セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCOO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 165,535 110,225 366,594
経常利益又は
(百万円) 12,658 △ 3,583 25,296
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 9,870 △ 21,716 13,775
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) 1,164 △ 18,614 △ 774
包括利益
純資産額 (百万円) 302,519 272,653 296,858
総資産額 (百万円) 439,744 434,445 458,268
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり (円) 42.05 △ 92.38 58.65
四半期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - 58.63
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.1 62.2 64.2
営業活動による
(百万円) 3,134 △ 19,314 38,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,384 △ 6,041 △ 15,464
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,764 10,561 △ 10,956
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,101 143,768 158,617
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) 34.72 △ 78.33
損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第16期第2四半期連結累計期間及び第17期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、緊急事態宣言解除後のパチンコホールの稼働水準は徐々に回復傾向が見られるもの
の、旧規則機の撤去期限延長の影響を受け、引き続きホールの購買意欲の回復には時間を要するものと想定されま
す。パチンコ遊技機におきましては、新規則機の人気タイトルが登場するなど、需要回復への期待が高まっておりま
す。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野(前期までのデジタルゲーム分野
及びパッケージゲーム分野)におきまして、デジタル化の進展により PC や家庭用ゲーム機でのダウンロード販売が進
むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う巣ごもり消費の影響により、ゲーム需要の高まりが見られま
した。今後予定されている新しいプラットフォームの登場に関心が高まっているほか、新たなビジネスモデルやサー
ビスによる収益機会の多様化等も進むことが想定され、さらには5 G やクラウドといったテクノロジーやインフラの発
展に伴い、グローバルでのゲーム市場の活性化や拡大が期待されます。アミューズメント施設・機器市場につきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施設稼働の低下は回復傾向にはあるものの、来場者数は減少してお
り、購買意欲の回復には時間を要するものと想定されます。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の延期や中止のほか、各国の渡航制限
等の実施により国内外の旅行需要が低下し、旅行者数が大幅に減少しております。一方で、政府が7月より開始した
『 Go To トラベル事業』による国内観光需要の回復が期待されております。なお、『特定複合観光施設区域整備法』
にかかる施行令等が 2019 年4月より順次施行されており、 2020 年1月にカジノ管理委員会が発足されたほか、 2020 年
10 月に政府による基本方針案が公表され、 IR 区域整備計画の認定申請期間の見直しが行われました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は 110,225百万円 (前年同期比 33.4%減 )、
営業 損失は3,076百万円 (前年同期は営業利益 14,601百万円 )、経常 損失は3,583百万円 ( 前年同期は経常利益 12,658
百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純 損失は21,716百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 9,870
百万円 )となりました。なお、当社が取り組んでいる構造改革に伴い、アミューズメント施設分野において特別損失
(構造改革費用)18,428百万円を計上しております。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
また、当グループの報告セグメントとして従来「エンタテインメントコンテンツ事業」 に含まれていたセガサミー
クリエイション株式会社の営む事業について 、第1四半期連結会計期間より「遊技機事業」に変更し、セグメント利
益を営業利益から経常利益へ変更しております。当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区
分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、 『パチスロ真・北斗無双』の販売を行い4,885台の販売(前年同期は28,360台)と
なりました。パチンコ遊技機におきましては、『P交響詩篇エウレカセブン HI-EVOLUTION ZERO』等の販売を行い
11,342台の販売(前年同期は66,140台)となりました。
以上の結果、売上高は 10,758百万円 (前年同期比 75.7%減 )、経常 損失は12,425百万円 ( 前年同期は経常利益 7,266
百万円 )となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、ゲーム本編(※)については『A Total War Saga: TROY』などの新作タイトル
を発売したほか、リピート販売が好調に推移し、販売本数は1,908万本(前年同期は 1,210 万本の販売)となりまし
た。また、F2P(※)については、9月に配信を開始した『Re:ゼロから始める異世界生活 Lost in Memories』や
『プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク』が好調な滑り出しを見せており、既存タイトル、新作
タイトルともに好調に推移いたしました。
※コンシューマ分野を以下3つのビジネスモデルに区分しております。
主に家庭用ゲーム機やPC向けのゲーム本編のディスク販売及びダウンロード
ゲーム本編
販売等(追加ダウンロードコンテンツ販売は含まない)。
主にスマートフォンやPC向けの基本プレイ料金無料、アイテム課金制のゲー
F2P
ムコンテンツの販売等。
追加ダウンロードコンテンツ販売、他社タイトルの受託販売、開発受託、タ
その他 イトル譲渡、プラットフォーマー向けの一括タイトル提供、ゲームソフト以
外の製品の販売、他。
アミューズメント機器分野におきましては、 UFO キャッチャーシリーズやプライズを中心に販売し、販売先であるア
ミューズメント施設の稼働は回復傾向にあるものの、集客数減少に伴い課金収入や機器販売の受注は低調に推移いた
しました。
アミューズメント施設分野におきましては、6月中旬以降は全店舗で営業を再開し、郊外やショッピングセンター
の店舗を中心に施設稼働の回復は進んでいるものの、都心の店舗については引き続き集客が低調に推移していること
から、国内既存店舖の売上高は前年同期比で50.1%となり、大幅に減少いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像制作や配分収入に伴う収入を計上したほか、玩具において定番製品を中心に
販売いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』の公開が延期とな
り、配分収入が大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は 97,026百万円 (前年同期比 16.2%減 )、経常 利益は16,856百万円 (前年同期比31.7%増)と
なりました。
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《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症の
影響を受け、引き続き集客数の大幅な落ち込みが見られたことから、利用者数は前年同期比46.4%となりました。団
体・法人需要は引き続き回復に時間を要する一方で、『 Go To トラベル事業』の影響等により個人需要を中心に回復
傾向にあります。また、日本国内における IR 参入に向けた費用が発生いたしました。
海外におきましては、 PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. (当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシ
ティ』において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、1月~6月のドロップ額(テーブルにおけるチップ購
入額)が前年同期比で 47.3 %、カジノ来場者数が前年同期比 55.9 %となる等、大幅な落ち込みが見られました。ま
た 、一部施設の運営休止や従業員の削減等を行い、施設運営の効率化に着手しております。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 2,245百万円 (前年同期比 59.2%減 )、経常 損失は4,662百万円 (前年同期は経常 損失3,137百
万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 23,822百万円減少 し、 434,445百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 6,895百万円減少 いたしました。これは、たな卸資産が増加した一方で、現金
及び預金や売上債権が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 16,926百万円減少 いたしました。これは、保有する投資有価証券の時価評価
等により投資その他の資産が増加した一方で、当社が取り組んでいる構造改革に伴い、アミューズメント施設を運営
する当社連結子会社の固定資産の帳簿価額を株式譲渡による回収可能価額まで減額したこと等によるものでありま
す。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 381百万円増加 し、 161,792百万円 とな
りました。これは、社債を償還した一方で、借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 24,204百万円減少 し、 272,653百万円 と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払による株主資本の減少が
あったこと等によるものであります。
(財務比率)
当第2四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ11.6ポイント低下し、300.6%となりま
したが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、 62.2%
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14,849百万円減少
し、 143,768百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が 14,484百万円 減少し、減価償却費を 8,694百万円 計上した一方で、税金等調整前四半期純損失を 23,175百
万円 計上したほか、たな卸資産が 14,219百万円増加 したこと、仕入債務が 4,248百万円減少 したこと及び法人税等の支
払により 4,502百万円 支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フロー
は 19,314百万円の支出 (前年同期は 3,134百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入が 5,200百万円 あった一方で、有形固定資産の取得により 4,388百万円 、無形固定資産の
取得により 3,882百万円 、貸付けにより 4,939百万円 それぞれ支出したこと等により、当第2四半期連結累計期間にお
ける投資活動によるキャッシュ・フローは 6,041百万円の支出 (前年同期は 13,384百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済により 4,181百万円 、社債の償還により 10,000百万円 、配当金の支払により 4,697百万円 をそれぞ
れ支出した一方で、短期借入による収入が 30,000百万円 あったこと等により、当第2四半期連結累計期間における財
務活動によるキャッシュ・フローは 10,561百万円の収入 (前年同期は 26,764百万円の支出 )となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による各事業のリスクを精査し、キャッ
シュ・フローに与える影響を考慮した結果、コミットメントラインと当座貸越枠をあわせて53,000百万円増額し、当
該当座貸越枠より30,000百万円の借入を実行いたしました。その結果、当第2四半期連結会計期間末においては、前
連結会計年度平均月商の約4.6ヵ月分となる 139,182百万円 の現金及び預金に加え、当社単体におけるコミットメント
ライン及び当座貸越枠の未使用借入枠168,000百万円をあわせた307,182百万円の流動性を確保しております。
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症により想定されるキャッシュ・フローへの影響等を保守的に見積り、
適宜対応を検討してまいります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23,073百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 266,229,476 266,229,476
ます。
(市場第一部)
計 266,229,476 266,229,476 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 ― 266,229,476 ― 29,953 ― 29,945
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
合同会社HS Company
東京都板橋区双葉町31-7 35,308 15.01
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 14,098 5.99
信託銀行株式会社(信託口)
有限会社エフエスシー 東京都板橋区双葉町31-7 13,682 5.82
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 8,685 3.69
里見 治 東京都板橋区 7,833 3.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
常任代理人 東京都港区港南2-15-1 6,745 2.86
株式会社みずほ銀行決済営業部
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
常任代理人 東京都新宿区新宿6-27-30 5,652 2.40
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 4,134 1.75
里見 治紀 東京都渋谷区 3,723 1.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
常任代理人 東京都港区港南2-15-1 3,373 1.43
株式会社みずほ銀行決済営業部
計 ― 103,237 43.91
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,098千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 8,685千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 4,134千株
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
3 上記のほか当社所有自己株式31,136千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 31,136,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 233,728,900 2,337,289 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,363,976 ― ―
発行済株式総数 266,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,337,289 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株(議決権127個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川1-1-1 31,136,600 - 31,136,600 11.69
ス株式会社
計 ― 31,136,600 - 31,136,600 11.69
(注)株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権1個)あ
ります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄に
含まれております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 159,013 139,182
受取手形及び売掛金 40,408 26,176
有価証券 5,398 5,100
商品及び製品 8,218 11,688
仕掛品 20,235 27,278
原材料及び貯蔵品 18,554 20,733
その他 17,449 32,192
△ 302 △ 271
貸倒引当金
流動資産合計 268,976 262,080
固定資産
有形固定資産
土地 21,177 21,181
65,472 46,166
その他(純額)
有形固定資産合計 86,649 67,347
無形固定資産
のれん 5,878 5,296
12,090 12,720
その他
無形固定資産合計 17,969 18,016
投資その他の資産
投資有価証券 55,046 58,977
その他 30,078 28,458
△ 450 △ 434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,673 87,001
固定資産合計 189,292 172,365
資産合計 458,268 434,445
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,834 13,602
短期借入金 13,331 39,150
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 3,383 2,079
賞与引当金 7,891 5,031
その他の引当金 837 499
資産除去債務 101 95
32,766 26,741
その他
流動負債合計 86,147 87,199
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 42,003 42,000
退職給付に係る負債 4,176 4,321
資産除去債務 4,847 4,828
解体費用引当金 420 420
13,815 13,022
その他
固定負債合計 75,263 74,592
負債合計 161,410 161,792
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 118,564 118,496
利益剰余金 206,334 179,910
△ 53,555 △ 53,551
自己株式
株主資本合計 301,296 274,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,470 8,098
繰延ヘッジ損益 △ 596 △ 938
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 8,480 △ 9,107
△ 1,478 △ 1,481
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,193 △ 4,539
新株予約権
813 -
1,941 2,384
非支配株主持分
純資産合計 296,858 272,653
負債純資産合計 458,268 434,445
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 165,535 110,225
98,995 67,235
売上原価
売上総利益 66,540 42,990
※1 51,939 ※1 46,066
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 14,601 △ 3,076
営業外収益
受取利息 116 59
受取配当金 227 308
為替差益 51 -
投資事業組合運用益 428 173
投資有価証券評価益 - 2,218
573 462
その他
営業外収益合計 1,398 3,222
営業外費用
支払利息 254 227
持分法による投資損失 2,155 2,476
為替差損 - 482
支払手数料 36 39
893 502
その他
営業外費用合計 3,340 3,729
経常利益又は経常損失(△) 12,658 △ 3,583
特別利益
固定資産売却益 0 9
投資有価証券売却益 0 13
新株予約権戻入益 7 812
関係会社株式売却益 - 112
助成金収入 - 566
0 0
その他
特別利益合計 8 1,514
特別損失
固定資産売却損 0 0
減損損失 52 70
投資有価証券売却損 97 -
新型コロナウイルス感染症による損失 - 2,608
※2 - ※2 18,428
構造改革費用
14 0
その他
特別損失合計 165 21,107
税金等調整前四半期純利益
12,501 △ 23,175
又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,455 △ 1,905
法人税等合計 2,455 △ 1,905
四半期純利益又は四半期純損失(△) 10,045 △ 21,270
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,870 △ 21,716
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 174 446
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,841 3,639
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 7
為替換算調整勘定 △ 2,051 361
退職給付に係る調整額 △ 38 △ 4
△ 1,947 △ 1,333
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,881 2,655
四半期包括利益 1,164 △ 18,614
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 992 △ 19,062
非支配株主に係る四半期包括利益 172 447
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
12,501 △ 23,175
又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費 8,422 8,694
減損損失 52 70
構造改革費用 - 18,428
アミューズメント施設機器振替額 △ 1,724 △ 319
固定資産売却損益(△は益) 0 △ 8
固定資産除却損 77 55
投資有価証券売却損益(△は益) 97 △ 13
投資有価証券評価損益(△は益) 0 △ 2,218
投資事業組合運用損益(△は益) △ 215 102
のれん償却額 1,025 943
貸倒引当金の増減額(△は減少) 66 △ 45
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 3 △ 740
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 111
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 782 △ 2,860
受取利息及び受取配当金 △ 343 △ 367
支払利息 254 227
為替差損益(△は益) △ 170 137
持分法による投資損益(△は益) 2,155 2,476
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,268 14,484
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,939 △ 14,219
仕入債務の増減額(△は減少) 3,279 △ 4,248
預り保証金の増減額(△は減少) △ 717 △ 188
△ 3,926 △ 12,861
その他
小計 4,863 △ 15,536
利息及び配当金の受取額
367 382
利息の支払額 △ 270 △ 257
法人税等の支払額 △ 4,005 △ 4,502
2,178 599
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,134 △ 19,314
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 18
有価証券の取得による支出 △ 5,000 -
有価証券の償還による収入 3,000 5,200
有形固定資産の取得による支出 △ 5,661 △ 4,388
有形固定資産の売却による収入 6 11
無形固定資産の取得による支出 △ 3,358 △ 3,882
投資有価証券の取得による支出 △ 203 △ 20
投資有価証券の売却による収入 205 508
投資有価証券の償還による収入 400 315
投資事業組合への出資による支出 △ 598 △ 287
投資事業組合からの分配による収入 574 19
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 1,383 -
による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 81 △ 76
貸付けによる支出 △ 1,736 △ 4,939
貸付金の回収による収入 17 16
金銭の信託の払戻による収入 1,000 -
敷金の差入による支出 △ 401 △ 124
敷金の回収による収入 715 122
△ 862 1,503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,384 △ 6,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,176 △ 4,181
社債の償還による支出 △ 12,500 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 65
ストックオプションの行使による収入 5 4
配当金の支払額 △ 4,696 △ 4,697
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 7
による支出
△ 393 △ 488
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,764 10,561
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 960 △ 68
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 37,974 △ 14,863
現金及び現金同等物の期首残高 148,064 158,617
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
16 -
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
△ 5 13
現金同等物の増減額(△は減少)
※1 110,101 ※1 143,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
GO GAME PTE.LTD.は株式売却により、第1四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました株式会社MPandCについては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりまし
たが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴う2020年
1月1日から2020年3月31日までの3ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、アミューズメ
ント施設などは一定期間、臨時休業や時短営業を実施いたしました。なお、実施した会計上の見積りについては、
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損
損失の判定等に用いた一定の仮定から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、当グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
広告宣伝費 8,231 百万円 5,501 百万円
販売手数料 795 239
給与手当 8,450 8,578
賞与引当金繰入額 1,680 2,319
役員賞与引当金繰入額 441 34
退職給付費用 545 556
研究開発費 12,270 12,303
貸倒引当金繰入額 77 △ 63
※2 構造改革費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社が取り組んでいる構造改革に伴い、アミューズメント施設を運営する当社連結子会社の固定資産に係る減損
損失等を構造改革費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 82,479 百万円 139,182 百万円
有価証券 33,203 5,100
計 115,683 144,282
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △378 △414
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を
△5,203 △100
超える有価証券
現金及び現金同等物 110,101 143,768
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 4,694 20 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 4,695 20 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 4,701 20 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 2,350 10 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
44,277 115,751 5,505 165,534 0 165,535
対する売上高
(2) セグメント間の内部
458 389 33 881 △ 881 -
売上高又は振替高
計
44,736 116,141 5,538 166,416 △ 880 165,535
セグメント利益又は損失(△)
7,266 12,801 △ 3,137 16,930 △ 4,272 12,658
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △4,272 百万円には、セグメント間取引消去 △2 百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △4,269 百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグ
ループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
遊技機事業 ントコンテンツ リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
10,758 97,026 2,245 110,030 194 110,225
対する売上高
(2) セグメント間の内部
81 440 38 560 △ 560 -
売上高又は振替高
計
10,839 97,467 2,284 110,590 △ 365 110,225
セグメント利益又は損失(△)
△ 12,425 16,856 △ 4,662 △ 231 △ 3,351 △ 3,583
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △3,351 百万円には、セグメント間取引消去 9 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △3,361 百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っております。
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2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
ゲーミング機器の開発において「遊技機事業」のシナジー効果をより推進することから、第1四半期連結会計期間
より、当グループの報告セグメントの区分として従来「エンタテインメントコンテンツ事業」に含まれていたセガサ
ミークリエイション株式会社の営む事業を「遊技機事業」に変更しております。また、当社の役員賞与の業績連動報
酬における評価指標として、持分法による投資損益等を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益であ
る「経常利益」を重要な目標値とするなどマネジメントアプローチの観点から、第1四半期連結会計期間よりセグメ
ント利益の測定方法を、「営業利益」から「経常利益」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社が取り組んでいる構造改革に伴い、「エンタテインメントコンテンツ事業」において、アミューズメント施設
を運営する当社連結子会社の固定資産の帳簿価額を株式譲渡による回収可能価額まで減額しております。当該減少額
16,851百万円は構造改革費用に含まれております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもので、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
42円05銭 △92円38銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
9,870 △21,716
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 9,870 △21,716
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 234,748 235,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、 2020 年 11 月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社セガグループが保有する株
式会社セガ エンタテインメント株式の一部を、株式会社 GENDAに 譲渡することについて決議いたしました。
本株式譲渡に伴い、株式会社セガ エンタテインメントに対する議決権所有割合は 14.9 %となり、同社は当社の連
結子会社から除外される予定であります。
1 株式譲渡の理由
当社は、当グループの事業の多くが 新型コロナウイルス感染症 の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部環境
に適応した構造へと変革すべく構造改革委員会を設置し、非事業資産を対象としたバランスシートの見直し、市場
環境の変化に適応できる組織体制の構築、グループ全体の固定費を中心としたコスト削減(削減目標 150 億円)等に
取り組んでおります。
エンタテインメントコンテンツ事業におけるアミューズメント施設分野は 新型コロナウイルス感染症 による影響
を強く受けていることから、施設稼働が著しく低下しており、 2021 年3月期第1四半期時点で大幅な損失を計上し
ております。また、足元では回復傾向にあるものの、依然として不透明な状況が続いております。
当社では、このような事業環境の変化に適応し、アミューズメント施設分野の収益性改善と早期での売上回復を
図るべく、様々な選択肢を検討してまいりましたが、その過程において、アミューズメント施設事業の拡大に強い
意欲を持つ、株式会社 GENDA へ株式会社セガ エンタテインメントの株式を譲渡する協議を進め、 2020 年 11 月4日開
催の取締役会において株式譲渡契約の締結を決定いたしました。
2 株式譲渡の相手先の概要
(1) 名称 株式会社 GENDA
(2) 事業内容 アミューズメントマシンレンタル事業
3 株式譲渡の時期
株式譲渡日(予定) 2020 年 12 月 30 日
4 当該子会社の名称、事業内容
(1) 名称 株式会社セガ エンタテインメント
(2) 事業内容 アミューズメント施設の企画・運営
5 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 譲渡前の所有株式数 21,001 株
(2) 譲渡株式数 17,882 株
(3) 譲渡価額 譲渡先の意向により譲渡価額は非開示といたします。
(4) 譲渡損益 譲渡損益については、精査中であります。
(5) 譲渡後の所有株式数 3,119 株(議決権比率: 14.9% )
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四半期報告書
(投資有価証券の売却)
当社は、 2020 年 11 月4日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議
し、売却いたしました。これにより、 2021 年3月期第3四半期連結会計期間において投資有価証券売却益(特別利
益)を計上いたします。
1 投資有価証券売却の理由
当社における構造改革の一環として、非事業資産を対象にバランスシートの見直しを進めており、手元流動性の
確保及び資産効率の向上を目的として、政策保有株式の保有の見直しを行いました。
2 投資有価証券売却の実施期日
2020 年 11 月4日~ 11 月6日
3 投資有価証券売却の内容
(1) 売却資産の種類:当社保有上場有価証券
(2) 投資有価証券売却益:約80億円
(希望退職者の募集)
当社は、 2020 年 11 月6日開催の取締役会において、以下のとおり、希望退職者の募集を実施することを決議いた
しました。
1 希望退職者の募集を行う理由
当社は、当グループの事業の多くが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている状況に鑑み、外部環境
に適応した構造へと変革すべく構造改革委員会を設置し、非事業資産を対象としたバランスシートの見直し、市場
環境の変化に適応できる組織体制の構築、グループ全体の固定費を中心としたコスト削減(削減目標 150 億円)等に
取り組んでおります。
早期の収益回復及び今後の持続的な成長を実現するためには、固定費を中心としたコスト削減を進め、より一層
効率的な体制を構築することが必要であると考え、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
2 希望退職者の募集の概要
(1) 募集対象者 当グループ正社員、契約社員
(2) 募集人員 650 名
(3) 募集期間 2020 年 11 月 16 日~ 2020 年 12 月 25 日
(4) 退職日 2021 年2月 28 日
(5) 優遇措置 特別退職加算金の支給、希望者に対する再就職支援等
3 希望退職による損失の見込額
当該希望退職による損失の見込額について、現時点では応募者数が確定していないことから未定であります。
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2 【その他】
第17期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当につきましては、2020年11月6日開催の取締役会にお
いて、2020年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
2,350百万円
② 1株当たりの金額
10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7
月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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