株式会社モダリス 四半期報告書 第5期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社モダリス(E35518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第５期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社モダリス
【英訳名】 Modalis Therapeutics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 晴彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号
【電話番号】 03-6822-4584
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小林 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期
回次 第３四半期 第４期
連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
事業収益 (千円) 340,000 644,500
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 209,012 146,351
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) △ 214,093 140,528
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 215,665 140,763
純資産額 (千円) 6,428,272 3,842,542
総資産額 (千円) 6,480,471 3,938,428
１株当たり当期純利益又は１株当たり
(円) △ 8.34 5.96
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 99.2 97.6
第５期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 9.00
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第４期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第５期第３四半期連結累計期間は潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、第４期第３四半期連結累計期間については連結財務諸表を作成していないため、第４期第３四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は2020年６月26日に提出した有価証券届出書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動及び社会
生活が引き続き制限されている中で、景気の回復には長い期間を要することが予想されており、 その先行きがより不
透明となっています。
このような状況下において、当社グループは、Every Life Deserves Attention（全ての命に、光を）を経営理念と
して掲げ、そのほとんどが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して画期的な新薬を提供することを目標とし、2016年の
®
設立から５期目に当たる当期におきましても、技術的基盤となるCRISPR-GNDM プラットフォームの強みを生かし、
®
「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を目指し、パートナーに技術プラットフォームであるCRISPR-GNDM
技術を開放してパートナーの選定したターゲットに対してパートナーの資金で治療薬の開発を行う「協業モデルパイ
®
プライン」と自社でCRISPR-GNDM 技術を用いてターゲットの選定から行い、自己資金で治療薬の開発を行う「自社モ
デルパイプライン」の２種類を組み合わせた「ハイブリッドモデル」により遺伝子疾患治療薬の創出を実現すべく取
り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、協業モデルパイプライン５本、自社モデルパイプライン２本を進めており
ます。 協業モデルパイプラインにおいては、パートナーと複数パイプラインの共同研究を着実に進めたことにより、
１つのパイプラインでライセンスの開発マイルストン収入、新たに１つの共同研究開発の契約一時金及び３つのパイ
プラインで共同研究開発のマイルストン収入の獲得を達成することが出来ました。また、自社モデルパイプラインに
おいては、MDL-101でサルの試験を開始したことを含め、開発を進捗させております。事業開発ではMDL-101他、複数
のプログラムにおいてライセンス契約に向けて取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、事業収益 340,000 千円、営業損失 168,000 千円、経常損失 209,012 千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失 214,093 千円となりました。
なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
（財政状態）
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,771,655 千円増加し、 5,646,629 千
円となりました。これは主に、現金及び預金が 1,760,858 千円増加したためであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 770,387 千円増加し、 833,841 千円と
なりました。これは主に、特許実施権が 783,123 千円増加したためであります。
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（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 47,683 千円減少し、 43,456 千円とな
りました。これは主に、未払法人税等が 6,442 千円及びその他流動負債が 41,241 千円減少したためであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 3,997 千円増加し、 8,742 千円となり
ました。これは、繰延税金負債が 3,997 千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,585,729 千円増加し、 6,428,272 千円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失発生に伴い利益剰余金が 214,093 千円減少したものの、
資本金及び資本剰余金がそれぞれ 1,400,697 千円増加したためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 348,898千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,400,000
計 100,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 28,090,000 28,385,000
準となる株式であります。なお、
（マザーズ）
単元株式数は100株であります。
計 28,090,000 28,385,000 ― ―
(注) 2020年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりませ
ん。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日
21,000,000 27,200,000 1,159,200 2,459,200 1,159,200 3,214,200
(注)１
2020年９月２日
405,000 27,605,000 223,560 2,682,760 223,560 3,437,760
(注)２
2020年８月３日
～
485,000 28,090,000 17,937 2,700,697 17,937 3,455,697
2020年９月30日
(注)３
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,104円
資本組入額 552円
割当先 みずほ証券株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 28,090,000
完全議決権株式(その他) 280,900
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 28,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,900 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,857,235 5,618,093
売掛金 6,600 3,300
11,139 25,235
その他
流動資産合計 3,874,974 5,646,629
固定資産
有形固定資産 48,954 39,616
無形固定資産
－ 783,123
特許実施権
無形固定資産合計 － 783,123
投資その他の資産 14,499 11,101
固定資産合計 63,453 833,841
資産合計 3,938,428 6,480,471
負債の部
流動負債
未払法人税等 21,820 15,377
69,320 28,079
その他
流動負債合計 91,140 43,456
固定負債
4,744 8,742
繰延税金負債
固定負債合計 4,744 8,742
負債合計 95,885 52,199
純資産の部
株主資本
資本金 1,300,000 2,700,697
資本剰余金 2,621,735 4,022,432
△ 79,112 △ 293,205
利益剰余金
株主資本合計 3,842,623 6,429,924
その他の包括利益累計額
△ 80 △ 1,652
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 80 △ 1,652
純資産合計 3,842,542 6,428,272
負債純資産合計 3,938,428 6,480,471
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
事業収益 340,000
事業費用
研究開発費 348,898
159,101
販売費及び一般管理費
事業費用合計 508,000
営業損失（△） △ 168,000
営業外収益
受取利息 52
補助金収入 79
4
その他
営業外収益合計 135
営業外費用
上場関連費用 20,104
為替差損 5,038
株式交付費 15,915
89
その他
営業外費用合計 41,147
経常損失（△） △ 209,012
税金等調整前四半期純損失（△） △ 209,012
法人税、住民税及び事業税
850
4,230
法人税等調整額
法人税等合計 5,081
四半期純損失（△） △ 214,093
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 214,093
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 214,093
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 1,572
△ 1,572
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 215,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 215,665
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
減価償却費 39,794 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月３日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年７
月31日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行2,100,000株により、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ1,159,200千円増加しております。また、2020年９月２日を払込期日とする第三者
割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による405,000株の発行により、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ223,560千円増加しております。さらに、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の
行使による新株の発行を含めて、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 2,700,697 千円、資本剰余金
4,022,432 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は
省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 8円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 214,093
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
214,093
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,665,611
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か －
ら重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社モダリス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
島 義 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 井 知 倫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モダリ
スの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モダリス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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