
GOLDMAN SACHS
INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
174,678 1.35
（常任代理人 ゴールドマ
（東京都港区六本木６－10－１六本木ヒルズ森タワー）
ン・サックス証券株式会
社）
NPBN-SHOKORO LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株 171,840 1.33
（東京都中央区日本橋１－13－１）
式会社）
NOMURA PB NOMINEES TK1
LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM
169,960 1.31
（常任代理人 野村證券株 （東京都中央区日本橋１－13－１）
式会社）
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海１－８－12 150,300 1.16
銀行（信託口５）
－ 8,451,859 65.56
計
(注)１．上記のほか、自己株式が939,910株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行 および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係
る株式数であります。
３．2020年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が2020年３
月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
タワー投資顧問株式 東京都港区芝大門１丁目２番18号
株式 693,300
5.01
会社 野依ビル２階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 939,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,529,400 125,294 －
普通株式
361,791 － －
単元未満株式 普通株式
13,831,091 － －
発行済株式総数
－ 125,294 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式262,500株（議決権2,625個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
御池下る虎屋町566-１ 939,900 － 939,900 6.79
株式会社フェイス
井門明治安田生命ビル
－ 939,900 － 939,900 6.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,635,849 13,383,858
現金及び預金
2,199,541 1,550,211
受取手形及び売掛金
230,879 231,715
有価証券
446,811 307,780
商品及び製品
578,771 548,965
仕掛品
75,973 54,209
原材料及び貯蔵品
68,295 0
未収還付法人税等
482,059 643,984
その他
△ 18,532 △ 19,018
貸倒引当金
16,699,651 16,701,708
流動資産合計
固定資産
2,646,472 2,816,679
有形固定資産
無形固定資産
1,520,453 1,458,074
のれん
455,507 437,908
その他
1,975,960 1,895,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,145,096 3,603,774
投資有価証券
765,419 726,551
繰延税金資産
1,037,457 1,029,327
その他
△ 523,083 △ 548,267
貸倒引当金
3,424,888 4,811,386
投資その他の資産合計
8,047,321 9,524,048
固定資産合計
24,746,972 26,225,756
資産合計
負債の部
流動負債
1,039,823 689,561
支払手形及び買掛金
609,900 568,700
短期借入金
2,725,341 2,743,128
未払費用
341,858 303,829
未払法人税等
347,424 263,861
賞与引当金
364 376
ポイント引当金
90,279 46,033
返品調整引当金
－ 199,875
資産除去債務
1,531,411 1,785,922
その他
6,686,405 6,601,288
流動負債合計
固定負債
440,350 334,200
長期借入金
652,153 633,451
退職給付に係る負債
16,401 23,240
役員株式給付引当金
39,183 39,183
資産除去債務
333,275 785,085
繰延税金負債
140,191 72,856
その他
1,621,554 1,888,017
固定負債合計
8,307,960 8,489,306
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
2,840,095 2,840,084
資本剰余金
10,854,165 11,105,468
利益剰余金
△ 1,124,344 △ 1,124,793
自己株式
15,787,916 16,038,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
737,236 1,765,396
その他有価証券評価差額金
△ 21,026 △ 21,949
為替換算調整勘定
△ 65,114 △ 45,756
退職給付に係る調整累計額
651,096 1,697,690
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
16,439,012 17,736,450
純資産合計
24,746,972 26,225,756
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,184,452 10,000,737
売上高
6,313,497 6,286,940
売上原価
3,870,954 3,713,796
売上総利益
※ 3,536,220 ※ 3,161,335
販売費及び一般管理費
334,734 552,461
営業利益
営業外収益
149 148
受取利息
3,005 3,053
受取配当金
73 8
有価証券利息
24,140 38,031
持分法による投資利益
41,014 78,010
投資事業組合運用益
3,177 1,114
有価証券評価益
－ 31,664
助成金収入
6,938 22,872
雑収入
78,499 174,903
営業外収益合計
営業外費用
2,979 3,094
支払利息
9,556 50,282
投資事業組合運用損
432 －
有価証券評価損
9,866 289
為替差損
7,011 6,059
雑支出
29,845 59,726
営業外費用合計
383,388 667,638
経常利益
特別損失
102 672
固定資産処分損
－ 4,931
投資有価証券売却損
549,999 26,757
投資有価証券評価損
550,102 32,360
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 166,713 635,277
純損失（△）
法人税等 211,488 280,980
△ 5,088 38,534
法人税等調整額
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 373,114 315,762
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 373,114 315,762
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 373,114 315,762
その他の包括利益
149,711 1,028,159
その他有価証券評価差額金
△ 10,420 △ 923
為替換算調整勘定
14,737 19,358
退職給付に係る調整額
154,028 1,046,594
その他の包括利益合計
△ 219,085 1,362,356
四半期包括利益
（内訳）
△ 219,085 1,362,356
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 166,713 635,277
期純損失（△）
156,036 109,936
減価償却費
52,949 62,378
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 24,957 25,670
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,351 172,270
ポイント引当金の増減額（△は減少） 345 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,378 △ 18,701
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 6,839
△ 3,154 △ 3,201
受取利息及び受取配当金
有価証券評価損益（△は益） △ 2,745 △ 1,114
△ 73 △ 8
有価証券利息
2,979 3,094
支払利息
－ △ 31,664
助成金収入
為替差損益（△は益） 1,104 46
持分法による投資損益（△は益） △ 24,140 △ 38,031
投資事業組合運用損益（△は益） △ 31,458 △ 27,727
投資有価証券売却損益（△は益） － 4,931
投資有価証券評価損益（△は益） 549,999 26,757
固定資産処分損益（△は益） 12 672
売上債権の増減額（△は増加） 588,080 569,359
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 120,201 190,600
仕入債務の増減額（△は減少） 3,881 △ 372,834
△ 92,541 △ 181,154
その他
950,048 1,133,406
小計
助成金の受取額 － 5,204
3,228 2,652
利息及び配当金の受取額
△ 2,575 △ 3,094
利息の支払額
210,963 68,295
法人税等の還付額
△ 68,094 △ 271,813
法人税等の支払額
1,093,570 934,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 59,509 △ 18,425
有形固定資産の取得による支出
△ 70,383 △ 35,982
ソフトウエアの取得による支出
△ 280,000 △ 25,000
投資有価証券の取得による支出
2,418 76,899
投資事業組合からの分配による収入
265 180
貸付金の回収による収入
37 4
敷金の回収による収入
3,030 30,288
その他
△ 404,141 27,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 112,600 －
△ 361 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 108,999 △ 147,350
長期借入金の返済による支出
624,900 －
長期借入れによる収入
△ 231,611 △ 495
自己株式の取得による支出
189,000 35
自己株式の処分による収入
△ 66,032 △ 64,142
配当金の支払額
519,493 △ 211,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,486 △ 2,654
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,198,436 748,008
12,100,452 12,585,834
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,298,888 ※ 13,333,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、レーベル事業においては、将来の収益見通しが依然
として不透明な状況にありますが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への
影響は限定的と考えております。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果が
この見積りとは異なる可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グ
ループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 1,013,374 千円 876,157 千円
賞与引当金繰入額 50,196 千円 203,914 千円
退職給付費用 45,984 千円 52,818 千円
役員株式給付引当金繰入額 1,995 千円 3,734 千円
貸倒引当金繰入額 25,294 千円 26,117 千円
広告宣伝費 797,415 千円 652,812 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,348,899千円 13,383,858千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △50,010千円 △50,015千円
現金及び現金同等物 13,298,888千円 13,333,843千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 66,295 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年11月13日
普通株式 67,327 5 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、 業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式 に対する配当金1,312千円が
含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月14日
普通株式 64,458 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 64,455 5 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、 業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式 に対する配当金1,312千円が
含まれております 。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
1,855,128 1,433,580 6,895,743 10,184,452 － 10,184,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
57,419 97 3,940 61,457 △ 61,457 －
売上高又は振替高
1,912,547 1,433,678 6,899,683 10,245,910 △ 61,457 10,184,452
計
セグメント利益又は損
△ 315,979 75,099 572,952 332,072 2,662 334,734
失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額2,662千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ポイント レーベル 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
1,465,013 1,753,302 6,782,421 10,000,737 － 10,000,737
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
107,168 92 10,563 117,824 △ 117,824 －
売上高又は振替高
1,572,181 1,753,395 6,792,984 10,118,561 △ 117,824 10,000,737
計
セグメント利益又は損
△ 284,807 174,339 660,907 550,439 2,022 552,461
失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額2,022千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じて
いないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△28円16銭 25円00銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△373,114 315,762
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△373,114 315,762
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,249,524 12,628,981
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四
半期連結累計期間43,750株、当第２四半期連結累計期間262,500株）。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・64百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社フェイス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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