株式会社朝日ネット 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 5,067 5,578 10,265
売上高
（百万円） 834 823 1,647
経常利益
（百万円） 573 791 1,150
四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 630 630 630
資本金
（千株） 32,000 32,000 32,000
発行済株式総数
（百万円） 9,422 10,799 9,704
純資産額
（百万円） 10,747 12,623 11,094
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 20.22 28.40 40.92
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（円） 9.00 9.50 18.50
１株当たり配当額
（％） 87.7 85.6 87.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 471 896 1,223
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 792 △ 62 276
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,352 △ 264 △ 1,603
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,921 5,476 4,906
（期末）残高
第30期 第31期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
（円） 9.99 17.57
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、各国の
経済活動が強く制限されるなど引き続き景気の先行きは不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社は通信事業者としてインターネット通信サービスを維持し続けるための行動を継続
的に取り組んでおります。在宅勤務などによりインターネット環境を必要とするお客様に応えるための体制維持
や、遠隔授業などの学校運営に必要なインターネットサービスの維持と拡大を行っております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては2020年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用者
数は前年同期比154万契約増（4.8％増）の3,358万契約となり一貫して増加しております。
また、FTTHの契約数のうち、NTT東西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,426万と
なっており、サービス卸の契約数比率は前年同期比120万契約増（9.2％増）の65.0％となっております。
MVNOサービスの利用者数は前年同期比296万契約増（13.2％増）の2,531万契約となりました。 そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things） /M2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は前年
同期比224万契約増（16.3％増）の1,594万契約と順調に増加しております。
インターネットにおけるトラフィックにおいては増加傾向にあります。総務省が公開した2020年５月の情報で
は、１契約あたりのダウンロードトラフィックは約460.2Kbps（１カ月あたり約151.3GB、前年同月比54.0％増）と
なりました。またダウンロードトラフィックのピーク時間帯における変化は、平日で38.8％増加、休日は40.6％増
加となっております。昼間帯は在宅勤務等のテレワーク増加や遠隔授業への取り組みなど、従来は対面で行われて
いた活動の多くがオンラインへ移行する事によりトラフィックが増加しております。夜間帯は利用者が増えている
定額動画配信サービスやオンラインゲームなどによりトラフィックが増加しております。トラフィック増加に起因
する通信速度の低下および通信品質の悪化など、ISP業界としてはトラフィック増加への対処と通信品質の維持が
引き続き喫緊の課題となっております。
インターネット接続サービスの状況
ASAHIネット
「ASAHIネット」会員数の状況 （単位：千ID）
2019年９月末 2020年９月末 増減 増減率（％）
FTTH（光接続） 399 421 22 5.6％
ADSL 20 16 △3 △16.4％
モバイル接続 42 46 3 7.8％
その他 154 151 △3 △2.3％
会員数 計 615 634 19 3.1％
ISP「ASAHIネット」においては、2020年９月末の会員数が前年同期末比で19千ID増（3.1％増）の634千IDとなり
ました。
当第２四半期においては、FTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの申し込みが増加しております。新たな
生活様式への移行を目的とした接続サービスの増加は前四半期と比較すると落ち着いた状況にあるものの、DX（デ
ジタルトランスフォーメーション）の推進やデジタル庁の設置検討などインターネット接続の利活用は今後も増加
すると捉えております。
FTTH接続サービスにおいては、通信の利用シーンが拡大する中において安定した通信品質を求める傾向がより顕
著となり、「ASAHIネット」が選ばれる機会が増加しております。この結果、FTTH接続サービスの会員数は2020年
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９月末時点で421千ID（前年同期末比22千ID増、5.6％増）となりました。自宅で固定回線を利活用する個人会員や
代理店・パートナー企業のチャネルで提携している企業経由での申し込みが増加をしております。
モバイル接続サービスにおいては、当事業年度第１四半期に発生した申し込みの増加は新型コロナウイルスによ
る一時的な増加であったと捉えております。当第２四半期においては、前年同期と同様の新規会員数増加の伸びで
推移しております。なお、当事業年度第１四半期の一時的な増加に対する中途解約は現時点では発生はしておりま
せん。傾向として当社の特徴である固定IPアドレスオプションを付与した契約数が堅調に推移しております。
v6 コネクト
VNE「v6 コネクト」においては、当第２四半期は新たな電気通信事業者２社と提携を開始いたしました。累計で
の提携事業者数は10社となりました。引き続き電気通信事業者との協業関係強化と新規業界の開拓を実施しており
ます。
既契約の電気通信事業者においては、トラフィックが増加したことにより売上が増加しております。トラフィッ
クの増加は総務省が公表する１契約あたりのトラフィックが増加したことに加え、2020年３月にサービスを開始し
たNTT東西が提供するホームゲートウェイに対応した「IPv4 over IPv6接続機能（DS-Lite方式）」の利用者が増加
したことなどが挙げられます。
インターネット関連サービスの状況
manaba
「 manaba 」契約数の状況 （単位：千ID）
2019年９月末 2020年９月末 増減 増減率（％）
契約ID数 663 742 79 11.9％
導入校数 91 109 18 19.8％
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2020年９月末の契約ID数は前年同期末比79千ID増（11.9％増）の742
千IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比18校増（19.8％増）の109校となりました。
当第２四半期においては新たに６校が利用を開始いたしました。そのうち３校は、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大抑止への取り組みとして文部科学省が推奨するインターネットを活用した遠隔授業を実現するための手段
としての契約締結となります。遠隔授業への取り組みに留まらず個々の学生の状況に応じた学修機会の確保など大
学運営には多くの課題があると認識しております。引き続き、大学が求めるサービスの拡充をより促進してまいり
ます。
収益の状況
2021年３月期 第２四半期の業績 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率（％）
第２四半期 第２四半期
売上高 5,067 5,578 510 10.1％
営業利益 797 768 △29 △3.7％
経常利益 834 823 △11 △1.4％
四半期純利益 573 791 218 38.2％
当第２四半期は、ISP「ASAHIネット」のFTTH接続サービス及びモバイル接続サービスの会員数増加、VNE「v6 コ
ネクト」の取扱い通信量の増加、「 manaba 」の全学導入校数増加により売上高は増加しております。売上高の前
年同期比差異としては、「v6 コネクト」が215百万円増収、NTT東西の光コラボレーションモデルを活用したFTTH
接続サービス「AsahiNet 光」及び「ASAHIネット ドコモ光」が146百万円増収、「 manaba 」が83百万円増収、モ
バイル接続サービスの「ASAHIネット WiMAX 2+」及び「ASAHIネット LTE ANSIM」が79百万円増収、NTT東西と協力
して提供している「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」が29百万円の増収となりました。
売上原価においては通信回線使用料が増加しております。その内訳として、FTTH接続サービス及びモバイル接続
サービスの会員数増加に伴う回線仕入が変動費として増加しております。また、当事業年度第１四半期にNTT東西
との相互接続を追加契約したことにより通信費が増加しております。
トラフィックが今後も継続的に増加することを見通し当社が取り組むべき課題として下記２つを重要視しており
ます。
①増加する費用を抑え、利益が出せる構造を維持すること
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②お客様に満足いただける品質のサービスを今後も提供し続けること
この２つの課題を解決するため、インターネット接続事業においてはNTT東西と相互接続するIPv6ネットワークの
追加契約や、トラフィック増加という状況下でもお客様に満足いただけるサービスを維持するために設備増強を
行っております。「 manaba 」においては大学が遠隔授業を実施した結果、サーバーへのアクセスが集中しサービ
ス
が利用しにくい状態が発生したため追加の設備投資を実施しております。このような状況もあり、2021年３月期の
売上高総利益率は前年対比で横ばいまたは微減とみております。
販売費及び一般管理費においては、新規会員書獲得を目的とした入会キャッシュバックキャンペーン等の販売促
進費やテレマーケティング活動による業務委託費などにより増加となりました。
当第２四半期においては特別利益として投資有価証券売却益338百万円を計上しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,578百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は768百万円（同
3.7％減）、経常利益は823百万円（同1.4％減）、四半期純利益は791百万円（同38.2％増）となりました。
財政の状況
財政状態といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に伴う現預金の増加に加え、ネットワー
ク設備の増強に係る有形固定資産の増加や保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券評価額の増加などにより、当第
２四半期会計期間末の総資産は12,623百万円（前期末比13.8％増）となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の増加のほか、 「 manaba 」の年間利用料の未経過期間における前受収益の計上
額が増加したことなど により1,823百万円（同31.2％増）となりました。
純資産は、四半期純利益を計上したほか、保有株式の株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したた
め、10,799百万円（同11.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて569百
万円増加し、5,476百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は896百万円（前年同期は471百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期
純利益が1,132百万円、減価償却費が252百万円あったものの、投資有価証券売却益338百万円、法人税等の支払額
279百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は62百万円（前年同期は792百万円の獲得）となりました。これは投資有価証券の
売却による収入が338百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が278百万円、無形固定資産の取得によ
る支出が122百万円あったことによるものです。なお、定期預金の払戻による収入1,000百万円は安全性の高い短期
の譲渡性預金の購入に充てています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は264百万円（前年同期は1,352百万円の使用）となりました。これは、配当金の支
払額264百万円があったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
119,340,000
普通株式
119,340,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
32,000,000 32,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
2,546 9.12
杉山 裕一 千葉県市川市
東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.94
株式会社朝日新聞社
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.05
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 1,466 5.25
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,379 4.94
口）
959 3.44
島戸 一臣 千葉県浦安市
956 3.43
岩崎 慎一 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.40
東日本電信電話株式会社
947 3.39
梅村 守 東京都調布市
EUEOPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.
1300000
LUXEMBOURG 899 3.22
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
－ 14,010 50.19
計
（注）上記のほか当社所有の自己株式4,088千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,088,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,904,200 279,042 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
32,000,000 － －
発行済株式総数
－ 279,042 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 株式数の割合
又は名称
（株） （株）
（％）
東京都中央区銀座4-
4,088,600 － 4,088,600 12.78
株式会社朝日ネット
12-15
－ 4,088,600 － 4,088,600 12.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,506 5,476
現金及び預金
1,760 1,820
売掛金
3,400 1,000
有価証券
296 270
貯蔵品
142 298
その他
△ 21 △ 19
貸倒引当金
8,084 8,845
流動資産合計
固定資産
1,378 1,512
有形固定資産
479 531
無形固定資産
1,153 1,734
投資その他の資産
3,010 3,777
固定資産合計
11,094 12,623
資産合計
負債の部
流動負債
568 551
買掛金
434 525
未払金
294 354
未払法人税等
92 301
その他
1,388 1,733
流動負債合計
1 90
固定負債
1,390 1,823
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
794 838
資本剰余金
10,178 10,705
利益剰余金
△ 2,075 △ 2,049
自己株式
9,528 10,126
株主資本合計
評価・換算差額等
176 673
その他有価証券評価差額金
176 673
評価・換算差額等合計
9,704 10,799
純資産合計
11,094 12,623
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
5,067 5,578
売上高
3,359 3,786
売上原価
1,708 1,791
売上総利益
※１ 911 ※１ 1,023
販売費及び一般管理費
797 768
営業利益
営業外収益
36 53
受取配当金
2 2
不動産賃貸料
0 0
その他
39 55
営業外収益合計
営業外費用
1 －
自己株式取得費用
0 0
不動産賃貸費用
0 0
その他
1 0
営業外費用合計
834 823
経常利益
特別利益
－ 338
投資有価証券売却益
－ 338
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産除却損
－ 29
投資有価証券評価損
6 29
特別損失合計
828 1,132
税引前四半期純利益
255 340
法人税等
573 791
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
828 1,132
税引前四半期純利益
201 252
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 2
△ 36 △ 53
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 338
投資有価証券評価損益（△は益） － 29
6 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 44 △ 60
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129 26
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90 37
51 98
その他
791 1,122
小計
利息及び配当金の受取額 36 53
△ 356 △ 279
法人税等の支払額
471 896
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,000 －
定期預金の預入による支出
2,200 1,000
定期預金の払戻による収入
－ △ 1,000
有価証券の取得による支出
△ 263 △ 278
有形固定資産の取得による支出
△ 108 △ 122
無形固定資産の取得による支出
△ 29 －
投資有価証券の取得による支出
－ 338
投資有価証券の売却による収入
△ 4 －
その他
792 △ 62
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,086 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 266 △ 264
配当金の支払額
△ 1,352 △ 264
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 88 569
5,010 4,906
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,921 ※１ 5,476
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給料及び手当 246 百万円 276 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 2,521百万円 5,476百万円
有価証券勘定 3,400 〃 1,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 〃 － 〃
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 － 〃 △1,000 〃
現金及び現金同等物 4,921百万円 5,476百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
266 9.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
250 9.0
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。また、
2019年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いま
した。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,057百万円増加しております。
当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
264 9.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
265 9.5
普通株式 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20.22円 28.40円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 573 791
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 573 791
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,343 27,881
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第31期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月５日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 265百万円
② １株当たりの金額 9.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2020年４月１日から2021年３月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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