岩崎電気株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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岩崎電気株式会社(E01886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第106期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩崎電気株式会社
IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
０３(５８４６)９０１０(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 25,261 22,234 59,274
売上高
（百万円） 406 185 3,885
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 294 89 2,681
（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 334 381 2,532
又は包括利益
（百万円） 26,904 29,048 28,999
純資産額
（百万円） 63,740 64,015 69,450
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 38.16 11.84 348.63
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.2 45.4 41.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 823 △ 588 3,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 419 △ 339 △ 363
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 585 △ 489 △ 2,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,922 14,810 16,260
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
60.56 52.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役
（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（照明事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社つくばイワサキは当社の連結子会社である株式会社アイ・ライテ
ィング・システムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、設備投資を
控える動きが続き、個人消費も落ち込みました。欧米では、経済活動の再開により持ち直しの動きも見られまし
たが、足元では感染者数が増加しており予断を許さない状況が続いています。一方、中国では、感染症の収束が
見られ、設備投資などが持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。わが国経済は、緊急事態宣言の解除
後は経済活動が段階的に再開され、「経済活動維持と感染症拡大抑制の両立」の局面に移行し、景気は持ち直し
の動きがみられましたが、設備投資や雇用環境の回復は動きが鈍く、先行きは依然として不透明な状況となりま
した。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理
念のもと、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性のあ
る商品提供と、周辺事業を含めたトータルソリューションビジネスの展開を推進しております。当第２四半期連
結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業活動全体が制限を受け、当社グループにお
いては在宅勤務や時差出勤などを実施し、生産性の維持、向上に取り組むとともに、WEB会議ツールを使った商品
提案を行うなど、拡販に努めてまいりましたが、総じて厳しい状況となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,234百万円（前年同期は25,261百万円で12.0%の減
少）、営業利益は129百万円（前年同期は424百万円で69.5%の減少）、経常利益は185百万円（前年同期は406百万
円で54.4%の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期は294百万円で69.5%の減少）とな
りました。
なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は、通
期実績の水準に比べ乖離が大きくなっています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、国内では、国や地方自治体のリニューアル需要に対応したことで、トンネル器具などの売上高は
増加しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、工場施設や商業施設において設備投資を控える
動きが継続し、高天井器具や投光器の売上高は減少となりました。なお、前年同期の東京オリンピック・パラリ
ンピックの開催に向けたインフラ整備需要の反動により、景観、演出などの屋外用照明器具の売上高も減少とな
りました。海外では、北米は堅調に推移したものの、東南アジア地域は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の
ために企業活動が大きく制限され、伸び悩みました。
これらの結果、売上高は15,864百万円（前年同期は18,621百万円で14.8%の減少）、セグメント利益は1,065百
万円（前年同期は1,271百万円で16.2%の減少）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、殺菌関連分野では、感染症の拡大防止に貢献するべく、紫外線殺菌技術を応用した新商品を
リリースし、衛生環境の改善に向けた提案活動を推進したことにより、売上高は増加となりました。一方、UV
キュア分野、環境試験装置分野では、総じて設備投資の凍結や延期の動きがあり、売上高は低調に推移しまし
た。なお、情報機器分野では、情報表示装置関連で前年同期を上回る件名納入があった他、災害時に備えたイン
フラ整備の需要に対し、無停電電源装置の訴求を行ったことで、売上高は増加となりました。
これらの結果、売上高は6,388百万円（前年同期は6,677百万円で4.3%の減少）、セグメント損失は57百万円
（前年同期はセグメント利益122百万円で179百万円の悪化）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,449百万円減少し、
14,810百万円となりました 。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は 588百万円（前第２四半期連結累計期間は
823百万円の使用）となりました 。
主な内訳は、 収入要因として、売上債権の減少5,619百万円、支出要因として、仕入債務の減少4,756百万円、
たな卸資産の増加1,562百万円であります 。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 339百万円（前第２四半期連結累計期間は
419百万円の使用）となりました 。
主な内訳は、 有形固定資産の取得による支出299百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円でありま
す 。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 489百万円（前第２四半期連結累計期間は
585百万円の使用）となりました 。
主な内訳は、配当金の支払額 307百万円、短期及び長期借入金の純増減で102百万円の減少であります 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は227百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
（市場第一部）
100株
7,821,950 7,821,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 7,821,950 － 8,640 － 1,909
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
488 6.38
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
長野県北佐久郡御代田町御代田4106番地73 300 3.92
ミネベアミツミ株式会社
株式会社日本カストディ銀行
255 3.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
209 2.74
岩崎電気協力会持株会 東京都中央区東日本橋１丁目１番７号
183 2.40
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
180 2.35
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 171 2.23
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ）
168 2.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
168 2.20
アイランプ社員持株会 東京都中央区東日本橋１丁目１番７号
株式会社日本カストディ銀行
159 2.08
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
－ 2,286 29.83
計
（注）１．2020年９月30日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信
託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２． 「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式75,050株
は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 159,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,631,600 76,315 －
普通株式
30,850 － －
単元未満株式 普通株式
7,821,950 － －
発行済株式総数
－ 76,315 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が75,000株（議決権の数750個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
東京都中央区東日本橋１丁目１番
岩崎電気㈱ 159,500 － 159,500 2.04
７号
－ 159,500 － 159,500 2.04
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の
数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含め
ております。
２．上記には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,261 14,812
現金及び預金
14,433 9,914
受取手形及び売掛金
2,837 1,708
電子記録債権
6,989 8,208
商品及び製品
1,593 1,707
仕掛品
4,729 4,914
原材料及び貯蔵品
611 634
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
47,423 41,867
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,337 9,337
土地
7,127 6,905
その他（純額）
16,465 16,242
有形固定資産合計
無形固定資産 713 583
※ 4,847 ※ 5,321
投資その他の資産
22,026 22,148
固定資産合計
69,450 64,015
資産合計
負債の部
流動負債
7,582 5,229
支払手形及び買掛金
5,870 3,451
電子記録債務
830 770
短期借入金
900 1,447
1年内返済予定の長期借入金
941 219
未払法人税等
794 798
賞与引当金
178 146
クレーム処理引当金
2,797 3,045
その他
19,894 15,109
流動負債合計
固定負債
4,400 3,809
長期借入金
13,200 13,012
退職給付に係る負債
134 134
資産除去債務
2,820 2,901
その他
20,555 19,857
固定負債合計
40,450 34,967
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
16,466 16,249
利益剰余金
△ 298 △ 323
自己株式
26,877 26,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,546 1,851
その他有価証券評価差額金
2,410 2,410
土地再評価差額金
△ 378 △ 498
為替換算調整勘定
△ 1,472 △ 1,364
退職給付に係る調整累計額
2,104 2,398
その他の包括利益累計額合計
17 14
非支配株主持分
28,999 29,048
純資産合計
69,450 64,015
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
25,261 22,234
売上高
17,538 15,081
売上原価
7,722 7,152
売上総利益
※ 7,298 ※ 7,023
販売費及び一般管理費
424 129
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
49 56
受取配当金
24 23
保険配当金
25 39
その他
102 121
営業外収益合計
営業外費用
51 43
支払利息
24 11
持分法による投資損失
17 9
為替差損
24 －
事務所移転関連費用
1 0
その他
119 65
営業外費用合計
406 185
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
9 －
投資有価証券売却益
11 0
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除売却損
0 －
その他
1 1
特別損失合計
416 184
税金等調整前四半期純利益
122 96
法人税等
293 88
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
294 89
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
293 88
四半期純利益
その他の包括利益
77 305
その他有価証券評価差額金
△ 112 △ 103
為替換算調整勘定
95 108
退職給付に係る調整額
△ 19 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
40 293
その他の包括利益合計
334 381
四半期包括利益
（内訳）
335 383
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
416 184
税金等調整前四半期純利益
748 662
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 188
△ 51 △ 59
受取利息及び受取配当金
51 43
支払利息
為替差損益（△は益） 4 2
持分法による投資損益（△は益） 24 11
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 2,291 5,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 857 △ 1,562
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,713 △ 4,756
△ 1,354 328
その他
△ 499 289
小計
53 59
利息及び配当金の受取額
△ 59 △ 45
利息の支払額
△ 318 △ 891
法人税等の支払額
△ 823 △ 588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 383 △ 299
有形固定資産の取得による支出
2 0
有形固定資産の売却による収入
△ 46 △ 37
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 4
投資有価証券の取得による支出
11 －
投資有価証券の売却による収入
2 2
その他
△ 419 △ 339
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 △ 60
－ 107
長期借入れによる収入
△ 150 △ 150
長期借入金の返済による支出
△ 54 △ 32
自己株式の取得による支出
△ 312 △ 307
配当金の支払額
△ 48 △ 47
その他
△ 585 △ 489
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,850 △ 1,449
14,773 16,260
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,922 ※ 14,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社つくばイワサキは当社の連結子会社である株式会社アイ・ライ
ティング・システムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
投資その他の資産 23 百万円 22 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料手当 2,591 百万円 2,577 百万円
423 448
賞与引当金繰入額
336 354
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 12,923百万円 14,812百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 12,922 14,810
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 312百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2019年３月31日
④効力発生日 2019年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 307百万円
②１株当たりの配当額 40円
③基準日 2020 年３月31日
④効力発生日 2020年６月26日
⑤配当の原資 利益剰余金
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含
まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１） 計上額
照明 光・環境 計
(注２）
売上高
18,609 6,652 25,261 － 25,261
外部顧客への売上高
12 25 37 △ 37 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
18,621 6,677 25,298 △ 37 25,261
計
1,271 122 1,393 △ 969 424
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△969百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１） 計上額
照明 光・環境 計
(注２）
売上高
15,852 6,381 22,234 － 22,234
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 11 7 19 △ 19 －
15,864 6,388 22,253 △ 19 22,234
計
セグメント利益又は損失（△） 1,065 △ 57 1,008 △ 879 129
（注）１． セグメント利益又は損失（△） の調整額△879百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等でありま
す。
２． セグメント利益又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円16銭 11円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 294 89
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 294 89
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 7,726 7,588
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「 １株当たり四半期純利益 」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役（社外取締
役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間80千株、当第２四半期連結累計期間77千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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