スズデン株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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スズデン株式会社(E02838)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴 木 敏 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 根 岸 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 根 岸 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,273,250 21,705,286 44,560,723
経常利益 (千円) 766,222 721,854 1,625,883
親会社株主に帰属する
(千円) 505,381 488,421 1,072,856
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 503,074 507,987 1,078,199
純資産額 (千円) 16,053,997 16,166,589 16,385,615
総資産額 (千円) 25,354,642 24,564,547 26,765,666
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.35 35.11 77.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.3 65.8 61.2
営業活動による
(千円) 1,204,179 950,271 1,036,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,170 5,120 1,309,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,398,566 △ 1,122,183 △ 3,043,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,947,493 4,296,252 4,468,262
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.20 15.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更および追加があった事項は、以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第
２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書提出日現在において判断した
ものであります。
⑦感染症及び自然災害等に関するリスク
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点を考慮して立地して
おりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるととも
に当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の大流行（パンデミック）により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によっ
て、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現在、本社及
び物流センターをはじめとした各拠点では、マスクの着用、毎朝昼の検温、手指の消毒、飛沫防止パネルの設置等
による各種感染防止対策を実施しております。ただし、当社の業務部門・管理部門・営業部門が集約されている本
社及び物流機能の拠点である東京物流センターはワンフロアの環境となっており、感染者が発生した場合には感染
が広まり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講
じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。
⑨特定顧客への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、半導体製造装置関連の一部顧客への依存度が高くなっております。そのため、これらの
特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性
があります。
当社グループは、次世代技術等の発展や普及による半導体製品の需要拡大や高度化といった技術革新に伴う顧客要
求事項へ対応するため、特定顧客と緊密な連携を図り、販売体制及び物流・生産体制の強化と拡大に努めるととも
に、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めることでリスクの低減を図ってまいります。
⑩当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおける連結子会社の業績不振等により固定資産の減損が必要となった場合には、当社グループの財
政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪代表者への依存に関するリスク
当社グループの代表取締役会長兼社長である鈴木敏雄は、長年にわたり最高経営責任者として、経営方針や事業戦
略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、代表取締役を同氏含む
４名体制にするとともに、取締役会における役員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続すること
が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制限され、国内外において設備投資を控える動きが継続するな
ど、不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパ
ニー」として、もの造りの現場を支えるために在庫の拡充や受発注体制の強化ならびに物流体制の維持に努め、商品
の安定供給に努めてまいりました。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による景気減速により生産活動や設備投資が低調に推移しましたが、一部の半導体製造装置関連の顧客では、生産国
のロックダウンによる影響を回避するための部材確保を目的とした前倒し受注が発生したことに加えて、５Ｇやデー
タセンタ関連等の半導体需要の拡大に伴う生産増や設備投資が堅調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。ま
た、コロナ禍における活動制限等に伴い販売費及び一般管理費が当初想定より減少したことも加わり、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期には及ばなかったものの、連結業績予想を上回ることが
できました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は21,705百万円 （ 前年同四半期比2.0％増 ）、 営業利益は609百万
円 （ 前年同四半期比5.0％減 ）、 経常利益は721百万円 （ 前年同四半期比5.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は488百万円 （ 前年同四半期比3.4％減 ）と前年同四半期に比べ増収減益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・ＦＡ機器分野
センサ、制御機器、ＲＦＩＤ等が増加し、 売上高は12,850百万円 （ 前年同四半期比6.4％増 ）となりました。
・情報・通信機器分野
ネットワーク機器、ＯＡ機器等が増加しましたが、ルーター、無停電電源等が減少し、 売上高は1,927百万円
（ 前年同四半期比2.7％減 ）となりました。
・電子・デバイス機器分野
コネクタ、スイッチング電源等が増加し、 売上高は2,508百万円 （ 前年同四半期比9.9％増 ）となりました。
・電設資材分野
工場用設備用品、施設照明器具等が増加しましたが、ＢＯＸ、分電盤等が減少し、 売上高は4,418百万円 （ 前年
同四半期比10.3％減 ）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、各種感染防止対策を継続して実施してお
り、現時点では、当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。今後も、全てのス
テークホルダーや社員を含めた当社で働く一人ひとりの安全と健康を最優先とした上で事業活動の継続に取り組んで
まいります。
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（財政状態）
・資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べて2,201百万円減少 し、 24,564百万円 となりま
した。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて2,173百万円減少 し、 19,626百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金の減少172百万円、受取手形及び売掛金の減少1,627百万円、商品の減少209百万円によ
るものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて27百万円減少 し、 4,937百万円 となりました。
・負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少 し、 8,397百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて1,782百万円減少 し、 6,824百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少1,492百万円、短期借入金の減少147百万円によるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて199百万円減少 し、 1,573百万円 となりました。
これは主に、長期借入金の減少229百万円によるものであります。
・純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて219百万円減少 し、 16,166百万円 となりまし
た。
これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上488百万円、配当金の支払729
百万円によるものであります。なお、自己資本比率は 65.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末から
172百万円減少 し、 4,296百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、 資金は950百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は1,204百万円の増加 ）
これは主に、税金等調整前四半期純利益732百万円、法人税等の支払額219百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、 資金は５百万円の増加 となりました。（前年同四半期における 資金は23百万円の減少 ）
これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の売却による収入39百万円によるものであり
ます。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、 資金は1,122百万円の減少 となりました。（前年同四半期における 資金は2,398百万円の減少 ）
これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出2,375百万円、配当金の支払額729
百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等は行われておりません。
なお、当第２四半期連結会計期間における、主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・タイ
2020年４月１日～
インダストリアル
販売店
マ・温度調節器・視覚認識装置・メカ
2021年３月31日
2010年４月１日
オートメーション
トロニクス関連機器、オンボード関連
(注)１
ビジネスカンパ (毎年度更新中）
商品
ニー(IAB)
2020年４月１日～
パナソニック株式
代理店
2021年３月31日
会 社 ラ イ フ ソ 1963年12月１日 照明器具・配線器具・分電盤・配電盤
(注)２
リューションズ社
(毎年度更新中）
2020年４月１日～
受変電設備機器・分電盤・配電盤・
2021年３月31日
日東工業株式会社 1954年４月１日 代理店
ボックス・システムラック
(毎年度更新中）
(注) １．1957年７月１日に立石電機株式会社(現：オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、2010年４月１日より、
上記契約内容に変更となっております。
２．1963年12月１日に松下電工株式会社（現：パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、2012年４月１日
より、上記契約内容に変更となっております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
1.完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 14,652,600 14,652,600
(市場第一部)
社における標準となる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 14,652,600 － 1,819,230 － 1,527,493
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社トレンド 東京都港区三田３丁目４－１８ 1,546 11.0
ベル株式会社 東京都港区三田３丁目４－１８ 1,470 10.5
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動
オムロン株式会社 1,329 9.5
堂町８０１番地
株式会社タァーツ 東京都港区三田３丁目４－１８ 512 3.7
鈴 木 敏 雄 東京都目黒区 426 3.0
岡 野 妙 子 埼玉県朝霞市 399 2.8
鈴 木 達 夫 東京都世田谷区 378 2.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 372 2.7
株式会社（信託口）
株式会社サンセイテクノス 大阪府大阪市淀川区西三国１丁目１－１ 271 1.9
スズデン社員持株会 東京都港区芝浦３丁目４－１ 238 1.7
計 － 6,944 49.5
(注)１．当社は自己株式620千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式121
千株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 当社における標準となる株式
普通株式 620,200
2.単元株式数は100株
普通株式 14,027,500
完全議決権株式(その他) 140,275 同上
普通株式 4,900
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 － －
総株主の議決権 － 140,275 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）につ
きましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(％)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
東京都港区
(自己保有株式)
620,200 － 620,200 4.23
スズデン株式会社
芝浦三丁目４番１号
計 － 620,200 － 620,200 4.23
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式121,100株（0.83％）は、上記自己株式に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,489,262 4,317,252
受取手形及び売掛金 10,693,296 9,065,537
電子記録債権 2,728,909 2,706,648
有価証券 904,871 901,061
商品 2,596,094 2,386,123
その他 390,238 252,393
△ 2,671 △ 2,348
貸倒引当金
流動資産合計 21,800,003 19,626,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,566,656 1,524,650
土地 1,909,493 1,909,493
264,902 292,405
その他（純額）
有形固定資産合計 3,741,052 3,726,549
無形固定資産
66,813 58,088
投資その他の資産
その他 1,195,118 1,189,751
△ 37,322 △ 36,512
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,157,795 1,153,238
固定資産合計 4,965,662 4,937,876
資産合計 26,765,666 24,564,547
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,690,887 3,198,511
電子記録債務 2,182,464 2,097,600
短期借入金 751,310 603,988
未払法人税等 257,218 271,107
賞与引当金 241,916 233,152
役員賞与引当金 74,000 16,500
409,146 403,473
その他
流動負債合計 8,606,943 6,824,333
固定負債
長期借入金 395,628 166,560
役員株式給付引当金 36,572 43,994
退職給付に係る負債 981,253 985,707
359,652 377,361
その他
固定負債合計 1,773,107 1,573,623
負債合計 10,380,050 8,397,957
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,530,825 1,530,825
利益剰余金 13,623,165 13,381,905
△ 642,661 △ 639,993
自己株式
株主資本合計 16,330,559 16,091,967
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,937 73,180
為替換算調整勘定 6,300 △ 968
4,818 2,410
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,056 74,622
純資産合計 16,385,615 16,166,589
負債純資産合計 26,765,666 24,564,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,273,250 21,705,286
18,058,224 18,572,414
売上原価
売上総利益 3,215,026 3,132,872
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 246,920 229,681
給料手当及び賞与 1,017,064 1,039,287
株式報酬費用 5,575 12,659
法定福利費 178,786 175,721
退職給付費用 81,864 70,194
賃借料 188,839 189,017
減価償却費 79,230 81,040
賞与引当金繰入額 247,277 233,152
役員賞与引当金繰入額 38,500 16,500
489,656 476,095
その他
販売費及び一般管理費合計 2,573,714 2,523,349
営業利益 641,311 609,523
営業外収益
受取利息 7,855 6,713
受取配当金 16,551 10,855
仕入割引 104,764 102,423
14,414 13,302
その他
営業外収益合計 143,586 133,294
営業外費用
支払利息 7,516 8,044
手形売却損 4,624 878
売上割引 3,516 2,749
為替差損 1,314 6,754
1,702 2,536
その他
営業外費用合計 18,675 20,963
経常利益 766,222 721,854
特別利益
－ 11,323
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 11,323
特別損失
－ 327
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 327
税金等調整前四半期純利益 766,222 732,851
法人税、住民税及び事業税
237,515 233,610
23,325 10,819
法人税等調整額
法人税等合計 260,840 244,430
四半期純利益 505,381 488,421
親会社株主に帰属する四半期純利益 505,381 488,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 505,381 488,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 242 29,242
為替換算調整勘定 △ 6,398 △ 7,268
4,333 △ 2,407
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,307 19,566
四半期包括利益 503,074 507,987
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 503,074 507,987
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 766,222 732,851
減価償却費 79,230 81,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,296 △ 8,764
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,500 △ 57,500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5,575 10,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,115 4,454
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,059 △ 1,132
受取利息及び受取配当金 △ 24,407 △ 17,568
支払利息 7,516 8,044
投資有価証券評価損益（△は益） － 327
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11,323
売上債権の増減額（△は増加） 1,557,357 1,647,147
たな卸資産の増減額（△は増加） 269,470 209,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 830,772 △ 1,576,517
△ 297,614 135,982
その他
小計 1,464,200 1,156,710
利息及び配当金の受取額
21,165 21,426
利息の支払額 △ 7,384 △ 8,005
△ 273,801 △ 219,859
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,204,179 950,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,178 △ 23,000
投資有価証券の取得による支出 △ 8,008 △ 17,982
投資有価証券の売却による収入 － 39,186
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,223 △ 1,256
敷金及び保証金の回収による収入 1,890 8,172
△ 650 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,170 5,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 1,342
長期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 842,238 △ 2,375,048
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 13,496 △ 16,111
△ 1,542,831 △ 729,681
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,398,566 △ 1,122,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,564 △ 5,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,223,121 △ 172,009
現金及び現金同等物の期首残高 5,170,615 4,468,262
※1 3,947,493 ※1 4,296,252
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,968,493 千円 4,317,252 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 千円 △21,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,947,493 千円 4,296,252 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 1,542,831 110 2019年３月31日 2019年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13,640千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 252,463 18 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,232千円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 729,681 52 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,448千円
が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 252,582 18 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,179千円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 36円35銭 35円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 505,381 488,421
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
505,381 488,421
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,901,741 13,909,878
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
750千株、当第２四半期連結累計期間742千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり工場増築計画に伴う設計依頼について決議いた
しました。
１．設備投資の目的
当社は大和工場（宮城県黒川郡）にて自社ブランド「ユーボン」製品の加工や産業用パソコン等を生産してまい
りました。この度生産品目の拡充と更なる顧客要求事項に対応するべく生産能力の増強を図ることを目的として、
同敷地内に第二工場の増築を計画し、その設計について依頼するものであります。
２．設備投資の内容
(1)所在地 宮城県黒川郡大和町テクノヒルズ３番
(2)延床面積 約3,000㎡
(3)設計依頼費 約23,900千円
(4)設計依頼先 鹿島建設株式会社
３．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
本件が当社の2021年３月期の業績に与える影響は軽微であると判断しております。
今後、施工会社・建設費等の決定等、開示が必要な情報が発生した場合は速やかに開示いたします。
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２ 【その他】
第69期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 252,582 千円
② １株当たりの金額 18 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月11日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,179千円
が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 勝 成 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズデン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズデン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月７日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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