株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第122期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目１番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 溝 口 健 二
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 27,693 25,952 54,759
経常利益 (百万円) 1,674 1,462 2,940
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,094 805 1,825
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,605 651 1,486
純資産額 (百万円) 41,063 41,054 40,943
総資産額 (百万円) 103,592 106,714 109,675
１株当たり四半期(当期)
(円) 103.50 78.03 174.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.2 36.1 35.0
営業活動による
(百万円) 1,648 3,081 2,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,242 △ 2,349 △ 4,199
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,660 △ 2,378 1,075
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,487 8,246 9,894
四半期末(期末)残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 56.78 39.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う内外需要の
急激な減少により大きく影響をうけることとなりました。官民での感染症対策の実施により緊急事態宣言解除後は
一部に持ち直しの動きもみられましたが、回復のペースは緩やかで、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明
な状況が続いております。
この様な状況下におきまして、当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス流行により物流部門での国際物
流の取扱いの減少や食品部門での外食向け業務用米販売の落ち込み等の影響も受けて前年同期を下回ることとなり
ましたが、物流部門での国内物流への影響は限定的であったこと、また食品部門での量販店向け販売が堅調に推移
したこと等により業績予想を上回ることとなりました。
この結果、売上高は 259 億 52 百万円（前年同期比 6.3 ％減）となり、営業利益は 15 億 88 百万円（同 17.4 ％減）とな
りました。経常利益は前年度に計上した不動産開発に伴う資金調達費用の剥落がありましたが 14 億 62 百万円（同
12.7 ％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産再開発に備えた不稼働物件の取り
壊しに伴う減損損失の計上等もあり８億５百万円（同 26.4 ％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①物流関連
物流関連では、新型コロナウイルス流行の影響による国際間の移動制限や国際物流の停滞等の発生により、海外
引越や港運通関等の国際業務は大幅な減収となりました。一方で、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが
落ち込みましたが、前年度下期に新設した営業拠点の本格稼働もあり、保管料・荷役料は増収となりました。この
結果、売上高は 109 億 49 百万円（前年同期比 0.7 ％減）とほぼ横ばいにとどまりました。営業利益は国際業務の減収
に加えて、新設営業拠点の費用増加、更には物流不動産の顧客入れ替え等もあり、 11 億６百万円（同 19.2 ％減）と
なりました。
②食品関連
食品関連では、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施した外食業界での営業自粛や在宅勤務の推進等に
より外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販・外食向けである精米販売は 35 千玄米トン（前年同期比 6.0 ％減）
となりました。一般小売店や他卸売業者向けである玄米販売も外食向け業務用米を中心に需要が低迷し、８千玄米
トン（同 33.1 ％減）となりました。この結果、売上高は販売数量の減少により 125 億 89 百万円（前年同期比 11.8 ％
減）となり、営業利益は２億 41 百万円（同 15.2 ％減）となりました。
③情報関連
情報関連では、昨年度実施した改元や消費税増税対応といった一過性の開発案件がなく、更には、新型コロナウ
イルス流行の影響により、棚卸用レンタル機器のユーザーである一部顧客において棚卸が延期や中止となったこと
もあり、売上高は８億 12 百万円（前年同期比 7.4 ％減）となり、営業利益は 12 百万円（同 75 .9％減）となりました。
④不動産関連
不動産関連では、 KABUTO ONE やヤマタネ五反野ビル等の開発案件が進行中でありますが、４月にヤマタネ藤沢ビ
ルが開業したこと等により、売上高は 16 億１百万円（前年同期比 5.3 ％増）となり、営業利益は６億 66 百万円（同
0.9 ％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は、不動産部門における再開発計画の進捗等により有形固定資産は増加しましたが、設備投資資金等の
支払により現金及び預金が減少いたしました。また、受取手形及び売掛金の減少や食品部門でのたな卸資産の減少
等もあったことから、前連結会計年度末比29億61百万円減少し、1,067億14百万円となりました。
②負債
負債合計は、コメ仕入資金の支払等による営業未払金の減少や有利子負債の減少等から、前連結会計年度末比30
億72百万円減少し、656億59百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払による利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上があったこと等から、前連結会計年度末比１億11百万円増加し、410億54百万
円となりました。
この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益13億69百万円や減価償却費７億39百万円、
また、営業債権の減少９億54百万円やたな卸資産の減少９億95百万円の収入等があった一方で、営業債務の減少
13億24百万円の支出等があったことから30億81百万円の収入（前年同期比14億32百万円の収入増）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産関連における再開発計画進捗等による有形及び無形固定資産の
取得による支出23億97百万円等により23億49百万円の支出（前年同期比11億７百万円の支出増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や社債の償還等による有利子負債削減による支出17
億90百万円や配当金の支払額５億12百万円による支出があったこと等から23億78百万円の支出（前年同期比７億
18百万円の支出増）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は16億47百万円減少し、82億46百万円とな
りました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載
のとおりでありますが、四半期連結財務諸表における会計上の見積りに及ぼす重要な影響は生じておりません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,344,181 11,344,181 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 696 6.7
社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 514 5.0
山 﨑 元 裕 東京都世田谷区 422 4.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 365 3.5
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 325 3.2
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 311 3.0
ヤマタネ従業員持株会 東京都江東区越中島１丁目２－21 309 3.0
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号 300 2.9
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 245 2.4
イ東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行(信託口
東京都中央区晴海１丁目８番12号 202 2.0
５)
計 ― 3,694 35.8
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社
日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．当社は自己株式1,020千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.0％）を保有しておりますが、当該
自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,020,200
普通株式 10,297,800
完全議決権株式(その他) 102,978 ―
普通株式 26,181
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,978 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区越中島一丁目１番１号 1,020,200 ― 1,020,200 9.0
株式会社ヤマタネ
計 ― 1,020,200 ― 1,020,200 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,894 8,246
受取手形及び売掛金 6,865 5,898
※ 1,995 ※ 999
たな卸資産
その他 2,306 1,872
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,061 17,017
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,039 14,508
土地 50,418 50,418
8,667 10,622
その他（純額）
有形固定資産合計 74,124 75,549
無形固定資産
1,028 1,016
投資その他の資産
投資有価証券 11,834 11,518
その他 1,482 1,499
△ 97 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,219 12,920
固定資産合計 88,372 89,487
繰延資産 241 209
資産合計 109,675 106,714
負債の部
流動負債
営業未払金 3,399 2,075
短期借入金 6,605 6,018
1年内返済予定の長期借入金 4,200 2,879
1年内償還予定の社債 1,775 1,053
2,532 2,771
その他
流動負債合計 18,514 14,797
固定負債
社債 18,419 17,892
長期借入金 18,210 19,577
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,685 1,663
資産除去債務 2,047 2,046
9,851 9,679
その他
固定負債合計 50,216 50,861
負債合計 68,731 65,659
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 19,815 20,104
△ 2,233 △ 2,233
自己株式
株主資本合計 31,885 32,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,700 3,503
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 30 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,542 6,348
非支配株主持分 2,515 2,532
純資産合計 40,943 41,054
負債純資産合計 109,675 106,714
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 27,693 25,952
24,002 22,568
営業原価
営業総利益 3,691 3,384
※1 1,768 ※1 1,795
販売費及び一般管理費
営業利益 1,923 1,588
営業外収益
受取配当金 153 160
8 17
その他
営業外収益合計 162 178
営業外費用
支払利息 283 271
シンジケートローン手数料 93 0
35 32
その他
営業外費用合計 411 304
経常利益 1,674 1,462
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 84 -
0 -
その他
特別利益合計 85 0
特別損失
固定資産除却損 12 3
※2 90
-
減損損失
特別損失合計 12 94
税金等調整前四半期純利益 1,747 1,369
法人税等 594 496
四半期純利益 1,153 872
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,094 805
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,153 872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 447 △ 222
4 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 452 △ 220
四半期包括利益 1,605 651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,517 611
非支配株主に係る四半期包括利益 87 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,747 1,369
減価償却費 666 739
減損損失 - 90
負ののれん償却額 △ 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 161
支払利息 283 271
投資有価証券売却損益（△は益） △ 84 -
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 11 2
営業債権の増減額（△は増加） △ 70 954
たな卸資産の増減額（△は増加） 658 995
営業債務の増減額（△は減少） △ 806 △ 1,324
未払消費税等の増減額（△は減少） 30 259
未収消費税等の増減額（△は増加） - 205
△ 30 56
その他
小計 2,253 3,439
利息及び配当金の受取額
154 160
利息の支払額 △ 279 △ 266
法人税等の支払額 △ 513 △ 385
33 132
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,648 3,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 0 -
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,141 △ 2,397
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 0
貸付金の回収による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 △ 100 △ 3
△ 0 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,242 △ 2,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 605 △ 587
長期借入れによる収入 1,000 3,043
長期借入金の返済による支出 △ 1,057 △ 2,997
社債の償還による支出 △ 562 △ 1,249
リース債務の返済による支出 △ 43 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 416 △ 0
配当金の支払額 △ 529 △ 512
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 609 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,660 △ 2,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,253 △ 1,647
現金及び現金同等物の期首残高 10,741 9,894
※ 9,487 ※ 8,246
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、前連結会計年度においては新型コロナウイルス流行による経済活動への影響は当連結会計年
度の第２四半期末まで続き、その後収束に向かうとの前提に立って、会計上の見積りを行っておりましたが、当
第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なこ
とから、外部の情報等を踏まえて当連結会計年度中は経済活動への影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見
積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 225 百万円 145 百万円
仕掛品 221 〃 118 〃
原材料及び貯蔵品 1,548 〃 736 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
職員給料手当 336 百万円 381 百万円
退職給付費用 35 〃 34 〃
運賃倉庫諸掛 350 〃 364 〃
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
株式会社ヤマタネロジス
賃貸用不動産 建物及び構築物 90
ティクス（千葉県市川市）
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の
単 位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
なお、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件単位で、処分予定のグルーピングとしております。
上記賃貸用不動産につきましては、解体撤去工事の決定に伴い、事業の用に供されなくなることが見込まれるた
め帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（90百万円）として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,487百万円 8,246百万円
現金及び現金同等物 9,487百万円 8,246百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 531 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 516 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
計上額
物流 食品 情報 不動産 (注)１
(注)２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への
11,024 14,270 878 1,520 27,693 ― 27,693
売上高
セグメント間
の内部売上高 205 ― 137 18 361 △ 361 ―
又は振替高
計 11,229 14,270 1,015 1,539 28,055 △ 361 27,693
セグメント利益 1,369 285 50 660 2,365 △ 442 1,923
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△447百万円及び未実現利益調
整額２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
計上額
(注)１
物流 食品 情報 不動産
(注)２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への
10,949 12,589 812 1,601 25,952 ― 25,952
売上高
セグメント間
の内部売上高 199 0 137 44 381 △ 381 ―
又は振替高
計 11,148 12,589 950 1,645 26,334 △ 381 25,952
セグメント利益 1,106 241 12 666 2,027 △ 438 1,588
(注) １．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円及び未実現利益調
整額３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流関連」セグメントにおいて、建物及び構築物の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては90百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 103円50銭 78円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,094 805
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,094 805
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,574,618 10,324,082
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 谷 口 公 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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