藤倉コンポジット株式会社 四半期報告書 第142期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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藤倉コンポジット株式会社(E01094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第142期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 植松 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,204,999 13,409,527 31,999,308
経常利益 (千円) 724,864 284,658 833,324
親会社株主に帰属する
(千円) 413,427 212,671 390,859
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 245,458 256,156 △ 37,073
純資産額 (千円) 24,259,750 23,905,785 23,813,441
総資産額 (千円) 36,049,404 34,569,809 35,626,400
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.67 9.09 16.71
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 69.2 66.8
営業活動による
(千円) 809,203 1,390,312 2,719,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,393,516 △ 812,181 △ 2,169,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 533,138 △ 157,488 △ 96,405
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,024,571 5,862,970 5,528,810
四半期末(期末)残高
第141期 第142期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.25 7.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、当社の連結子会社であった藤栄産業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に経済活動の
急速な停滞の影響があったことから極めて厳しい状況となり、先行きも不透明なまま推移いたしました。個人消費
につきましては特別定額給付金の給付もあり、在宅等による生活必需品等への需要は増加の傾向となりました。一
方で、外出自粛や在宅勤務及び休校等の影響や将来の各種負担増の懸念もあり、感染症発生前の経済活動水準への
回復は時間を要すると考えられます。今後は感染症収束の長期化で景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前
の水準への回復は業種・業態や地域ごとに時期に差が生じると思われます。
当社グループでは、2020年４月に組織体制を本部制から事業部制に変更し、事業の縦軸を強化し事業の拡充及び
事業損益の追求に努めております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は134億９百万円(前年同四半期比17.3％減)となりま
したが、経費削減効果や雇用調整助成金もあり、営業利益は１億４千３百万円(前年同四半期比82.1％減)、経常利
益は２億８千４百万円(前年同四半期比60.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千２百万円（前年
同期比48.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、住宅機器関連は堅調に推移しましたが、自動車関連部品は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により特に国内・ASEAN地域が停滞したため減収減益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶市場の設備投
資が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は88億７百万円(前年同四半期比14.6％減)、営業損失は４千６百万円(前年同四半期は営業利益
４億８千５百万円)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、第２四半期に入り回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車関連、
電気電子部品関連等の需要が低迷し減収減益となりました。印刷材料部門は、新聞用ブランケットの売上は増加し
たものの、国内商業印刷用ブランケット及び輸出は市場低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減
収減益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が減収となりましたが、品種構成の変化に
より増益となりました。
この結果、売上高は20億円(前年同四半期比22.8％減)、営業損失は２百万円(前年同四半期は営業利益６千４百万
円)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、北米市場でOEM製品の販売低調が影響し減収となりましたが、７月以降は市場
が回復し始め、さらに北米モデル『VENTUS』と日本モデル『Speeder EVOLUTION Ⅶ』が多くのプロゴルファーに使
用されることにより自社ブランド商品の販売が好調に推移し増益となりました。アウトドア用品部門は、ストップ
していた春夏向け商材の出荷が順次再開しましたが、富士登山の全面禁止や各地山岳エリアの登山自粛による需要
消失が大都市圏で大きく影響し、大幅な減収減益になりました。
この結果、売上高は24億２千５百万円(前年同四半期比21.9％減)、営業利益は４億６千４百万円(前年同四半期比
4.2％減)となりました。
＜その他＞
物流部門は、倉庫関係の運用は好調だったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により運輸部門が落ち込
み減収減益となりました。
この結果、売上高は１億７千５百万円(前年同四半期比10.6％減)、営業利益は３千５百万円(前年同四半期比
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18.0％減)となりました。
財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10億５千６百万円減
少の345億６千９百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11億４千８百万円減少の106
億６千４百万円となりました。純資産につきましては、239億５百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連
結会計年度末の66.8％から69.2％に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期連結累計期間に
比べ８億３千８百万円増加(前年同四半期比16.7％増)し、58億６千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は13億９千万円となりました。これは主に「売上債権の増減額」10億１百万円によ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は８億１千２百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」
７億８千９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億５千７百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」１億６千３百万
円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッ
シュ・フロー」は、５億７千８百万円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第２四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が
中心となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物58億６千２百万円の手許流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 単元株式数100株
市場第一部
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 23,446,209 ― 3,804,298 ― 3,207,390
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 20.41
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 1,530,900 6.54
式会社（信託口）
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 950,000 4.06
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.44
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－１２ 530,300 2.27
託口）
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.20
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京 469,899 2.01
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店）
都新宿区新宿６－27－30）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 437,500 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 418,000 1.79
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 400,808 1.71
計 ― 10,598,757 45.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
49,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 233,772 ―
23,377,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
19,509
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 233,772 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区有明三丁目
藤倉コンポジット株式会
49,500 - 49,500 0.21
社
５番７号ＴＯＣ有明
計 ― 49,500 - 49,500 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,528,810 5,862,970
受取手形及び売掛金 9,390,399 8,316,935
商品及び製品 2,236,807 2,356,639
仕掛品 2,376,408 2,200,413
原材料及び貯蔵品 700,226 797,124
その他 628,188 680,230
△ 59,512 △ 81,588
貸倒引当金
流動資産合計 20,801,328 20,132,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,316,716 5,057,732
機械装置及び運搬具（純額） 3,297,352 3,169,783
土地 3,215,856 3,215,100
建設仮勘定 131,590 225,146
945,309 828,501
その他（純額）
有形固定資産合計 12,906,825 12,496,262
無形固定資産
ソフトウエア 145,066 131,650
29,580 28,548
その他
無形固定資産合計 174,646 160,199
投資その他の資産
投資その他の資産 2,981,979 2,986,535
△ 1,238,379 △ 1,205,913
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,743,599 1,780,621
固定資産合計 14,825,071 14,437,084
資産合計 35,626,400 34,569,809
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,131,420 1,596,718
短期借入金 3,886,890 4,330,870
未払法人税等 75,859 110,473
賞与引当金 443,227 377,075
2,242,360 1,701,597
その他
流動負債合計 8,779,758 8,116,735
固定負債
長期借入金 1,415,000 987,500
繰延税金負債 302,199 283,579
環境対策引当金 29,513 29,513
退職給付に係る負債 1,004,245 983,127
資産除去債務 151,433 150,826
130,808 112,741
その他
固定負債合計 3,033,200 2,547,288
負債合計 11,812,958 10,664,024
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 16,774,056 16,822,950
△ 20,438 △ 20,473
自己株式
株主資本合計 23,770,401 23,819,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,436 210,465
為替換算調整勘定 120,302 98,603
△ 242,699 △ 222,543
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,040 86,524
純資産合計 23,813,441 23,905,785
負債純資産合計 35,626,400 34,569,809
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 16,204,999 13,409,527
12,145,727 10,365,293
売上原価
売上総利益 4,059,272 3,044,234
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 246,382 225,976
給料及び手当 985,261 923,494
賞与引当金繰入額 107,158 89,543
退職給付費用 39,760 45,389
減価償却費 79,911 78,736
研究開発費 395,789 333,196
1,404,557 1,204,724
その他
販売費及び一般管理費合計 3,258,822 2,901,061
営業利益 800,450 143,172
営業外収益
受取利息 3,330 7,954
受取配当金 27,770 22,559
受取賃貸料 28,465 27,033
補助金収入 6,186 61,190
債務取崩益 ― 67,225
45,724 52,594
その他
営業外収益合計 111,477 238,558
営業外費用
支払利息 6,524 9,314
為替差損 123,348 51,185
賃貸収入原価 4,787 4,963
貸倒引当金繰入額 12,994 ―
39,408 31,609
その他
営業外費用合計 187,063 97,072
経常利益 724,864 284,658
特別利益
1,173 ―
補助金収入
特別利益合計 1,173 ―
特別損失
※ 231,119
―
特別調査費用等
特別損失合計 231,119 ―
税金等調整前四半期純利益
494,917 284,658
法人税、住民税及び事業税 119,104 101,120
△ 37,614 △ 29,133
法人税等調整額
法人税等合計 81,490 71,986
四半期純利益 413,427 212,671
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,427 212,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,747 45,028
為替換算調整勘定 △ 161,269 △ 21,699
12,048 20,155
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 167,968 43,484
四半期包括利益 245,458 256,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 245,458 256,156
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 494,917 284,658
減価償却費 718,508 693,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 689 22,485
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,883 △ 65,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,544 8,070
受取利息及び受取配当金 △ 31,100 △ 30,514
支払利息 6,524 9,314
為替差損益（△は益） 197,497 214,930
有形固定資産除却損 2,295 4,505
売上債権の増減額（△は増加） 525,036 1,001,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 247,576 △ 72,087
前払費用の増減額（△は増加） △ 60,986 △ 2,579
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 93,921 △ 48,550
仕入債務の増減額（△は減少） △ 628,627 △ 500,997
未払金の増減額（△は減少） △ 80,874 △ 46,745
未払費用の増減額（△は減少） 3,503 △ 43,356
その他の流動負債の増減額（△は減少） 49,412 △ 110,607
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,333 104,911
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 8,300 △ 1,733
48,639 21,644
その他
小計 825,497 1,442,143
利息及び配当金の受取額
31,015 30,435
利息の支払額 △ 6,481 △ 9,314
△ 40,828 △ 72,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 809,203 1,390,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,004,546 △ 789,344
無形固定資産の取得による支出 △ 6,635 △ 13,004
投資有価証券の取得による支出 △ 140,202 △ 209
貸付けによる支出 △ 128,691 △ 29,000
貸付金の回収による収入 4,984 10,359
その他の支出 △ 128,437 △ 1,723
10,013 10,741
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,393,516 △ 812,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,185,890 523,662
長期借入金の返済による支出 △ 472,500 △ 502,500
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 34
配当金の支払額 △ 163,841 △ 163,633
△ 16,369 △ 14,982
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 533,138 △ 157,488
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 112,741 △ 86,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 163,916 334,159
現金及び現金同等物の期首残高 5,188,487 5,528,810
※ 5,024,571 ※ 5,862,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であった藤栄産業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用
いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定から
の重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
輸出為替手形割引残高 25,321 16,513
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別調査費用等
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性が
あることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費
用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
(単位 : 千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,024,571 5,862,970
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,024,571 5,862,970
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 163,777 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 163,777 7 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
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(決議) 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 116,983 5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,312,544 2,591,667 3,104,292 196,495 16,204,999 ― 16,204,999
セグメント間の内部
― ― ― 56,189 56,189 △ 56,189 ―
売上高又は振替高
計 10,312,544 2,591,667 3,104,292 252,685 16,261,189 △ 56,189 16,204,999
セグメント利益 485,016 64,071 485,273 43,061 1,077,422 △ 276,971 800,450
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去193千円及び各報告セグメントに配分していない全社
費用△277,165千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費
用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
合計 括利益計算
(注)１
スポーツ
書計上額
産業用資材 引布加工品 その他
用品
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,807,858 2,000,299 2,425,785 175,583 13,409,527 ― 13,409,527
セグメント間の内部
― ― ― 48,998 48,998 △ 48,998 ―
売上高又は振替高
計 8,807,858 2,000,299 2,425,785 224,582 13,458,526 △ 48,998 13,409,527
セグメント利益又は損
△ 46,479 △ 2,528 464,762 35,331 451,086 △ 307,913 143,172
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去289千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△308,202千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門に
かかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円67銭 9円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 413,427 212,671
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
413,427 212,671
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,824 23,396,717
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………116,983千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉コンポジッ
ト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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