２１ＬＡＤＹ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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２１ＬＡＤＹ株式会社(E00390)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ２１ＬＡＤＹ株式会社
【英訳名】 21LADY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 成 徳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 03-6279－4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目５番12号
【電話番号】 03-6279－4887
【事務連絡者氏名】 取締役 北 川 善 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 967,352 915,996 1,930,266
経常損失(△) (千円) △ 75,200 △ 58,032 △ 155,503
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 89,072 △ 75,046 △ 407,704
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 89,082 △ 76,929 △ 407,714
純資産額 (千円) 151,814 △ 242,479 △ 167,549
総資産額 (千円) 764,394 627,341 498,877
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 10.75 △ 9.06 △ 49.21
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.8 △ 38.5 △ 33.6
営業活動による
(千円) △ 53,514 △ 104,186 △ 187,140
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,600 953 △ 15,611
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 14,733 204,929 52,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 147,523 181,782 80,085
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.19 △ 3.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４. 第21期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計
期間において 74,013 千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務超過
となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄と
なっております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況
の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前四半期より続く新型コロナウイルス感染症拡大対策の影響が
続き、事業者、消費者ともに慎重な経済活動が続きました。
このような環境の中、当社グループの主要事業であるヒロタ事業におきましても、特に直営店舗が大きな影響を受
けました。しかしながら、直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先
の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けての取り組みは継続して実施
しており、第３四半期連結会計期間には、新たに開発したフローズンシュークリームの商品投入を予定しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高 915,996 千円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失 74,013 千円
（前年同四半期は 76,976 千円の営業損失）、経常損失 58,032 千円（前年同四半期は 75,200 千円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失 75,046 千円（前年同四半期は 89,072 千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
ヒロタ事業
（洋菓子のヒロタ）
当第２四半期連結会計期間におきましては、 西日本地区の不採算直営店舗４店舗を８月に退店し、売上高は減少し
たものの損益の改善が図れました。また、東日本地区においては、商業施設の改修工事により９月末をもって１店舗
退店いたしました。 西日本４店舗撤退のニュースは、新聞にも取り上げられた他インターネット系メディアやＳＮＳ
等で話題となった結果、オンラインショップの売上高が増加し、特に８月度は通常月に比較して好調に売上高が推移
致しました。また、東・西日本の直営店舗では、夏期シューアイスの催事を展開し、売上確保を行いました。
ホールセール部門におきましては、コロナ禍による学校等の夏期休暇の短縮、帰省等の旅行の自粛等の影響があっ
たものの、内食需要の高まりにより既存の重点取引先の売上が好調に推移いたしました。また、卸先量販店でのス
ポット販売も拡大致しました。
千葉工場におきましては、食品製造小売業に必須のＨＡＣＣＰ高度化基準の見直しにより、ＪＦＳ－Ｂの適合証明
を取得致しました。また、昨年９月に大きな被害を被った台風による工場の停電対策として万全を期すため、臨時の
自家発電機を設置致しました
（あわ家惣兵衛）
外商・納品部門並びに直営店舗・催事におきましても、未だコロナ禍の影響を受けておりますが、直営店舗におき
ましては、新商品・季節商品の投入による売上の確保、催事においては、出店先の拡大によって売上の獲得を行いま
した。また、売れ筋商品を中心に商品の絞り込みを行い、生産効率の向上、製造原価の低減を行っております。
この結果、ヒロタ事業（本社費用を除く）におきましては、売上高は915,359千円（前年同四半期比5.4％減）、営
業損失は10,755千円（前年同四半期は18,319千円の営業損失）となりました。
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また、当第２四半期連結累計期間の末日現在における財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ128,464千
円増加し、 627,341 千円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が101,697千円、未収入金が35,852千
円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ203,393千円増加し、 869,820 千円となりました。これは主に、固定負債において
連結子会社の借入による長期借入金が215,238千円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ74,929千円減少し、 242,479 千円の債務超過となりました。これは主に、利益
剰余金が75,046千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ101,697千円増加
し、 181,782 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 104,186 千円の支出（前年同四半期は
53,514 千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前四半期純損失 75,347 千円、たな卸資産の増加
23,623 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 953 千円の増加（前年同四半期は 14,600 千
円の支出）となりました。主な収入の内訳は、長期貸付金の回収による収入 20,797 千円であり、主な支出の内訳
は、敷金及び保証金の差入による支出 13,748 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 204,929 千円の収入（前年同四半期は
14,733 千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、連結子会社の借入による長期借入による収入 221,035 千円
であり、主な支出の内訳は、長期借入金の返済による 10,338 千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
子会社における孫会社の異動を伴う株式取得
当社は2020年９月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において、株式会社
トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議しました。
１．本株式取得の理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを
経営の基本方針としており、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社洋菓
子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社）により構成されております。当社は、前連結会計年度
末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止
基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延している
グループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年４月にＭ＆Ａ仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その
後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと生
ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく当社
の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによりグ
ループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
株式会社トリアノン洋菓子店に関しましては、1950年東京高円寺にて創業し、生ケーキ、焼き菓子を主力商品と
して喫茶店を伴う３店舗を営業する老舗の洋菓子の製造、販売会社であります。同社のパティシエは、洋菓子の
ケーキコンクールにおいて数々の受賞を受けており、優れた技術で厳選された昔ながらの安全素材を使用して洋菓
子を製造しております。また、ＯＥＭ商品として、高級ホテル等へ焼き菓子商品等を販売しております。
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２．子会社（ＭＥＸ商事株式会社）の概要
① 名称 ＭＥＸ商事株式会社
② 所在地 東京都港区新橋五丁目５番２号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 満岡 洋介
④ 事業内容 農産物等の食料品の販売及び輸出入等
⑤ 資本金 ５百万円
⑥ 大株主及び持ち株比率 ２１ＬＡＤＹ株式会社：60％ 金英植：40％
３．異動する孫会社の概要
① 名称 株式会社トリアノン洋菓子店
② 所在地 東京都杉並区高円寺南四丁目26番12号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 安西 健太郎
④ 事業内容 洋菓子製造販売及び喫茶
⑤ 資本金 40百万円
⑥ 設立年月日 1960年２月11日
⑦ 大株主及び持ち株比率 安西 健太郎 100％
４．株式取得の相手先
株式会社トリアノン洋菓子店 代表取締役社長 安西 健太郎
５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数
0株(議決権所有割合：0％）
② 取得株式数 80,000株（100％）
③ 取得価額 相手先との合意により非公表とさせたいただきます。
④ 異動後の所有株式数 80,000株（議決権所有割合：100％）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,570,000
計 17,570,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,285,253 8,285,253
（セントレックス） であります。
計 8,285,253 8,285,253 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 8,285,253 ― 371,035 ― 369,753
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 1,667,553 20.12
責任事業組合
藤井 道子
東京都千代田区 779,800 9.41
東京都品川区西五反田一丁目29番５号
アスガルド有限責任事業組合 512,800 6.18
ルーブル五反田501
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
ＯＫＴ有限責任事業組合 500,000 6.03
新宿住友ビル26Ｆ
ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合 東京都千代田区平河町二丁目８番10号 350,000 4.22
木村 正彦 東京都新宿区 336,100 4.05
ＫＭキャピタルパートナーズ有限責
東京都渋谷区代々木三丁目18番３号 292,400 3.52
任事業組合
令和キャピタル有限責任事業組合 東京都葛飾区東新小岩一丁目３番５号401 263,800 3.18
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG CENTRE,
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN
SINGAPORE 049319 228,200 2.75
PRIVATE LIMITED
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
内藤 有紀子 東京都荒川区 164,100 1.98
計 ― 5,094,753 61.44
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 82,846
8,284,600 る標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
653
発行済株式総数 8,285,253 ― ―
総株主の議決権 ― 82,846 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,085 181,782
売掛金 171,504 166,118
※1 71,688 ※1 95,312
たな卸資産
1年内回収予定の長期貸付金 41,802 42,222
未収入金 124 35,976
16,104 25,454
その他
流動資産合計 381,310 546,867
固定資産
有形固定資産 ― ―
無形固定資産 ― ―
投資その他の資産
長期貸付金 86,154 64,937
敷金及び保証金 60,443 36,245
貸倒引当金 △ 63,978 △ 53,579
30,350 29,652
その他
投資その他の資産合計 112,969 77,255
固定資産合計 112,969 77,255
繰延資産
4,596 3,217
株式交付費
繰延資産合計 4,596 3,217
資産合計 498,877 627,341
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,543 113,508
短期借入金 2,900 2,900
1年内返済予定の長期借入金 22,191 17,650
リース債務 16,345 16,682
未払法人税等 5,741 3,736
未払消費税等 4,939 4,998
未払金 128,230 135,354
未払費用 79,495 69,757
資産除去債務 2,840 2,706
4,689 5,536
その他
流動負債合計 372,916 372,830
固定負債
長期借入金 120,125 335,363
リース債務 75,688 67,584
資産除去債務 6,463 4,705
長期未払金 89,320 89,320
1,912 16
その他
固定負債合計 293,510 496,990
負債合計 666,426 869,820
純資産の部
株主資本
資本金 371,035 371,035
資本剰余金 705,504 706,373
利益剰余金 △ 1,244,065 △ 1,319,112
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 △ 167,549 △ 241,727
非支配株主持分 ― △ 751
純資産合計 △ 167,549 △ 242,479
負債純資産合計 498,877 627,341
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 967,352 915,996
467,453 456,505
売上原価
売上総利益 499,899 459,490
※１ 576,875 ※１ 533,504
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 76,976 △ 74,013
営業外収益
受取利息 1,605 1,193
受取配当金 50 3
貸倒引当金戻入額 3,783 10,398
助成金収入 ― 9,327
965 361
その他
営業外収益合計 6,405 21,284
営業外費用
支払利息 2,148 3,923
株式交付費 1,379 1,379
1,102 ―
新株予約権発行費
営業外費用合計 4,629 5,302
経常損失（△） △ 75,200 △ 58,032
特別損失
固定資産除却損 177 ―
減損損失 ― 13,860
店舗閉鎖損失 ― 3,454
12,143 ―
災害損失
特別損失合計 12,320 17,315
税金等調整前四半期純損失（△） △ 87,521 △ 75,347
法人税、住民税及び事業税
1,687 1,598
△ 125 △ 16
法人税等調整額
法人税等合計 1,561 1,581
四半期純損失（△） △ 89,082 △ 76,929
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 10 △ 1,882
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 89,072 △ 75,046
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
△ 89,082 △ 76,929
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 89,082 △ 76,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 89,072 △ 75,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10 △ 1,882
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 87,521 △ 75,347
減価償却費 12,262 ―
減損損失 ― 13,860
差入保証金償却額 133 ―
のれん償却額 683 ―
株式交付費償却 1,379 1,379
新株予約権発行費償却 1,102 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,192 △ 10,398
受取利息及び受取配当金 △ 1,656 △ 1,197
支払利息 2,148 3,923
災害損失 12,143 ―
有形固定資産除却損 177 ―
売上債権の増減額（△は増加） 131,403 5,385
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,509 △ 23,623
未収入金の増減額（△は増加） 178 △ 5,440
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,396 △ 8,444
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,589 7,964
未払金の増減額（△は減少） △ 35,447 2,573
未払費用の増減額（△は減少） △ 17,669 △ 9,737
預り金の増減額（△は減少） 1,264 846
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 977 59
△ 2,066 1,656
その他
小計 △ 47,151 △ 96,539
利息及び配当金の受取額
1,656 1,197
利息の支払額 △ 2,164 △ 5,240
法人税等の支払額 △ 4,512 △ 3,603
△ 1,342 ―
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,514 △ 104,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,298 △ 3,280
無形固定資産の取得による支出 △ 8,557 △ 1,538
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 ―
長期貸付金の回収による収入 20,385 20,797
敷金及び保証金の回収による収入 869 87
敷金及び保証金の差入による支出 ― △ 13,748
― △ 1,363
店舗閉鎖による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,600 953
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 3,071 ―
長期借入れによる収入 4,857 221,035
長期借入金の返済による支出 △ 10,086 △ 10,338
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 6,432 △ 7,767
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込に
― 2,000
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,733 204,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,849 101,697
現金及び現金同等物の期首残高 230,372 80,085
※1 147,523 ※1 181,782
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累
計期間において 74,013 千円の営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末において167,549千円の債務
超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘
柄となりました。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅延しているグループ事業拡大のための
Ｍ＆Ａ等の検討推進により、新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資も検討し、早期の債務
超過の解消を目指してまいります。また、資金に関しましては当第２四半期連結累計期間において連結子会社にお
いて長期借入金221,035千円を金融機関より調達しており、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回
復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での具体的な対応策は以下のとおりであります。
ヒロタ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、４年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直
営店舗におきましては、店舗の採算性を重視した出店を進めるとともに物流費の削減、業務の効率化における固
定費の削減を図り、また、既存店舗の活性化のため、小岩店をあわ家惣兵衛に業態変更を始め、商品・店舗のブ
ラッシュアップを実施してまいります。
ホールセール部門におきましては、2020年10月からフローズンチルドシュークリームを販売開始し、全国各地
への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。また、子会社ＭＥＸ商事株式会社にて取得い
たしました孫会社株式会社トリアノン洋菓子店とのシナジー効果を図ってまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、商品の選択と集中による売上原価の低減、キャラクター商品やイベン
ト・催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
（洋菓子のヒロタ）
① 店舗毎に異なる商圏特性に応じた商品・販促展開による既存店舗の強化
② あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店との連携強化による新商品開発と催事獲得
③ 新商品投入によるホールセール部門の販路及び売上の拡大
④ 自社商品に加え、饅頭生産、フローズンデザート等のライン生産による製造原価率の低減
⑤ 物流費の削減、業務の効率化による固定費の削減
（あわ家惣兵衛）
① 商品の選択と集中による売上原価の低減
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとのシナジー効果によるイベント及び催事の確保
２１ＬＡＤＹ株式会社におきましては、単体での新規事業として８月より「ＣＬＥＡＮ ＢＵＮＫＥＲ」の販売
を開始し、販売促進に注力してまいります。ＭＥＸ商事株式会社におきましては、７月より開始した食品卸売業の
販路拡大を図って売上高を確保し、また、 10月19日付で株式会社トリアノン洋菓子店の株式を100％取得し子会社
とし、グループ全体の事業拡大を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年９月30日 )
( 2020年３月31日 )
商品及び製品 20,635 千円 43,193 千円
仕掛品 1,284 千円 3,328 千円
原材料及び貯蔵品 49,767 千円 48,789 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与 158,732 千円 140,983 千円
販売手数料 163,281 千円 152,023 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 147,523千円 181,782 千円
預入期間が３か月を越える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 147,523千円 181,782 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループは、「ヒロタ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
△10円75銭 △9円06銭
（1）１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△89,072 △75,046
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△89,072 △75,046
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
8,285,186 8,285,186
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在する
ものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は2020年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において、株式会社
トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議し、2020年10月19日に株式の取得が完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トリアノン洋菓子店
事業の内容 ：洋菓子の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献すること
を経営の基本方針としており、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社（株式会社
洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社）により構成されております。当社は、前連結会
計年度末において167,549千円の債務超過となったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の
上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、また、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で遅延してい
るグループ事業拡大のためのＭ＆Ａ等を推進し、新たな収益基盤の確立を図ることを目指してまいりました。
本件に関しては、2020年４月にＭ＆Ａ仲介会社を通じて株式会社トリアノン洋菓子店を紹介されました。その
後、社内検討を重ねグループ全体の事業拡大が図られることにより、当社の連結子会社である洋菓子のヒロタと
生ケーキ、焼き菓子等で十分なシナジー効果が期待できることから取得を判断し、今後事業領域を拡大していく
当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社において同社の株式を取得することになりました。また、これによ
りグループ全体の企業価値も高まっていくものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はなし
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＭＥＸ商事株式会社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主との間の守秘義務契約により非公表とする。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙橋 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梅田 純一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても 74,013 千円の営業損失を計上している状況にある。このた
め、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年９月30日開催の取締役会において、連結子会社であるＭＥＸ
商事株式会社において、株式会社トリアノン洋菓子店の発行済全株式を取得することを決議し、2020年10月19日に株式
の取得が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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