株式会社コパ・コーポレーション 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社コパ・コーポレーション
【英訳名】 Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 泰助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 洋和
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号
【電話番号】 03-5724-4302（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 洋和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第２四半期 第22期
累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,943,667 5,605,808
経常利益 (千円) 603,699 863,119
四半期(当期)純利益 (千円) 415,365 561,428
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 391,960 12,000
発行済株式総数 (株) 2,813,000 2,400,000
純資産額 (千円) 2,623,520 1,448,488
総資産額 (千円) 3,279,298 2,321,261
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 159.06 233.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 150.58 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 80.0 62.4
営業活動による
(千円) △ 169,374 202,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,015 △ 36,455
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 627,558 13,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,394,358 944,190
四半期末(期末)残高
第23期
回次 第２四半期
会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 77.00
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載
しておりません。
３．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５． 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第22期までは非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
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６．2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第22期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に
東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、様々
な商業施設の休業や営業時間の短縮、外出の自粛による消費マインドの低下やインバウンド消費の減少等、国民生
活に甚大な影響を与えています。新規感染者数は高止まりし、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、収束時
期の見通しは立っておらず、先行きが不透明な状況が続いています。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛等に伴う生
活様式の変化を受け、インテリア用品やキッチン用品、クリーン用品の需要の増加が見られるものの、業態を超え
た販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が見込まれており、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社では企業理念である「実演販売の精神を尊び、時代と共にその形を変え、真にその商ゐ
を継承して発展させる」ことを実践すべく、オンライン実演販売の開始や動画制作事業の強化など、事業活動に取
り組んでまいりました。商品におきましては、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢
ゲンクールタオル」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品のエアコン掃
除用品「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取り
やすいインソール「Gゼロインソール」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポン
つるつる」等が売上を牽引したことにより、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部販売チャネルの売上
減を十分に吸収いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は売上高 3,943,667 千円、営業利益 609,664 千円、経常利益
603,699 千円、四半期純利益 415,365 千円となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。
当第２四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクー
ルタオル」、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品の掃除用クロス「パ
ルスイクロス」が好調に推移したことや、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響等に
より、 2,162,265 千円となりました。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第２
四半期累計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオ
ル」、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ＆ヘル
ス系商品の体圧分散効果がある「Gゼロインソール」の売上が順調に推移いたしましたが 、新型コロナウイルスの
感染拡大により取引先店舗の休業や営業時間短縮が実施された影響や生活様式の変化を受け、 680,415 千円となり
ました。
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③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第２四半期累
計期間の売上高は、ビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、イン
テリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストー
ンバリア包丁」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加
え、巣籠り消費に関連していると推測される消費者の購買行動の影響や、倉庫の拡充等により商品供給力を強化
し機会損失を回避した結果として 、 1,010,185 千円となりました。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による
売上が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、動
画制作事業の受注が増加したもののイベント案件の減少が顕著に表れた 結果、 42,778 千円となりました。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デ
モカウ」の売上が含まれます。直営店舗においては、お客様及び従業員の安心安全を確保するため新型コロナウ
イルスの感染対策を徹底した上で営業活動を行い、キッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリ
ア包丁」及びビューティ＆ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」の売上が好調
に推移しましたが、外出自粛により主に観光客の来店者数減少の影響を受けました。ECサイトにおいては、キッ
チン系商品の凹凸刃包丁「夢ゲンナイフ」、ビューティ＆ヘルス系商品の衝撃を吸収し体の重心バランスが取り
やすいインソール「Gゼロインソール」の売上がメディアに採用された影響等により好調に推移いたしました。そ
の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 、 47,923 千円となりました。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高は、 99 千円
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて 958,037 千円増加し、 3,279,298 千円となりま
した。流動資産は、前事業年度末に比べて 960,980 千円増加し、 3,165,631 千円となりました。主な要因は、現金及
び預金が 450,168 千円、倉庫を拡充したことによりたな卸資産が 371,456 千円、売上高が増加したことにより電子記
録債権が 145,733 千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて 2,942 千円減少し、
113,667 千円となりました。主な要因は、有形固定資産が 792 千円増加した一方で、無形固定資産が 3,885 千円減少し
たことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて 216,994 千円減少し、 655,778 千円となりま
した。流動負債は、前事業年度に比べて 233,225 千円減少し、 631,118 千円となりました。主な要因は、短期借入金
が 119,696 千円、買掛金が 58,335 千円、未払法人税等が 38,850 千円減少したことによるものであります。固定負債
は、前事業年度に比べて 16,230 千円増加し、 24,659 千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が 16,297 千円
増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて 1,175,032 千円増加し、 2,623,520 千円となり
ました。主な要因は、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ 379,960
千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が 415,365 千円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 450,168
千円増加し、 1,394,358 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、 169,374 千円となりました。主な要因は、税引前
四半期純利益 601,085 千円の計上があった一方で、たな卸資産の増加 371,456 千円、法人税等の支払 236,461 千円、
売上債権の増加 141,100 千円、仕入債務の減少 58,335 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、 8,015 千円となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得よる支出 5,081 千円、無形固定資産の取得による支出 2,934 千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、 627,558 千円となりました。主な要因は、短期借
入金の返済による支出 119,696 千円があった一方で、株式発行による収入 747,769 千円があったことによるもので
あります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,813,000 2,813,000 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 2,813,000 2,813,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月21日 93,000 2,813,000 85,560 391,960 85,560 379,960
(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,840円
資本組入額 920円
割当先 野村證券株式会社
２．2020年11月２日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が150,000株、資本金が9,200千円、及び資本
準備金が9,200千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
吉村 泰助 東京都千代田区 1,140,000 40.53
エンパワーフィールド株式会社 新潟県新発田市豊町一丁目10番15号 700,000 24.88
株式会社チョイズ 東京都千代田区九段南三丁目９番11号 200,000 7.11
コパ・コーポレーション従業員持
東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 70,100 2.49
株会
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 63,300 2.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 60,400 2.15
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
永井 崇久 東京都港区 41,300 1.47
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 36,500 1.30
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 35,200 1.25
式会社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE. LONDON. EC4R 3AB. UNITED
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB)
KINGDOM 30,500 1.08
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
社）
計 ― 2,377,300 84.51
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,811,200
完全議決権株式(その他) 28,112 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,813,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,112 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、應和監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,190 1,394,358
電子記録債権 36,873 182,607
売掛金 522,331 517,697
※ 690,717 ※ 1,062,173
たな卸資産
前払費用 4,924 8,742
未収入金 3,566 157
その他 2,305 －
△ 256 △ 105
貸倒引当金
流動資産合計 2,204,651 3,165,631
固定資産
有形固定資産 31,931 32,724
無形固定資産 35,497 31,611
49,180 49,331
投資その他の資産
固定資産合計 116,609 113,667
資産合計 2,321,261 3,279,298
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 338,499 280,164
短期借入金 119,696 －
リース債務 823 390
未払金 56,803 54,722
未払費用 27,798 39,238
未払法人税等 236,461 197,611
未払消費税等 19,132 20,119
預り金 7,862 476
賞与引当金 32,266 34,662
役員賞与引当金 25,000 －
ポイント引当金 － 3,679
－ 55
その他
流動負債合計 864,343 631,118
固定負債
リース債務 823 195
退職給付引当金 － 16,297
資産除去債務 7,605 7,607
－ 559
長期未払金
固定負債合計 8,429 24,659
負債合計 872,772 655,778
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 391,960
資本剰余金 － 379,960
利益剰余金 1,436,488 1,851,853
－ △ 252
自己株式
株主資本合計 1,448,488 2,623,520
純資産合計 1,448,488 2,623,520
負債純資産合計 2,321,261 3,279,298
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 3,943,667
2,609,353
売上原価
売上総利益 1,334,313
※ 724,649
販売費及び一般管理費
営業利益 609,664
営業外収益
受取利息及び配当金 7
決済手数料補助金 7,635
370
その他
営業外収益合計 8,013
営業外費用
支払利息 165
売掛債権譲渡損 1,302
株式交付費 12,150
360
その他
営業外費用合計 13,979
経常利益 603,699
特別損失
2,614
固定資産除却損
特別損失合計 2,614
税引前四半期純利益 601,085
法人税等 185,719
四半期純利益 415,365
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四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 601,085
減価償却費 9,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,395
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,679
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,297
受取利息及び受取配当金 △ 7
支払利息 165
売掛債権譲渡損 1,302
株式交付費 12,150
固定資産除却損 2,614
売上債権の増減額（△は増加） △ 141,100
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 371,456
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,335
未払金の増減額（△は減少） △ 2,664
未払費用の増減額（△は減少） 11,439
未払消費税等の増減額（△は減少） 986
その他の資産の増減額（△は増加） 5,835
3,711
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 68,506
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 1,427
△ 236,461
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 169,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,081
△ 2,934
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 119,696
リース債務の返済による支出 △ 375
株式の発行による収入 747,769
自己株式の取得による支出 △ 252
113
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 627,558
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 450,168
現金及び現金同等物の期首残高 944,190
※ 1,394,358
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカ
ウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。緊急事
態宣言が全国的に解除された後も、デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止
等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも当期末までは及ぶも
のと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイル
スの感染収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
商品 690,637 千円 1,059,627 千円
仕掛品 － 〃 2,483 〃
貯蔵品 79 〃 62 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
荷造運賃 149,301 千円
販売手数料 226,705 〃
役員報酬 58,080 〃
給料及び手当 72,889 〃
減価償却費 9,417 〃
貸倒引当金繰入額 14 〃
賞与引当金繰入額 34,662 〃
退職給付引当金繰入額 16,297 〃
ポイント引当金繰入額 3,805 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,394,358 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃
現金及び現金同等物 1,394,358 千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年６月23日を払
込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株発行により、資本金及
び資本準備金がそれぞれ294,400千円増加しております。 さらに、2020年７月21日に有償第三者割当増資（オー
バーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそ
れぞれ85,560千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が391,960千円、資本剰余金が379,960千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 159円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
415,365
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る四半期純利益（千円）
415,365
普通株式の期中平均株式数（株）
2,611,440
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 150円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 147,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場し
たため、新規上場日から当四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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(重要な後発事象)
当社が発行いたしました第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、2020年11月２日に権利行使されました。
その概要は以下のとおりであります。なお、これにより、第１回新株予約権及び第２回新株予約権のすべてが行
使完了しております。
① 行使された新株予約権の数 ６個
② 交付株式数 150,000株
③ 資本金増加額 9,200千円
④ 資本準備金増加額 9,200千円
以上により、2020年11月２日現在の発行済株式総数は2,963,000株、資本金は401,160千円、資本準備金は
389,160千円となっております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 友善 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
パ・コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が発行した第１回新株予約権及び第２回新株予約権が2020年11月２
日に権利行使されている。
当該事項は、監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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