株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,128,663 4,304,732 14,597,905
経常損失（△） (千円) △ 619,362 △ 985,604 △ 707,200
親会社株主に帰属する当期純損失
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 409,447 △ 1,246,078 △ 3,264,590
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 893,876 △ 1,389,968 △ 4,871,553
純資産額 (千円) 7,941,442 2,683,743 3,966,197
総資産額 (千円) 24,320,962 19,466,932 21,510,451
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 24.70 △ 74.64 △ 196.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 26.2 12.3 16.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 998,238 △ 351,359 1,885,428
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,471,270 △ 327,914 △ 1,884,875
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,306,220 247,763 2,260,562
現金及び現金同等物の
(千円) 3,561,085 4,563,609 4,989,750
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 6.11 △ 16.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における
臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績悪化に伴い、シンジケートローンの借入契
約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引先金融機関と協議した結果、当面の返済について猶予頂
くことをご承諾いただきました。
しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開に至ったものの以
前のような集客に戻っていない状況であり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に
基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店の譲渡、
財務体質改善のための資本政策の検討など、継続して取り組みしてまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置
や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従
業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、当座借入契約の活用と並行して、全ての取引金融機関と協議
を行い、返済期限が到来する借入契約について、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直し
を行いました。現在も取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しており
ます。７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシリティ契
約（行使停止指定条項付）を締結し、資本政策に取り組みました。７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心
に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気とな
りました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を今後も数多く実施することで集客及び売上に大きく貢献でき
るように取り組みしてまいります。また、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯 金
銀潭温泉館」の経営権を中国企業に譲渡し、フランチャイズ化を進めることで負債を圧縮しております。これに限ら
ず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、個人消費
が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらしたことで非常に厳しい状況となりました。緊急
事態宣言解除後は、足元の景気動向に持ち直しの動きが見られるものの、第２波の兆候が表れる等、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、新型コロナウイルス流行当初の店舗の休業や外出自粛等の煽りを受け、客数や売上は前期に
比べ大幅に減少する結果になったものの、営業再開後は入館時の体温チェック、館内の消毒等の感染症拡大防止に
十分に配慮しつつも、日本国内では爆発的人気で有名なＴＶアニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペーン等のイベ
ントや販促を実施したことにより、全国的な自粛ムードの緩和も相まって、客足や売上は回復傾向で推移いたしま
した。中国でも武漢の直営店を除き全店営業を再開し、客足や売上が戻ってきており、これからの本格的な繁忙期
に備えて動き出すなど明るい兆しがみえてきております。
また、国内・中国の直営店の投資回収見込みや経営環境等を総合的に勘案して一部店舗のフランチャイズ化に取
り組むとともに、既存店の賃料減額交渉やファシリティ契約の締結、貸付ファンドの組成等により、業績や資金繰
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りの改善に向けて積極的に取り組みました。
引き続き、感染症拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを認識
し、経営基盤を固め、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で継続的に提供すべく取り組んでま
いります。
以上の結果、連結売上高4,304百万円（前年同期比39.6％減）、営業損失1,220百万円（前年同期営業損失301百
万円）、経常損失985百万円（前年同期経常損失619百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,246百万円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失409百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高3,996百万円（前年同期比35.8％減）、セグメント損失（営業損失）831百
万円（前年同期セグメント利益194百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における日本の業績は、４～６月は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食
エリアの閉鎖に加え、営業再開後も感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから付帯利用が来店客数に見
合った回復とならない等、非常に厳しい状況で推移しました。７月～９月にＴＶアニメ「鬼滅の刃」とのコラボ
キャンペーンを開催したことにより、集客に加えて限定グッズや限定メニューの販売好調が大きく貢献したことや
全国的に次第に自粛ムードの緩和が見られたことから、第１四半期連結累計期間からは大幅に回復しましたが、前
年同期と比較して売上高が減少し、営業損失となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高309百万円（前年同期比66.1％減）、セグメント損失（営業損失）303百万
円（前年同期セグメント損失399百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における中国の業績は、長春市の直営店は４月から営業を再開したものの、上海市の
直営２店舗がそれぞれ７月、８月まで営業を自粛していたことや武漢市の店舗が営業再開を見合わせたこと等によ
り、閑散期ではあるものの、売上高は前年同期と比較して大きく減少する結果となりました。しかしながら、水道
光熱費や人件費等の掛かるコストを極力抑えたことや地代家賃の減額交渉の結果、前期末に減損損失を計上したこ
とで減価償却費が大きく減少したこともプラスに寄与し、セグメント損失（営業損失）は前年同期比で減少いたし
ました。
(2) 財政状態の分析
第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,043百万円減少し19,466百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が426百万円減少したことに加え、主に減価償却費及び減損損失により有形固
定資産及び無形固定資産が1,640百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し16,783百万円となりました。これは主に、未払金
888百万円、長期借入金489百万円及び前受金171百万円が減少した一方で、短期借入金が727百万円増加したことに
よるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少し2,683百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が1,246百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.3％となり
ました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,563百万円（前年同四
半期は3,561百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、351百万円（前年同四半期は998百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失1,319百万円の計上、減価償却費558百万円などの非資金取引等による調整、減損損失449百
万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、327百万円（前年同四半期は1,471百万円の使用）となりました。これは主に、
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関係会社株式の取得による支出345百万円、有形固定資産の取得による支出106百万円、保険積立金の解約による収
入105百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、247百万円（前年同四半期は1,306百万円の獲得）となりました。これは主に、
短期借入金の純増加額727百万円、長期借入金の返済による支出489百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条
項付）を発行しております。その詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況」をご参照く
ださい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 18,562,200 18,562,200 ＪＡＳＤＡＱ
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
(スタンダード)
計 18,562,200 18,562,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月30日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 1,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 100,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月18日から2040年７月17日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額 361円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 181円（注）４、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）７、８
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）９
項 ※
※新株予約権の発行時（2020年７月20日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果
生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることがで
きる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）
2020年７月17日
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４．新株予約権の払込金額の算定方法およびその払込の方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのオ
プション価格に付与株式数を乗じた金額（公正価額）とする。
なお、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込に代えて、新株予約権者が当社に対して有する報
酬債権と相殺するものとする。したがって、新株予約権と引き換えの金銭の払い込みはこれを要しない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日の翌日から３年を経過す
る日まで原則として新株予約権を行使できないものとする。
② 上記①に関わらず任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社の取締役の地位を喪失した場合（か
かる地位の喪失を以下「退任」という。）は、原則として退任の日から５年以内に新株予約権を行使しな
ければならない。行使期間については、上記「新株予約権の行使期間」に定める期間を超えることはでき
ない。
③ 新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に
限り、下記④の新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継することができる（当該相
続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。）。権利承継者が死亡した場合、権利承継者
の相続人は新株予約権を承継することができないものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件
は、下記④の新株予約権割当契約書に定めるところによる。
④ その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予
約権割当契約書に定めるところによる。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の取得事由
当社は、以下の場合に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合におい
て、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取
締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
④ 新株予約権者に以下に定める事由が生じた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での
取得が決議された場合
イ 会社法に定める取締役の欠格事由に該当した場合
ロ 当社の取締役を解任された場合
ハ 当社または当社の子会社もしくは関連会社のインサイダー取引防止規程に違反した場合
ニ 新株予約権割当契約書の規定に違反した場合
ホ その職務に関し注意義務に違反する行為を行い、当社または当社の子会社もしくは関連会社に著しい
損害を与えた場合
ヘ 当社または当社の子会社もしくは関連会社の信用を著しく毀損する行為を行った場合
上記のほか、当社は、いつでも、取締役会決議により、新株予約権の全部または一部を買入れ、または無償
で取得することができるものとする。
８．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
９．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
以下の①、②または③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の
取締役会決議がなされた場合）は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交
付するものとする。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
存続会社（吸収合併の場合）または新設会社（新設合併の場合）
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社（吸収
分割の場合）または新設分割により設立する株式会社（新設分割の場合）
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
株式交換をする株式会社の発行株式数の全部を取得する株式会社または株式移転により設立する株式会社
10．新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない
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② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
当社は2020年７月８日開催の取締役会において、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年７月27日に当該新株予約権の発行価額の総額
の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
発行日 2020年７月27日
新株予約権の総数 40,000個
発行価額 総額6,200,000円（本新株予約権１個につき155円）
4,000,000株（新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在株式数
（2020年７月27日現在の普通株式の発行済株式総数（自己株式数を除く。）
の24.04％）
資金調達の額 1,494,200,000円（差引手取概算額）（注）
当初行使価額:374円
下限行使価額:187円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の
前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日
行使価額及び行使価額の修正条項
の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を切り上げた金額に修正されますが、かかる修正後の価額が
下限行使価額 187 円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額
とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
新株予約権の譲渡に関する事項 ＳＭＢＣ日興証券
行使期間 2020年７月28日から2023年７月31日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行
使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額
に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該
行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
新株予約券の行使により
株式を発行する場合の株式の
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
発行価額及び資本組入額
び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に
0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数
を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額
より増加する資本金の額を減じた額とする。
具体的な使途 金額(千円)
調達する資金の具体的な資金使途
財務基盤の向上を目的とした借入 金の返済 1,494,200
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力
発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契
約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権買取契約において、
ＳＭＢＣ日興証券は、第三者に対して当社の承認を得ることなく本新株予約
権を譲渡しないことについて合意いたしました。
その他
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本
新株予約権の発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って
通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権の発行価額（１個
当たり155円）と同額を交付して、残存する新株予約券の全部又は一部を取得
することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法に
より行うものとする。当社は取得した本新株予約権を消却するものとする。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した
場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及
び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及
び発行諸費用の概算額は減少します。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において発行した行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第２四半期会計期間
（2020年７月１日から2020年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
3,079
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 307,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 314.2
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 97,724
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
3,079
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
307,900
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
314.2
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
97,724
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 18,562,200 ― 3,683,193 ― 1,029,793
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有
(千株)
株式数の割合
(％)
VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,
ハーベスト・プレミア・インベストメント・
SECOND FLOOR, THE QUADRANT,
コーポレーション（注２）
889 5.25
MANGLIER STREET, VICTRORIA, MAHE,
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
REPUBLIC OF SEYCHELLES
英領ヴァージン諸島、VG1110、トート
ピュアストーン・チャイナ・オポチュニ
ティー・インベストメント・リミテッド
ラ、ロードタウン、ウィックハムズ・ケ
770 4.55
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
イII・ヴィストラ・コーポレート・サー
支店)
ビシズ・センター
アサヒビール株式会社
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 500 2.95
金之泉酒店投資管理有限公司
香港銅鑼湾非路道18号万国宝通中心32階
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 438 2.59
3201A
支店)
呉錦平
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 中国江蘇省無錫市 350 2.06
支店)
株式会社久世 東京都豊島区東池袋2丁目29番7号 300 1.77
新川隆丈 東京都世田谷区 298 1.76
エルジーティーバンク リミテッド P.O.BOX 85, FL-949 0VADUZ,
238 1.41
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) FURSTENTUM LIECHTENSTEIN
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号日本
日本生命保険相互会社 230 1.36
生命証券管理部内
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 204 1.20
計 － 4,219 24.89
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,609千株(8.67％)があります。
２ 2020年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に記載されているとおり、
ハーベスト・プレミア・インベストメント・コーポレーションとピュアストーン・チャイナ・オポチュニ
ティー・インベストメント・リミテッドは共同保有者であります。共同で保有している株式数は1,660千株
であり、その所有株式数の割合は8.94%であります。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり
ます。
保有株券等
株券等保有割合
の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,
SECOND FLOOR, THE QUADRANT,
ハーベスト・プレミア・インベストメント・
889 4.79
コーポレーション MANGLIER STREET, VICTRORIA, MAHE,
REPUBLIC OF SEYCHELLES
英領ヴァージン諸島、VG1110、トート
ピュアストーン・チャイナ・オポチュニ ラ、ロードタウン、ウィックハムズ・ケ
770 4.15
ティー・インベストメント・リミテッド イII・ヴィストラ・コーポレート・サー
ビシズ・センター
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
限のない、標準となる株式
1,609,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 169,441 同上
16,944,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
8,400
発行済株式総数 18,562,200 ― ―
総株主の議決権 ― 169,441 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
1,609,700 ― 1,609,700 8.67
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目４番地
計 ― 1,609,700 ― 1,609,700 8.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,989,750 4,563,609
売掛金 244,533 210,172
未収入金 10,873 15,334
※１ 60,213 ※１ 86,215
たな卸資産
372,551 383,900
その他
貸倒引当金 ― △ 53,208
流動資産合計 5,677,922 5,206,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,885,981 8,411,683
工具、器具及び備品（純額） 443,608 368,382
土地 1,403,989 1,403,989
1,540,659 488,056
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,274,239 10,672,112
無形固定資産
のれん 295,025 284,674
130,273 101,965
その他
無形固定資産合計 425,299 386,639
投資その他の資産
投資有価証券 112,000 108,500
長期貸付金 334,384 339,804
繰延税金資産 555,816 496,814
敷金及び保証金 1,173,593 1,152,840
関係会社株式 477,904 801,437
その他 823,900 656,221
△ 378,475 △ 399,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,099,123 3,155,730
固定資産合計 15,798,662 14,214,482
繰延資産
開業費 33,866 46,426
繰延資産合計 33,866 46,426
資産合計 21,510,451 19,466,932
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 283,924 297,971
短期借入金 991,560 1,719,122
1年内償還予定の社債 31,500 ―
1年内返済予定の長期借入金 2,422,044 2,125,740
未払金 1,591,847 702,876
未払法人税等 92,317 76,701
前受金 1,538,680 1,367,017
賞与引当金 34,862 36,346
741,924 873,657
その他
流動負債合計 7,728,661 7,199,431
固定負債
長期借入金 8,702,582 8,509,728
退職給付に係る負債 132,960 134,031
資産除去債務 796,396 797,277
183,653 142,720
その他
固定負債合計 9,815,592 9,583,757
負債合計 17,544,253 16,783,189
純資産の部
株主資本
資本金 3,683,193 3,683,193
資本剰余金 3,646,810 3,588,221
利益剰余金 △ 2,724,502 △ 3,970,581
△ 954,138 △ 800,882
自己株式
株主資本合計 3,651,362 2,499,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 31,290 △ 34,837
△ 81,170 △ 61,496
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 112,460 △ 96,334
新株予約権 250,644 280,126
非支配株主持分 176,650 0
純資産合計 3,966,197 2,683,743
負債純資産合計 21,510,451 19,466,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,128,663 4,304,732
6,761,849 4,971,223
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 366,814 △ 666,491
※１ 668,553 ※１ 553,722
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 301,739 △ 1,220,213
営業外収益
受取利息 13,192 11,141
受取家賃 10,788 10,839
為替差益 ― 51,810
デリバティブ評価益 ― 22,699
協賛金収入 41,211 14,272
助成金収入 ― 234,788
29,168 26,482
その他
営業外収益合計 94,360 372,034
営業外費用
支払利息 53,071 58,745
支払手数料 ― 38,645
為替差損 219,722 ―
シンジケートローン手数料 39,562 7,183
開業費償却 27,965 ―
持分法による投資損失 52,338 14,715
原油スワップ差損 ― 8,036
19,320 10,101
その他
営業外費用合計 411,982 137,426
経常損失（△） △ 619,362 △ 985,604
特別利益
新株予約権戻入益 1,624 6,134
資産除去債務戻入益 ― 5,404
事業譲渡益 ― 137,036
保険解約返戻金 ― 44,048
241 ―
その他
特別利益合計 1,865 192,624
特別損失
固定資産除却損 ― 623
関係会社株式売却損 ― 7,629
※２ 449,816
減損損失 ―
貸倒引当金繰入額 ― 68,468
― 67
その他
特別損失合計 ― 526,605
税金等調整前四半期純損失（△） △ 617,496 △ 1,319,585
法人税、住民税及び事業税
35,969 28,415
△ 39,802 69,470
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,833 97,886
四半期純損失（△） △ 613,662 △ 1,417,472
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 204,215 △ 171,393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 409,447 △ 1,246,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 613,662 △ 1,417,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,383 △ 3,547
為替換算調整勘定 △ 260,497 36,767
△ 12,332 △ 5,716
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 280,213 27,503
四半期包括利益 △ 893,876 △ 1,389,968
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 556,032 △ 1,231,920
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 337,843 △ 158,048
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 617,496 △ 1,319,585
減価償却費 684,200 558,453
のれん償却額 5,175 10,351
減損損失 ― 449,816
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,826 1,071
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 74,776
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,587 1,484
受取利息及び受取配当金 △ 16,332 △ 13,331
新株予約権戻入益 △ 1,624 △ 6,134
支払利息及び社債利息 54,587 59,540
為替差損益（△は益） 219,722 △ 51,810
持分法による投資損益（△は益） 52,338 14,715
事業譲渡損益（△は益） ― △ 137,036
助成金収入 ― △ 234,788
保険解約返戻金 ― △ 44,048
売上債権の増減額（△は増加） 203,837 △ 125,595
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,496 △ 25,924
繰延資産の増減額（△は増加） 8,037 △ 11,781
未収消費税等の増減額（△は増加） 122,382 15,786
未払消費税等の増減額（△は減少） 152,918 116,751
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,815 12,882
建設協力金の賃料相殺 32,560 45,243
未払金の増減額（△は減少） 67,284 △ 36,646
88,797 109,665
その他
小計 1,079,486 △ 536,145
利息及び配当金の受取額
35,373 2,179
利息の支払額 △ 51,463 △ 58,250
助成金の受取額 ― 234,788
法人税等の支払額 △ 87,455 △ 47,198
22,297 53,267
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 998,238 △ 351,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 480,434 △ 106,899
差入保証金の差入による支出 △ 210,043 △ 1,138
差入保証金の回収による収入 705 4,324
貸付金の回収による収入 61,265 222
建設協力金の支払による支出 △ 310,772 ―
関係会社株式の取得による支出 △ 80,667 △ 345,432
事業譲受による支出 △ 315,660 ―
事業譲渡による収入 ― 15,260
保険積立金の解約による収入 ― 105,862
△ 135,663 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,471,270 △ 327,914
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 277,170 727,562
社債の償還による支出 △ 24,500 △ 31,500
長期借入れによる収入 2,694,480 ―
長期借入金の返済による支出 △ 946,010 △ 489,158
割賦債務の返済による支出 △ 66,481 △ 48,367
株式の発行による収入 24,617 ―
非支配株主からの払込みによる収入 ― 31,040
非支配株主への払戻による支出 ― △ 45,628
配当金の支払額 △ 98,715 △ 109
新株予約権の発行による収入 ― 6,200
― 97,724
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,306,220 247,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64,806 5,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 768,380 △ 426,140
現金及び現金同等物の期首残高 2,792,704 4,989,750
※ 3,561,085 ※ 4,563,609
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社エオネックスを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生
じております。新型コロナウイルスの感染症拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性がありま
す。
また新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はご
ざいません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品 39,676 千円 60,296 千円
貯蔵品 20,536 千円 25,919 千円
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
修曼（武漢）酒店管理有限公司の
武漢店舗建物に係る契約残存期間 ― 千円 1,444,401 千円
の賃料相当に対する債務保証
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
役員報酬 58,445 千円 44,370 千円
給料手当 208,619 千円 148,762 千円
賞与引当金繰入額 15,860 千円 3,891 千円
退職給付費用 5,144 千円 10,194 千円
広告宣伝費 7,374 千円 33,459 千円
減価償却費 20,038 千円 19,320 千円
※２ 減損損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
極楽湯 金銀潭温泉館
温浴施設 「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等 121,382
(中国湖北省武漢市)
極楽湯(杭州)酒店
管理有限公司 温浴施設 「建設仮勘定」 328,433
(中国浙江省杭州市)
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳
は、建物及び構築物115,718千円、工具、器具及び備品4,985千円、ソフトウェア678千円、建設仮勘定328,433千円で
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
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あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,561,085千円 4,563,609千円
預入期間が３か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,561,085千円 4,563,609千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 99,246 ６ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、主に第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による
自己株式の処分等により、資本剰余金が55,589千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において、資本剰余金が3,588,221千円、自己株式が△800,882千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 6,214,014 914,649 7,128,663 ― 7,128,663
セグメント間の内部売上高又は振替高 11,249 ― 11,249 △ 11,249 ―
計 6,225,263 914,649 7,139,912 △ 11,249 7,128,663
セグメント利益又は損失（△） 194,339 △ 399,061 △ 204,722 △ 97,017 △ 301,739
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△97,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
当該全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タカチホからの温浴事業一部譲り受けに伴い、合同会社極楽湯東日本を
設立し、同社を連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において310,553千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 3,995,097 309,635 4,304,732 ― 4,304,732
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,295 ― 1,295 △ 1,295 ―
計 3,996,392 309,635 4,306,028 △ 1,295 4,304,732
セグメント損失（△） △ 831,370 △ 303,249 △ 1,134,620 △ 85,593 △ 1,220,213
（注）１ セグメント損失の調整額△85,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る減損損失）
中国セグメントにおいて、建物、工具器具備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては449,816千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 △24円70銭 △74円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △409,447 △1,246,078
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△409,447 △1,246,078
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,577,852 16,694,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士 原 伸 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷 田 修 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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