シンクレイヤ株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンクレイヤ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンクレイヤ株式会社(E05326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 シンクレイヤ株式会社
【英訳名】 SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 正裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村山 猛
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 村山 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
（百万円） 8,108 7,127 10,294
売上高
（百万円） 865 507 810
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 573 327 834
（当期）純利益
（百万円） 556 374 757
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,524 3,081 2,724
純資産額
（百万円） 8,108 8,059 8,624
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 157.42 89.44 228.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 31.1 38.2 31.6
自己資本比率
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
（円） 68.82 18.70
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、
今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大状況はやや落ち
着きを見せ、政府の施策等により一部持ち直しの動きも見られますが、未だ先行き不透明な状況が続いておりま
す。
ケーブルテレビ業界におきましても、コロナ禍における、地域イベントの中止や各種スポーツイベントの延期な
どにより、番組内容の変更を余儀なくされるなどの影響がありました。その反面、新型コロナウイルスに関する地
域独自の情報提供や、ステイホームによる高速インターネット需要の増加など、地域密着型の特性や既存の有線イ
ンフラを活かした積極的活動を実施した事例もありました。
人々の社会生活や経済活動に大きな変化が生じるwithコロナ時代に向け、ICTの利活用（テレワークやオンライ
ン授業、遠隔診療など）に対応できるインフラ構築の推進など、BtoC（消費者向け）に加え、BtoB（企業向け）、
BtoG（行政機関向け）へと多様化するニーズに応えるべくネットワークの更なる高度化が求められ、設備増強への
継続した投資が期待されます。
そのような状況のもと、当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力し、連結 売上高は7,127百万円
（前年同四半期比12.1％減）、営業利益は551百万円（同34.5％減）、経常利益は507百万円（同41.4％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（同42.8％減）となりました。前年第３四半期は大型工事の売上を計
上したことにより、前年同四半期比では大幅な減収減益となりましたが、新規販売先開拓・商品ラインナップ増強
などにより受注高は引き続き高水準で推移しており、当第３四半期末における受注残高も前年同四半期比で26.7％
増加していることから、通期業績に関しましては計画通りとなる見通しです。
＜新型コロナウイルス感染拡大に対する当社及び当社グループの対応と事業への影響＞
当社及び当社グループは、「新型コロナウイルス感染症に関する 緊急対策本部」を社内に設置し お客様、お取引
先様、当社従業員・役員とそのご家族の安全確保と感染拡大防止を最優先に、政府・自治体等の指示に従い、時差
出勤や在宅勤務の推進とWeb会議システムを活用した営業活動等、感染防止対策と健全な事業の継続に向けた対応
を随時実施してまいりました。
当社及び当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は以下の通りです。
（生産面について）
中国の生産拠点である愛知電子（中山）有限公司におきましては、現地行政府の指示により、2020年２月に一時
操業を停止しておりましたが、現時点におきましては、日本国内の生産拠点である可児工場を含め、通常の生産体
制に戻っております。
今後のリスクとしましては、 日本を 含む多くの国々での感染拡大が続いていることから、このような状況が長期
化した場合、中国の生産工場を含めた、当社サプライチェーン全体への影響が懸念されます。
（市場環境について）
放送・通信業界の動向は、前述のとおり、ネットワークの更なる高度化が求められているため、設備増強への投
資は継続されており、工事案件や開発案件のスケジュールにおいて、現時点では大きな遅延はありません。
今後のリスクとしましては、感染症対策に伴う企業活動の停滞等が深刻化した場合、工事案件や開発案件の進捗
に影響を及ぼし、売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。
今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
ａ．財政状態
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ630百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が446百万円、完成工事未収入金が201百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は3,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。
この結果、総資産は8,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が107百万円、短期借入金が300百万円、未払法人税等が201百万円減
少したことによるものであります。固定負債は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたし
ました。これは主に長期借入金が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益327百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は31.6％）となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 7,127百万円、営業利益は551百万円、経常利益は507百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は118百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービ
ス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成
長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手
キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索
していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投
資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注高は8,049百万円（前年同期は7,281百万円）となっており、受注残高
は4,687百万円（同3,699百万円）となっております。
また、販売実績は7,127百万円（同8,108百万円）となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,735,120
計 11,735,120
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,033,780 4,033,780
普通株式
100株
（スタンダード）
4,033,780 4,033,780 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 4,033,780 ― 411 ― 386
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年８月21日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、2020年８月20日付で当社の主要株主に
異動がありました。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 354,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,677,400 36,774 －
普通株式
1,480 － －
単元未満株式 普通株式
4,033,780 － －
発行済株式総数
－ 36,774 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区千代
354,900 - 354,900 8.80
シンクレイヤ株式会社
田2-21-18
― 354,900 - 354,900 8.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,037 590
現金及び預金
※ 790
743
受取手形及び売掛金
1,680 1,478
完成工事未収入金
1,328 1,385
商品及び製品
116 114
仕掛品
61 88
未成工事支出金
434 427
原材料及び貯蔵品
80 69
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,527 4,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,515 1,514
土地
3,210 3,265
その他
△ 2,681 △ 2,749
減価償却累計額
2,044 2,030
有形固定資産合計
無形固定資産 79 83
投資その他の資産
976 1,051
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
972 1,047
投資その他の資産合計
3,096 3,161
固定資産合計
8,624 8,059
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,227
1,120
支払手形及び買掛金
294 316
工事未払金
1,300 1,000
短期借入金
366 310
1年内返済予定の長期借入金
260 58
未払法人税等
163 41
賞与引当金
20 －
役員賞与引当金
511 488
その他
4,143 3,335
流動負債合計
固定負債
594 478
長期借入金
1,161 1,164
退職給付に係る負債
1,756 1,642
固定負債合計
5,899 4,978
負債合計
純資産の部
株主資本
411 411
資本金
401 413
資本剰余金
2,026 2,317
利益剰余金
△ 106 △ 99
自己株式
2,733 3,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 △ 3
その他有価証券評価差額金
63 59
為替換算調整勘定
△ 73 △ 18
退職給付に係る調整累計額
△ 8 37
その他の包括利益累計額合計
2,724 3,081
純資産合計
8,624 8,059
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
8,108 7,127
売上高
6,104 5,447
売上原価
2,004 1,680
売上総利益
1,161 1,128
販売費及び一般管理費
843 551
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
22 －
為替差益
5 12
その他
36 20
営業外収益合計
営業外費用
11 7
支払利息
－ 56
為替差損
2 1
その他
13 64
営業外費用合計
865 507
経常利益
特別利益
4 －
固定資産売却益
4 －
特別利益合計
特別損失
－ 2
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
2 －
投資有価証券売却損
2 3
特別損失合計
867 504
税金等調整前四半期純利益
293 176
法人税等
573 327
四半期純利益
573 327
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
573 327
四半期純利益
その他の包括利益
1 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 3
為替換算調整勘定
2 55
退職給付に係る調整額
△ 17 46
その他の包括利益合計
556 374
四半期包括利益
（内訳）
556 374
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期特有の会計処理）
（税金費用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
受取手形 5百万円 －百万円
支払手形 60百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変
動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 106百万円 126百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 29 8 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月26日
普通株式 14 4 2019年6月30日 2019年8月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年９月30日）
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 21 6 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月27日
普通株式 14 4 2020年６月30日 2020年８月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）及び当第3四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・イン
テグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 157円42銭 89円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
573 327
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
573 327
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,644 3,666
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………14百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月28日
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シンクレイヤ株式会社(E05326)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
シンクレイヤ株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
林 浩史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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