阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第183期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第183期第2四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第2四半期 第2四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 410,733 241,018 762,650
営業収益
経常利益又は経常損失
（百万円） 71,901 △ 19,394 88,795
（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は
（百万円） 47,630 △ 23,007 54,859
親会社株主に帰属する四半
期純損失（△）
四半期包括利益
（百万円） 46,724 △ 20,259 44,292
又は包括利益
（百万円） 946,254 924,212 937,672
純資産額
（百万円） 2,464,895 2,520,566 2,489,081
総資産額
1株当たり四半期（当期）
（円） 195.38 △ 94.97 225.69
純利益又は1株当たり四半期
純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） 195.37 － －
四半期（当期）純利益
（％） 37.1 35.0 36.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 108,120 △ 45,768 123,086
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 44,298 △ 36,717 △ 128,498
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 50,099 83,325 964
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 41,481 26,021 23,526
四半期末（期末）残高
第182期 第183期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月 1日 自 2020年7月 1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
107.92
（円） △ 16.95
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 消費税等抜きで記載しています。
3 当社並びに 当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を
導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上し
ています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益 又は1株当たり四半期純損失 及び潜在株式調整後1株
当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定していま
す。
4 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
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２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績については、都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事
業、旅行事業、ホテル事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響（※）を大きく受け、
大幅な減収となったことに加え、持分法による投資損益が悪化したことや、特別利益として雇用調整助成金を
計上したこと、特別損失として新型コロナウイルス関連損失を計上した こと等により、次のとおりとなりまし
た。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △1,426億円、営業損益 △739億円
当第2四半期連結累計期間
対前年同期比較
（自 2020年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2020年9月30日）
営業収益 2,410億18百万円 △1,697億14百万円 △41.3
営業利益又は営業損失（△）
△147億23百万円 △862億70百万円 －
経常利益又は経常損失（△）
△193億94百万円 △912億96 百万円 －
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△230億7百万円 △706億37百万円 －
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業・自動車事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が大きく減少したことや、前年8月に
コンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ465億39百
万円（△39.2％）減少し、722億78百万円となり、営業損益は前年同期に比べ320億7百万円悪化し、70億46百
万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
マンション分譲において前年同期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を
受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、営業収益は
前年同期に比べ505億41百万円（△38.6％）減少の805億48百万円となり、営業利益は前年同期に比べ131億32
百万円（△49.9％）減少し、131億98百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したこ
とや、ステージ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、両事業とも興行の再開後にイベ
ント開催制限措置の影響を受けたこと等により、営業収益は前年同期に比べ329億21百万円（△69.0％）減少
の147億68百万円となり、営業損益は前年同期に比べ180億7百万円悪化し、26億15百万円の営業損失となりま
した。
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（情報・通信事業）
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期
に比べ90百万円（0.3％）増加の262億69百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73百万円（3.4％）増加の
22億18百万円となりました。
（旅行事業）
新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催行を中止したほか、7月以降に販売を再開し
た国内ツアーも集客が前年同期を大きく下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ207億86百万円
（△95.9％）減少 の8 億87百万円となり、営業損益は前年同期に比べ133億83百万円悪化し、93億50百万円の
営業損失となりました。
（国際輸送事業）
新型コロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱が減少したこと等により営業収益は前年同期に比べ8億
22百万円（△2.2％）減少し、373億5百万円となりましたが、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったこと
や日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと等により、営業利益は前年同期に比べ8億54百万円
増加し、4億63百万円となりました。
（ホテル事業）
新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数
が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ243億33百万円（△77.8％）減少し、69億53百万円
となり、営業損益は前年同期に比べ99億64百万円悪化し、100億5百万円の営業損失 となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ44億9百万円（28.0％）増加し、201億82百
万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ5億12百万円（△70.5％）減少し、2億14百万円となりまし
た。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ314億84百万円増加の2兆5,205億66百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債が増加したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ449億44百万円増加の1兆5,963億53百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億60百万円減少の
9,242億12百万円となり、自己資本比率は35.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ24億95百万円増加し、
260億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失291億65百万円、減価償却費280億15百万
円、たな卸資産の増加額207億26百万円、法人税等の支払額219億22百万円等により、457億68百万円の支出とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出790億95百万円、固定資産の売却による収
入198億41百万円、工事負担金等受入による収入236億40百万円等により、367億17百万円の支出（前年同期比
17.1％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入62億49百万円、コマーシャル・ペーパーの
純増による収入500億円、社債の発行による収入497億57百万円、社債の償還による支出150億円、配当金の支払
額60億94百万円等により、833億25百万円の収入となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であ
ることから未定としていましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定した連結業績予想を2020年11月6日に公
表しました。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおり
です。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
（国内子会社）
11,010 2020年6月
阪急電鉄㈱
宝塚ホテル移転計画
不動産
阪急阪神不動産㈱
15,748 2020年4月
銀座3丁目開発計画
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に変更したものは、次のとおり
です。
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
（百万円）
方法 年月 予定年月
（国内子会社）
自己資金
不動産 阪急阪神不動産㈱ 10,526 2020年1月 2021年5月
及び借入金
彩都もえぎ物流施設計画
（注）前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。
② 重要な設備の除却等
当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第2四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品
（2020年9月30日） （2020年11月13日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
254,281,385 254,281,385 － －
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年7月 1日～
－ 254,281,385 － 99,474 － 149,258
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
17,831 7.32
港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 12,613 5.17
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 5,265 2.16
口5）
日本生命保険相互会社
千代田区丸の内1丁目6番6号
（常任代理人 日本マスタートラス 5,224 2.14
（港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行株式会社）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町8-7 4,207 1.73
株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 3,915 1.61
口7)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
MA 02171, U.S.A.
TREATY 505234
3,788 1.55
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ティA棟）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
3,586 1.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティA棟）
3,581 1.47
株式会社三井住友銀行 千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海1丁目8-12 2,826 1.16
口6)
－ 62,841 25.78
合計
（注）1 上記のほか、当社所有の自己株式10,514千株があります。
2 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 17,831千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 12,613
株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 5,265
株式会社日本カストディ銀行（信託口7） 3,915
株式会社日本カストディ銀行（信託口6） 2,826
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3 2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブ
ラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
19,632 1.54
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
米国 ニュージャージー州 プリンス
ブラックロック・インベストメント・マ
トン ユニバーシティ スクウェア 1,291 0.10
ネジメント・エルエルシー
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・
3,279 0.26
ブラックロック・ライフ・リミテッド
アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マネジメン ターナショナル・ファイナンシャ
4,466 0.35
ト・アイルランド・リミテッド ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
シスコ市 ハワード・ストリート 14,152 1.11
ザーズ
400
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エ シスコ市 ハワード・ストリート 18,346 1.44
イ．
400
英国 ロンドン市 スログモートン・
ブラックロック・インベストメント・マ
2,445 0.19
ネジメント（ユーケー）リミテッド アベニュー 12
－ 63,612 5.00
合計
（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、
上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並
びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、 その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,238 0.88
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
9,385 3.69
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
824 0.32
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 274 0.11
証券株式会社
－ 12,721 5.00
合計
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しておりま
す。
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5 2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して 当第2四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有報告書の 内容は次のとおりです。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合 （％）
1,366
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目1番1号 8,803 3.46
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 2,623 1.03
合計 － 12,793 5.03
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
10,514,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
27,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 242,472,300 2,424,723
普通株式 同上
1,267,385 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
254,281,385 － －
発行済株式総数
－ 2,424,723 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ325,700株（議決権3,257個）及び68株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 50株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
阪急産業㈱ 30株
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス
10,514,500 － 10,514,500 4.13
大阪府池田市栄町1番1号
㈱
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地一丁目
神戸電鉄㈱ 15,900 － 15,900 0.01
3番24号
阪急産業㈱ 11,300 － 11,300 0.00
大阪府池田市栄町1番1号
－ 10,541,700 － 10,541,700 4.15
合計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
25,023 27,650
現金及び預金
68,366 55,802
受取手形及び売掛金
121,813 139,353
販売土地及び建物
2,596 2,713
商品及び製品
4,061 6,873
仕掛品
4,862 5,183
原材料及び貯蔵品
36,476 41,909
その他
△ 216 △ 217
貸倒引当金
262,984 279,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 574,481 562,190
機械装置及び運搬具（純額） 66,263 63,521
950,100 962,684
土地
198,838 202,895
建設仮勘定
22,076 22,216
その他（純額）
※1 1,811,760 ※1 1,813,508
有形固定資産合計
無形固定資産
14,223 13,268
のれん
※1 22,327 ※1 21,071
その他
36,550 34,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
302,951 317,394
投資有価証券
6,956 7,890
繰延税金資産
13,636 14,270
退職給付に係る資産
54,436 54,092
その他
△ 195 △ 197
貸倒引当金
377,786 393,449
投資その他の資産合計
2,226,097 2,241,297
固定資産合計
2,489,081 2,520,566
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
29,508 22,938
支払手形及び買掛金
16,727 14,633
未払費用
158,406 141,295
短期借入金
－ 50,000
コマーシャル・ペーパー
25,000 10,000
1年内償還予定の社債
2,404 2,439
リース債務
13,683 1,962
未払法人税等
3,986 4,490
賞与引当金
144,917 107,725
その他
394,634 355,485
流動負債合計
固定負債
615,058 638,369
長期借入金
97,000 147,000
社債
5,609 6,362
リース債務
181,590 176,745
繰延税金負債
5,146 5,187
再評価に係る繰延税金負債
63,020 63,575
退職給付に係る負債
74,657 87,923
長期前受工事負担金
114,690 115,704
その他
1,156,774 1,240,868
固定負債合計
1,551,409 1,596,353
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,598 146,595
資本剰余金
685,087 655,884
利益剰余金
△ 44,224 △ 44,076
自己株式
886,935 857,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,792 19,043
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 35
繰延ヘッジ損益
5,511 5,483
土地再評価差額金
△ 427 △ 777
為替換算調整勘定
△ 136 △ 148
退職給付に係る調整累計額
18,711 23,565
その他の包括利益累計額合計
32,025 42,767
非支配株主持分
937,672 924,212
純資産合計
2,489,081 2,520,566
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
410,733 241,018
営業収益
営業費
325,217 244,191
運輸業等営業費及び売上原価
※1 13,968 ※1 11,550
販売費及び一般管理費
339,186 255,741
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 71,547 △ 14,723
営業外収益
61 53
受取利息
817 553
受取配当金
217 443
為替差益
4,532 －
持分法による投資利益
715 487
雑収入
6,344 1,537
営業外収益合計
営業外費用
4,696 4,484
支払利息
－ 666
持分法による投資損失
1,294 1,058
雑支出
5,990 6,209
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 71,901 △ 19,394
特別利益
208 248
工事負担金等受入額
－ 4,445
雇用調整助成金
664 337
その他
873 5,031
特別利益合計
特別損失
204 279
固定資産圧縮損
－ 13,685
新型コロナウイルス関連損失
619 836
その他
824 14,802
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
71,950 △ 29,165
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,640 1,693
727 △ 8,782
法人税等調整額
23,368 △ 7,088
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,581 △ 22,076
951 930
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,630 △ 23,007
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,581 △ 22,076
その他の包括利益
△ 369 1,240
その他有価証券評価差額金
△ 123 △ 7
繰延ヘッジ損益
－ △ 41
土地再評価差額金
△ 342 △ 480
為替換算調整勘定
△ 267 60
退職給付に係る調整額
△ 754 1,044
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,857 1,817
その他の包括利益合計
46,724 △ 20,259
四半期包括利益
（内訳）
45,859 △ 20,726
親会社株主に係る四半期包括利益
865 467
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
71,950 △ 29,165
期純損失（△）
※2 28,015
27,210
減価償却費
1,213 1,254
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 4,532 666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 935 △ 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 40 3
△ 878 △ 606
受取利息及び受取配当金
4,696 4,484
支払利息
204 279
固定資産圧縮損
△ 208 △ 248
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加） 11,027 13,092
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,051 △ 20,726
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,371 △ 6,833
9,630 △ 12,015
その他
121,015 △ 21,963
小計
利息及び配当金の受取額 2,491 2,614
△ 4,710 △ 4,495
利息の支払額
△ 10,675 △ 21,922
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
108,120 △ 45,768
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,650 △ 79,095
固定資産の取得による支出
88 19,841
固定資産の売却による収入
△ 15,121 △ 2,538
投資有価証券の取得による支出
126 1,552
投資有価証券の売却による収入
15,770 23,640
工事負担金等受入による収入
487 △ 118
その他
△ 44,298 △ 36,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17,413 △ 20,977
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 50,000
－ 36,500
長期借入れによる収入
△ 16,257 △ 9,273
長期借入金の返済による支出
－ 49,757
社債の発行による収入
－ △ 15,000
社債の償還による支出
△ 9,921 △ 17
自己株式の取得による支出
△ 4,925 △ 6,094
配当金の支払額
△ 516 △ 641
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,064 △ 926
その他
△ 50,099 83,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 222 △ 416
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,500 423
現金及び現金同等物の期首残高 27,589 23,526
391 2,072
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 41,481 ※1 26,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、
企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度 （以下、「本制度」という。）を導入しています 。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国
内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,479百万円及び
367,308株、当第2四半期連結会計期間1,310百万円及び325,768株です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、政府か
ら発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当該影響が継続
すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス関連損失）
政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開
催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直
接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上していま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
449,278 446,767
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年9月30日）
西大阪高速鉄道㈱
17,266 西大阪高速鉄道㈱ 16,907
販売土地建物提携ローン利用者 6,013 在外関連会社 4,935
在外関連会社 5,473 販売土地建物提携ローン利用者 963
その他（4社） その他（3社）
259 195
合計 29,013 合計 23,002
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度4,677百万円、当第2四半期連結会計期間
1,273百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
6,328 6,129
人件費
5,550 3,302
経費
475 444
諸税
400 419
減価償却費
1,213 1,254
のれん償却額
13,968 11,550
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
現金及び預金勘定 42,760 27,650
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,357 △1,628
有価証券 78 －
現金及び現金同等物 41,481 26,021
※2 減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費が含まれています。
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（株主資本等関係）
1 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 4,925 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
116,659 122,144 47,021 22,908 21,671 38,086 30,613 11,433 192 410,733
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
2,158 8,945 669 3,270 1 40 673 4,340 △ 20,099 －
又は振替高
合計 118,818 131,090 47,690 26,179 21,673 38,127 31,287 15,773 △ 19,906 410,733
セグメント利益
24,961 26,330 15,391 2,144 4,032 △ 391 △ 40 726 △ 1,608 71,547
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行ってい
ます。
2 当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
70,170 73,629 14,591 23,167 886 37,274 6,688 14,411 198 241,018
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
2,107 6,919 177 3,101 1 30 264 5,771 △ 18,374 －
又は振替高
合計 72,278 80,548 14,768 26,269 887 37,305 6,953 20,182 △ 18,175 241,018
セグメント利益
△ 7,046 13,198 △ 2,615 2,218 △ 9,350 463 △ 10,005 214 △ 1,798 △ 14,723
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行ってい
ます。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は
（円） 195.38 △94.97
1株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 47,630 △23,007
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （百万円） 47,630 △23,007
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 243,788 242,246
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円） －
195.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） △1 －
四半期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (△1) (－)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失 及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間
375,622株、当第2四半期連結累計期間361,374株です。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、第183期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,094百万円
(2) 1株当たりの金額
25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月1日
（注）1 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれていま
す。
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2010年
15,000 15,000 － －
第40回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2010年
同上 7,000 － 7,000 －
第41回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2011年
同上 10,000 － 10,000 －
第42回無担保社債 3月17日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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四半期報告書
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
Ⅱ 経営成績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2019年4月 1日
事業年度 2020年6月30日
有価証券報告書
(第182期) 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2019年4月 1日
事業年度 2020年6月30日
有価証券報告書
(第182期) 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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