株式会社ＩＨＩ 四半期報告書 第204期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第204期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＩＨＩ
【英訳名】 ＩＨＩ Ｃorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 手 博
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ長 福 本 保 明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
【電話番号】 03(6204)7065
【事務連絡者氏名】 財務部財務決算グループ長 福 本 保 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
1/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期 第204期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第203期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 594,916 482,807 1,386,503
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 3,591 △ 10,085 32,251
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 4,870 △ 9,567 12,812
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 7,776 △ 6,961 8,610
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 366,241 370,131 353,746
純資産
（百万円） 1,648,667 1,666,424 1,740,782
総資産
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 31.56 △ 64.37 84.21
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 84.19
四半期（当期）純利益
（％） 20.12 20.51 18.75
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 32,876 △ 55,741 14,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 39,620 △ 26,963 △ 75,896
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 41,698 20,986 115,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 59,723 84,846 145,484
四半期末（期末）残高
第203期 第204期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 13.66 △ 12.85
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には，消費税等は含まれていません。
３ 第203期及び第204期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜
在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
2/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社151社，持分法適用関連会社26社（2020年９月30日現在））においては，資
源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として
行なっており，その製品は多岐にわたっています。
当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重
要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（資源・エネルギー・環境）
第１四半期連結会計期間より， IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲か
ら除外しました。また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため，連結の範囲から除外しました。
当第２四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲
から除外しました。また，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社はSteinmüller Engineering GmbHへの吸収
合併により消滅しました。
（その他）
第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLC
を持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。一方，明星電気㈱の子会社１社が清算を結了したため，連
結の範囲から除外しました。
3/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお，新型コロナウイルス感染拡大が当社グループの事業に与える影響については，引き続き注視していきます。
２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）業績の状況
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染拡大は，未だ収束の兆しが見えません。当社グループの民間向け航空エンジンにおいて
は，旅客需要の急激な減少やエアラインの経営状況悪化が続いており，エンジン及びスペアパーツの販売が大きく
減少しています。国内線については，各国の経済活動の再開に伴い旅客需要は回復傾向となっていますが，国際線
については，依然として，入国にあたって各種制約を伴うため，回復に向けた動きが見えていません。また，国際
航空運送協会（IATA）の需要予測においては，2019年の水準への回復は2024年となっています。当社グループにお
いては，事業パートナーから得た情報等も鑑み，足下では燃費性能の高い中小型の新製エンジン販売台数やスペア
パーツ販売は底を打ち，緩やかな回復基調が見られるものの，全体として完全な回復には数年の期間を要すると見
込んでおります。
車両過給機においては，中国では，経済活動の再開を受けて，自動車産業の低迷脱却の動きが進み，販売台数は
増加に転じています。さらに，米国や欧州でも，感染の再拡大に伴う都市封鎖などの影響が懸念されるものの，５
月中旬から自動車会社の工場稼働が再開されたことにより，販売台数は徐々に回復しています。
熱・表面処理においては，主に欧州の自動車関連需要の回復の遅れにより，自動車部品向けの受託加工サービス
等の売上の減少が続いています。
このような状況を踏まえて，当社グループとしては，新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として，設備
投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や，総費用・固定費の圧縮，成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人
材リソースのシフトなどの取り組みを進めており，今後の事業環境や需要回復の状況に応じて柔軟に対応してまい
ります。加えて，資金需要に関しては，手元の現金及び現金同等物だけでなく，主要銀行とのコミットメントライ
ン契約や当座貸越枠，コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を準備することで，十分な手元流動性を確保し
た上で，保有資産の売却の検討も行なっています。
当期の業績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は，社会全体で新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ，社
会・経済活動を段階的に再開したことにより，生産や輸出関連を中心に持ち直しの動きがみられますが，企業の収
益は大幅な減少が続いており，依然として極めて厳しい状況にあります。また，世界経済については，中国のみな
らず，米国や欧州でも景気は持ち直しの兆しがみられますが，今後の感染症の動向や金融資本市場の変動，米国の
大統領選挙の結果の影響，さらに，長期化する米中の政治，経済の対立に加えて，地政学リスクなどにも引き続き
注視する必要があります。
このような事業環境下において，当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は新型コロナウイルス感染拡
大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年同期比30.7％減の4,268億円となり，売上高についても，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受
けた民間向け航空エンジンの大幅な減収に加え，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等の早期適用（民間向け航空エンジンを中心に225億円の減収影響）により，前年同期比18.8％減の4,828
億円となりました。
損益面では，営業損益は，資源・エネルギー・環境で，前年同期の採算性低下が概ね収束してきたことにより黒
字に転換したことに加え，新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の急減に応じた生産体制の見直しやリ
ソースのシフト，固定費の削減に取り組んできましたが，前述の民間向け航空エンジンの減収などの影響が大き
く，166億円悪化し，61億円の損失となりました（前年同期105億円の黒字）。経常損益は，為替差損益の悪化など
により赤字幅が拡大し，100億円の損失となり，親会社株主に帰属する四半期純損益は，95億円の損失となりまし
た。
なお、会計方針の変更として，「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
4/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
また，当社グループは，資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計方針の統一によるグルー
プ経営管理の品質向上等を目的とし，2021年３月期通期より，国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することとい
たします。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
（単位：億円）
受注高
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
増減率
連結累計期間 連結累計期間
前第 ２ 当第２ 前年
(2019.４～2019.９) (2020.４～2020.９) (％)
報告セグメント
同期比
四半期 四半期
増減率
連結 連結
営業 営業 営業
売上高 売上高 売上高
(％)
累計期間 累計期間
損益 損益 損益
資源・
1,642 1,005 △38.8 1,402 △ 72 1,424 41 1.6 －
エネルギー・
環境
611 656 7.4 681 51 654 48 △3.9 △5.0
社会基盤・海洋
産業システム・
2,266 1,593 △29.7 1,857 21 1,727 20 △7.0 △5.2
汎用機械
1,467 865 △41.0 1,876 133 968 △155 △48.3 －
航空・宇宙・防衛
報告セグメント 計 5,989 4,122 △31.2 5,817 133 4,776 △44 △17.9 －
386 377 △2.3 337 8 248 2 △26.6 △72.0
その他
△215 △231 － △206 △36 △196 △18 － －
調整額
6,160 4,268 △30.7 5,949 105 4,828 △61 △18.8 －
合計
<資源・エネルギー・環境>
受注高は，ボイラで前年同期に大型工事を受注した反動により減少しました。
売上高は，ボイラで増収となりました。
営業損益は，ボイラの増収による増益に加えて，前年同期の原動機，ボイラ，プラントでの採算性低下の収束に
より，黒字に転換しました。
<社会基盤・海洋>
受注高は，交通システムで減少したものの，橋梁・水門，都市開発で増加しました。
売上高は，都市開発で増収となったものの，橋梁・水門で前年同期に大型案件を引き渡した影響で減収となりま
した。
営業利益は，都市開発で増収による増益があったものの，橋梁・水門は減収に伴い減益となりました。
<産業システム・汎用機械>
受注高は，前年同期に大型案件の受注があった運搬機械に加えて，車両過給機や熱・表面処理で減少しました。
売上高は，運搬機械で増収となったものの，車両過給機，熱・表面処理で減収となりました。
営業利益は，運搬機械で増収により増益，熱・表面処理で減収により減益となりました。なお，車両過給機は減
収となったものの，固定費削減効果で前年同期並みとなりました。
<航空・宇宙・防衛>
受注高は，民間向け航空エンジンで減少しました。
売上高は，新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅客需要の減少に加えて，収益認識会計基準の適用によ
り，民間向け航空エンジンで大幅減収となりました。
営業利益は，固定費の削減等に取り組んだものの，減収により，営業赤字となりました。なお，第１四半期連結
会計期間に対しては，民間向け航空エンジンで，足下の緩やかな回復基調を受けて，初期負担の重い新製エンジン
の販売台数が増加したことなどにより，赤字幅が拡大しています。
5/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は，１兆6,664億円となり，前連結会計年度末と比較して743億円
減少しました。主な減少項目は現金及び預金で609億円，受取手形,売掛金及び契約資産で296億円，主な増加項目
は，原材料及び貯蔵品で140億円です。
負債は１兆2,962億円となり，前連結会計年度末と比較して907億円減少しました。主な減少項目は，短期借入金
で638億円，支払手形及び買掛金で492億円,主な増加項目は，長期借入金で472億円です。
純資産は3,701億円となり，前連結会計年度末と比較して163億円増加しました。これには会計方針の変更による
期首利益剰余金の増加274億円，親会社株主に帰属する四半期純損失95億円，剰余金の配当による減少29億円が含
まれています。
以上の結果，自己資本比率は，前連結会計年度末の18.7％から20.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は，前連結会計年
度末と比較して606億円減少し，848億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用された資金は557億円（前年同期は328億円の使用）となりました。これは主に，税金等調整前四
半期純損失84億円，たな卸資産の増加440億円などの運転資金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用された資金は269億円（前年同期は396億円の使用）となりました。これは主に，有形及び無形固
定資産の取得による支出328億円などによるものです。なお，有形及び無形固定資産の取得による支出には設備未
払金の減少（前連結会計年度に竣工した鶴ヶ島工場建屋の支払等）による支出166億円が含まれています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は209億円（前年同期は416億円の獲得）となりました。これは主に，長期借入れ
による収入629億円，社債の発行による収入300億円，短期借入金の減少599億円などによるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて5,217億円となり，前連結会計年度末と比
較して335億円増加しました。
これは，主として事業活動による運転資金の増加をコマーシャル・ペーパーや外部借入で調達したことや社債を
発行したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して606億円減少し，
848億円となりました。前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱リスク等に備えて
資金を確保していましたが，金融市場が比較的安定しているため，事業活動による運転資金の支出に充てたこと等
によるものです。
また，資金の流動性については，主要銀行との間で当座貸越枠を増額したことに加え，コミットメントライン契
約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十
分な流動性を確保しています。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における，グループ全体の研究開発活動の金額は110億円です。なお，当第２四半期
連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
6/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（６） 生産，受注及び販売の実績
a.生産実績
当第２四半期連結累計期間 における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
147,343 △14.6
資源・エネルギー・環境
社会基盤・海洋 72,446 4.7
産業システム・汎用機械 167,027 △12. 3
132,156
航空・宇宙・防衛 △19.0
報告セグメント 計 518,972 △12.8
その他 16,326 △ 36.9
合計 535,298 △13.8
（注）１ 金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。
２ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
３ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
b.受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
受注高 期末受注残高
セグメントの名称 前期比（％） 前期末比（％）
（百万円） （百万円）
資源・エネルギー・環境 100,551 △38.8 482,994 △7.3
226,610
社会基盤・海洋 65,681 7.4 △1.3
167,311 △12.3
産業システム・汎用機械 159,397 △29.7
216,094
航空・宇宙・防衛 86,575 △41.0 △56.2
1,093,009
報告セグメント 計 412,204 △31.2 △23.9
37,569
その他 37,781 △2.3 41.2
－ － －
調整額 △23,168
426,817
合計 △30.7 1,130,578 △22.7
（注）１ 各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去し
ています。
２ 各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。
３ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
５ 航空・宇宙・防衛は2021年３月期通期の国際財務報告基準（IFRS）適用を見据え，民間向け航空エンジンの
受注高・受注残高の算定方法を，残存履行義務をより適切に表す受注高・受注残高の認識方法へ変更してい
ます。2020年3月期末の航空・宇宙・防衛の受注残高493,668百万円は，この変更を適用すると，224,633百
万円となり，これに対する当第２四半期連結累計会計期間の期末受注残高216,094百万円は，3.8％減少とな
ります。
7/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
c.販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
1.6
資源・エネルギー・環境 142,495
社会基盤・海洋 65,475 △3.9
産業システム・汎用機械 172,745 △7.0
航空・宇宙・防衛 96,898 △48.3
報告セグメント 計 477,613 △17.9
その他 24,808 △26.6
－
調整額 △19,614
合計 482,807 △18.8
（注）１ 販売実績は売上高をもって示します。
２ 金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。
３ 上記の金額には，消費税等は含まれていません。
４ 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。
8/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（７）経営方針，経営戦略，対処すべき課題
当社グループは，2019年度を初年度とする中期経営計画「グループ経営方針2019」の下，社会とお客さまの課題
に真正面から取り組み，新たな価値を創造する企業への変革を進めてきました。今回の新型コロナウイルス感染拡
大は，社会・経済の変貌や価値観の変化を加速させており，当社グループを取り巻く環境も急激に変化していま
す。この環境変化のスピードに対応すべく，「グループ経営方針2019」で定めた基本コンセプトを継承しつつ，
2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置づけ，「プロジェクトChange」という
取り組みを始めます。
「プロジェクトChange」では，社会課題起点で事業を定義した上で，社会やお客さまへの提供価値向上に資する
新たな中核事業を創出し，持続可能な事業ポートフォリオへの変革を推進させてまいります。具体的には，以下の
取り組みを確実に実行してまいります。
① 成長軌道への回帰
・収益基盤のさらなる強化
・ライフサイクルビジネスの拡大
② 環境に打ち勝つ事業体質への変革
・事業ポートフォリオに沿った人材の流動化と最適配置
・多様な人材が活躍できる環境づくり
・リモートとオフィスを組み合わせた新たな働き方
③ 財務戦略
・キャッシュ創出力の強化
・事業ポートフォリオの転換を加速させるための資金の最適配分
・財務健全性の確保
④ 成長事業の創出
・成長事業（航空輸送システム，カーボンソリューション，保全・防災・減災）の再定義
経営目標
当社グループは，2019年度を初年度とする中期経営計画「グループ経営方針2019」において，2021年度の経営目
標を定めておりましたが，新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて，この経営目標を見直すこととし，「プ
ロジェクトChange」の取り組みを開始するにあたり，新たに，2022年度の経営目標（国際財務報告基準（IFRS）
ベース）を次のとおり定めます。引き続き，投下資本収益性（ROIC）を高めるため，収益性（営業利益率）及び
キャッシュ創出力（CCC)の一層の強化を目指してまいります。
財務目標（IFRS） 2022年度
ROIC（税引後） 10％以上
営業利益率 8％以上
CCC 80日
（注）各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC：（１－法定実効税率）×（「営業利益」＋「受取利息」＋「受取配当金」）
÷（ 「親会社の所有者に帰属する持分合計」 ＋有利子負債の金額）
・CCC ：（売上債権＋たな卸資産－仕入債務）÷売上収益×365日
（参考）売上収益：1兆4,000億円規模，投資水準（３年間）：3,800億円
（注）数値表記について，億円表示は切捨て，その他は四捨五入で表示しています。
9/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（８）設備の新設，除却等の計画
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資計画については，新型コロナウイルス感
染拡大の影響により，前事業年度の有価証券報告書提出日時点において未定としていましたが以下のとおり策定して
います。 2021 年 ３ 月期通期 より国際財務報告基準（以下，「IFRS」という。)を任意適用するため，計画金額はIFRS
に基づいた数値となります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として設備投資を一時凍結・抑制し，当連結会計年度の設備投資額は
540億円を計画しています。なお，セグメントごとの内訳は次のとおりです。
a. 新設・改修 （百万円）
2020年度
参考
計画金額
セグメントの名称 設備の内容
（日本基準）
（IFRS）
4,100 4,100
資源・エネルギー・環境 原動機生産設備，ボイラ生産設備等
8,000 7,700
社会基盤・海洋 橋梁・水門生産設備，不動産賃貸物件整備等
9,500 9,500
産業システム・汎用機械 車両過給機生産設備，熱・表面処理加工設備等
PW1100Gなどの航空エンジン生産及び整備事業用設備，
25,500 21,700
航空・宇宙・防衛
ロケットシステム・宇宙利用関連生産設備等
47,100 43,000
報告セグメント計
その他（注３） 6,900 5,000
54,000 48,000
合 計
（注）１ 金額には，消費税等は含まれていません。
２ 投資予定に関する所要資金については，主として自己資金及び借入金等により充当する予定です。
３ その他には，各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
４ 2020年度計画金額（IFRS）には，IFRS第16号の使用権資産が含まれています。
b.売却・廃却
2020年９月30日現在における，当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画につきましては ， 「第２ 事
業の状況 ２ 経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 業績の状況 」に記載
のとおり，保有資産の売却の検討を行なっています。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において， 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
10/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年11月12日） 取引業協会名
東京・名古屋
（市場第一部）
単元株式数
154,679,954 154,679,954
普通株式
100株
福岡・札幌
各証券取引所
154,679,954 154,679,954 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には，2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 154,679 － 107,165 － 54,520
2020年９月30日
11/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
14,209 9.53
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）（注２）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２） 10,776 7.23
東京都中央区晴海一丁目８番12号
5,406 3.62
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ
銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ 4,597 3.08
東京都中央区晴海一丁目８番12号
銀行（注２）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）（注
3,007 2.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
２）
2,741 1.83
ＩＨＩ共栄会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 380634
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,589 1.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（注３）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
2,358 1.58
ＩＨＩ従業員持株会 東京都江東区豊洲三丁目１番１号
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,307 1.54
ACCT
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）（注３）
2,262 1.51
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
－ 50,256 33.71
計
（注）１ 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しています。
２ 当該各社の信託業務に係る株式です。
３ 主として海外の機関投資家の所有する株式の保管管理業務を行なうとともに，当該機関投資家の株式名義人
となっています。
４ 当社は自己株式（5,630,395株）を保有していますが，上記大株主からは除外しています。
12/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
５ 株式会社みずほ銀行が提出した2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及
びその共同保有者３社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社
として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていませ
ん。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行 4,597 2.97
189 0.12
みずほ証券 株式会社
393 0.25
みずほ信託銀行株式会社
5,297 3.42
アセットマネジメントOne株式会社
10,478 6.77
計
６ 三井住友信託銀行株式会社が提出した2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，
同社及びその共同保有者２社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の，当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含め
ていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する所
氏名又は名称
（千株） 有株式数の割合（％）
995 0.64
三井住友信託銀行株式会社
4,334 2.80
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
4,167 2.69
日興 アセットマネジメント株式会社
9,497 6.14
計
７ ブラックロック・ジャパン株式会社が提出した2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書に
おいて，同社及びその共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの，当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況に
は含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
1,671 1.08
ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッ
201 0.13
ド(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラ
ンド・リミテッド(BlackRock Asset Management
200 0.13
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
1,287 0.83
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock
991 0.64
Institutional Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント
（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment
214 0.14
Management (UK) Limited)
4,567 2.95
計
13/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
８ 野村證券株式会社が提出した2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において，同社及び
その共同保有者２社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの，当社と
して2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため，大株主の状況には含めていませ
ん。
所有株式数 発行済株式総数に対する所
氏名又は名称
（千株） 有株式数の割合（％）
416 0.27
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
141 0.09
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
12,220 7.90
野村アセットマネジメント株式会社
12,778 8.26
計
14/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,630,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
20,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 148,799,400 1,487,994 －
普通株式
１単元（100株）
230,054 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
154,679,954 － －
発行済株式総数
－ 1,487,994 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には，当社所有の自己株式が95株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が700
株含まれています。また，「議決権の数」欄には，同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数７個が
含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る信託口
が保有する当社株式552,400株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都
㈱ＩＨＩ 5,630,300 － 5,630,300 3.64
江東区豊洲
三丁目１番１号
（相互保有株式）
東京都
近藤鉄工㈱ 20,200 － 20,200 0.01
中央区八重洲
二丁目10番５号
5,650,500 － 5,650,500 3.65
計
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式552,400株は，上記の自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
（注）第３［提出会社の状況］に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
15/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
なお，当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより，改正後の四半
期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
16/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
147,228 86,253
現金及び預金
※１ 403,832
－
受取手形及び売掛金
※１ 374,206
－
受取手形，売掛金及び契約資産
21 －
有価証券
18,417 20,572
製品
289,277 283,094
仕掛品
137,848 151,853
原材料及び貯蔵品
83,410 69,788
その他
△ 4,024 △ 4,100
貸倒引当金
1,076,009 981,666
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 154,217 151,068
243,278 236,055
その他（純額）
397,495 387,123
有形固定資産合計
無形固定資産
7,456 6,511
のれん
24,706 23,729
その他
32,162 30,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,514 62,904
投資有価証券
172,857 205,839
その他
△ 1,255 △ 1,348
貸倒引当金
235,116 267,395
投資その他の資産合計
664,773 684,758
固定資産合計
1,740,782 1,666,424
資産合計
負債の部
流動負債
262,587 213,312
支払手形及び買掛金
185,600 121,722
短期借入金
56,000 83,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
6,012 4,952
未払法人税等
151,790 －
前受金
－ 162,805
契約負債
26,672 26,483
賞与引当金
42,759 12,036
保証工事引当金
19,929 15,298
受注工事損失引当金
1,141 931
その他の引当金
146,515 93,655
その他
909,005 744,194
流動負債合計
固定負債
50,000 70,000
社債
159,223 206,467
長期借入金
166,193 167,901
退職給付に係る負債
1,249 1,267
関係会社損失引当金
1,068 901
その他の引当金
100,298 105,563
その他
478,031 552,099
固定負債合計
1,387,036 1,296,293
負債合計
17/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
107,165 107,165
資本金
51,780 51,784
資本剰余金
186,170 201,494
利益剰余金
△ 15,899 △ 15,999
自己株式
329,216 344,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 679 △ 557
その他有価証券評価差額金
△ 252 △ 201
繰延ヘッジ損益
5,321 4,845
土地再評価差額金
△ 2,067 △ 2,146
為替換算調整勘定
△ 5,164 △ 4,647
退職給付に係る調整累計額
△ 2,841 △ 2,706
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 533 449
26,838 27,944
非支配株主持分
353,746 370,131
純資産合計
1,740,782 1,666,424
負債純資産合計
18/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
594,916 482,807
売上高
492,970 410,914
売上原価
101,946 71,893
売上総利益
※１ 91,360 ※１ 78,000
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,586 △ 6,107
営業外収益
398 180
受取利息
638 419
受取配当金
－ 467
持分法による投資利益
2,048 2,411
その他
3,084 3,477
営業外収益合計
営業外費用
2,111 1,422
支払利息
2,419 －
持分法による投資損失
1,043 2,063
為替差損
4,506 3,970
その他
10,079 7,455
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,591 △ 10,085
特別利益
※２ 4,588
1,650
固定資産売却益
1,108 －
保険差益
5,696 1,650
特別利益合計
特別損失
※３ 108 ※３ 59
減損損失
5,523 －
投資有価証券評価損
5,631 59
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,656 △ 8,494
純損失（△）
6,092 △ 822
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,436 △ 7,672
2,434 1,895
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,870 △ 9,567
19/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,436 △ 7,672
その他の包括利益
△ 333 160
その他有価証券評価差額金
△ 170 △ 32
繰延ヘッジ損益
△ 5,076 356
為替換算調整勘定
369 561
退職給付に係る調整額
△ 130 △ 334
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,340 711
その他の包括利益合計
△ 7,776 △ 6,961
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,164 △ 8,886
親会社株主に係る四半期包括利益
1,388 1,925
非支配株主に係る四半期包括利益
20/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,656 △ 8,494
期純損失（△）
27,417 30,227
減価償却費
3,304 794
その他の償却額
108 59
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 257 168
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 154 △ 209
保証工事引当金の増減額（△は減少） △ 3,675 △ 349
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 641 △ 4,251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,778 1,799
△ 1,036 △ 599
受取利息及び受取配当金
2,111 1,422
支払利息
為替差損益（△は益） △ 426 △ 576
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 21
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 5,921 74
持分法による投資損益（△は益） 2,419 △ 467
固定資産売廃却損益（△は益） △ 4,196 △ 1,177
△ 1,108 －
保険差益
売上債権の増減額（△は増加） 54,795 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 49,498
前受金の増減額（△は減少） 11,006 －
契約負債の増減額（△は減少） － 12,001
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,616 △ 14
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 53,584 △ 44,029
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,384 △ 46,770
未払費用の増減額（△は減少） △ 12,552 △ 7,611
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 6,079 △ 1,385
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,598 △ 27,681
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,123 △ 1,771
427 3,444
その他
△ 23,506 △ 45,876
小計
利息及び配当金の受取額 1,273 994
△ 2,137 △ 1,466
利息の支払額
1,737 －
保険金の受取額
△ 10,243 △ 9,393
法人税等の支払額
△ 32,876 △ 55,741
営業活動によるキャッシュ・フロー
21/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 366 337
△ 4,080 △ 572
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
548 206
収入
△ 37,450 △ 32,849
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売廃却による収支
5,733 7,031
（△は支出）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 310
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 11 △ 60
△ 5 △ 11
長期貸付けによる支出
175 137
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,489 △ 1,250
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 408 △ 200
1 △ 42
その他
△ 39,620 △ 26,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,111 △ 59,916
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 70,000 27,000
10,521 62,921
長期借入れによる収入
△ 22,381 △ 21,558
長期借入金の返済による支出
－ 30,000
社債の発行による収入
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
21 10
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 2,300 △ 3,209
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） － 131
△ 363 △ 311
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出
△ 6,163 △ 2,975
配当金の支払額
673 36
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,421 △ 1,143
非支配株主への配当金の支払額
41,698 20,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,348 898
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,146 △ 60,820
現金及び現金同等物の期首残高 92,608 145,484
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
261 192
加額
－ △ 10
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 59,723 ※１ 84,846
現金及び現金同等物の四半期末残高
22/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive
Technologies LLCを持分法適用非連結子会社から連結子会社としました。
一方， IHI Southwest Technologies, Inc.は株式を譲渡したことに伴い，連結の範囲から除外しました。
また，NitroCision,LLCは重要性が乏しくなったため， 連結の範囲から除外しました。さらに，明星電気㈱の
子会社１社は清算を結了したため，連結の範囲から除外しました。
当第２四半期連結会計期間より，Jurong Engineering Limitedの 子会社１社は清算を結了したため，連結
の範囲から除外しました。 また，Steinmüller Engineering GmbHの子会社１社はSteinmüller Engineering
GmbHへの吸収合併により消滅しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より，当社グループにおける重要性が増したため，青島華通石川島停車装備有限
責任公司を新たに持分法適用関連会社としました。
一方，当社グループにおける重要性が増したため，ALPHA Automotive Technologies LLCを持分法適用非連
結子会社から連結子会社としました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により，当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用や契約履行に
伴い発生する損害賠償金等を，従来売上原価，販売費及び一般管理費又は営業外費用に計上していましたが，取
引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし，売上高から減額する方法に変更しています。また，従来
は工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約については，工事進行
基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。なお，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もる
ことができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は，原価回収基準にて収益を認識していま
す。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり，第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし，収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に，新たな会計方針を遡及適用していません。また，収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，第１四半期連結会計期間の期首より前までに行なわれた契約変更
について，すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき，会計処理を行ない，その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果，当第２四半期連結累計期間の売上高が22,506百万円，売上原価が19,789百万円，販売費及び一般管
理費が1,533百万円それぞれ減少し，営業損失が1,184百万円増加，経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそ
れぞれ741百万円減少しています。また，利益剰余金の当期首残高は27,442百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は，第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行なっていません。また，「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って，前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ています。ただし，見積実効税率を使用できない場合には，税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じ
て計算しています。
なお，法人税等調整額は，法人税等に含めて表示しています。
23/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（１）保証債務（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
IHI Investment for IHI Investment for
14,961百万円 10,067百万円
Aero Engine Leasing LLC Aero Engine Leasing LLC
（一財） 日本航空機エンジン協会 ジャパン マリンユナイテッド㈱
5,659 9,500
ALPHA Automotive Technologies LLC 603 （一財） 日本航空機エンジン協会
5,215
354 中部セグメント㈱
日本エアロフォージ㈱ 325
従業員の住宅資金等借入保証 194 日本エアロフォージ㈱ 325
中部セグメント㈱
25 従業員の住宅資金等借入保証 175
八千代５ロジスティック
40
特定目的会社
合計 21,796 合計 25,647
（２）保証類似行為（注）
金融機関等からの借入金等に対する保証類似行為は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
従業員の住宅資金等借入保証 4,255百万円 従業員の住宅資金等借入保証 3,999百万円
合計 4,255 合計 3,999
（注） 以下のいずれかに該当する場合には，当社グループの負担額を表示しています。
①債権者への対抗要件を備えた共同保証等の保証契約で，当社グループの負担額が明示され，かつ，
他の保証人の負担能力に関係なく当社グループの負担額が特定されている場合。
②複数の保証人がいる連帯保証契約で，保証人間の取決め等により，当社グループの負担割合又は負
担額が明示され，かつ，他の連帯保証人の負担能力が十分であると判断される場合。
（３）その他
連結子会社であるIHI E&C International Corporationは，北米で遂行中のプロセスプラント案件におい
て，2019年12月４日にお客さまより契約納期遅延に係る費用総額（以下，「当該費用」という。）を117百
万米ドルに変更された請求書を受領しました。一方，当社グループとしては，お客さま事由の工事遅延が発
生して以降，一貫して納期延長を求めており，当該費用の請求は受け入れられないものとして，申し入れを
継続している状況にあります。従って，現時点において，当社グループの財政状態及び経営成績に対する影
響を合理的に見積もることは困難であることから，当該事象による影響は連結財務諸表には反映されていま
せん。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高（※１）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 103 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 29 百万円
（注） （四半期連結貸借対照表関係）において， ※は本表と注記の対応を示しています。
24/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
１ 主要な販売費及び一般管理費（※１）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
引合費用 7,113 百万円 6,509 百万円
△ 178 86
貸倒引当金繰入額
役員・従業員給与手当 （注） 35,680 34,220
2,967 978
旅費及び交通費
14,418 10,389
研究開発費
5,887 4,237
業務委託費
1,616 1,874
共通部門費受入額
4,580 4,236
減価償却費
（注） 前第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,896百万円，退職給付費用2,659百万円が含まれて
おり，当第２四半期連結累計期間には，賞与引当金繰入額6,497百万円，退職給付費用2,698百万円が含ま
れています。
２ 固定資産売却益（※２）
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社の愛知事業所は，F-LNG事業における受注済み案件の完工に伴い，生産拠点としての機能を終了し
ました。これに伴い，以下のとおり，同事業所の土地・建物等の一部を譲渡したこと等により，固定資産
売却益を計上しています。
資産内容及び所在地 固定資産売却益
土地（約66,000坪）及び建物（付随する固定資産を含む）
愛知県知多市北浜町11-21他
4,588百万円
その他
25/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
３ 減損損失（※３）
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 横浜市磯子区 リース資産 83百万円 正味売却価額
事業用資産 愛知県知多市 機械装置 16百万円 正味売却価額
遊休資産 群馬県伊勢崎市 土地 9百万円 正味売却価額
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位とし，遊休資産は，原則として個々の
資産単位をグループとして取り扱っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
遊休資産については，使用見込みがないため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出し
た額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として5.0％）のいずれか高い金額を採用していま
す。
（５）減損損失の金額
減損処理額108百万円は減損損失として特別損失に計上しており，資産の種類ごとの内訳は次の
とおりです。
土地 9百万円
リース資産他 99百万円
合計 108百万円
当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額 金額算定根拠
事業用資産 台湾台北市 構築物他 59百万円 使用価値
（２）資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは，主として事業内容又は事業所単位として取り扱っています。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については，事業損益が悪化したため，帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算出については，正味売却価額（固定資産税評価額等を合理的に調整して算出し
た額，売却予定価額）と使用価値（割引率 主として3.4％）のいずれか高い金額を採用していま
す。
（５）減損損失の金額
減損処理額59百万円は減損損失として特別損失に計上しています。
（注） （四半期連結損益計算書関係）において， ※は本表と注記の対応を示しています。
26/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※１）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 61,637百万円 86,253百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,913 △1,407
担保に供している預金 △1 －
現金及び現金同等物 59,723 84,846
（注） （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）において， ※は本表と注記の対応を示しています。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日 2019年 2019年
普通株式 6,180 40 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月21日
（注）2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額９百万円が含まれています。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月１日 2019年 2019年
4,636
普通株式 30 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月６日
（注）2019 年11月１日取締役会決議による配当金の総額には ， 株式給付信託にかかる信託口が保有する当
社株式に対する配当金額12百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 2,980 20 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，株式給付信託にかかる信託口が保有す
る当社株式に対する配当金額８百万円が含まれています。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません 。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。
詳細については,「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
27/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大の影響については，「第２事業の状況 ２経営者による財政状態，経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況」に記載のとおり，特に民間向け航空エンジンにおい
て，完全な回復には数年を要することを想定しています。
このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税
金資産の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行な
われた項目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について，改正前の税法の規定に基づいています。
28/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
（注１） （注２） 計算書
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
（1）外部顧客への
138,584 64,789 181,743 186,805 571,921 22,995 594,916 － 594,916
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高
1,631 3,334 4,044 795 9,804 10,799 20,603 △ 20,603 －
又は振替高
計 140,215 68,123 185,787 187,600 581,725 33,794 615,519 △ 20,603 594,916
セグメント利益
又は損失(△)
△ 7,267 5,111 2,172 13,330 13,346 853 14,199 △ 3,613 10,586
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額79百万円，各セグメントに配分
していない全社費用△3,692百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
29/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 連結損益
資源・
合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
（注１） （注２） 計算書
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
計上額
環境
売上高
（1）外部顧客への
141,623 63,148 166,305 96,062 467,138 15,669 482,807 － 482,807
売上高
（2）セグメント間
の内部売上高
872 2,327 6,440 836 10,475 9,139 19,614 △ 19,614 －
又は振替高
計 142,495 65,475 172,745 96,898 477,613 24,808 502,421 △ 19,614 482,807
セグメント利益
又は損失(△)
4,172 4,856 2,059 △ 15,571 △ 4,484 239 △ 4,245 △ 1,862 △ 6,107
（営業利益又は
営業損失）
（注）１．「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業であり，検査・計測事業及び関連する
機器等の製造，販売，その他サービス業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は，セグメント間取引に関わる調整額464百万円，各セグメントに配
分していない全社費用△2,326百万円です。
全社費用は，主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
各報告セグメントに属する主な事業，製品・サービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業，製品・サービス
原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），ボイラ，
資源・エネルギー・環境
プラント（貯蔵設備，化学・医薬プラント），原子力（原子力機器）
橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，
社会基盤・海洋
コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）
車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），
産業システム・汎用機械
熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）
航空・宇宙・防衛 航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり，第１四半期連結会計期間の期首から 「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用し，収益認識に関する会計処理方法を変更し
たため，事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果，従来の方法に比べて，当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は，
資源・エネルギー・環境で4,205百万円増加，社会基盤・海洋で3,258百万円増加，産業システム・汎
用機械で5,872百万円増加，航空・宇宙・防衛で33,806百万円減少しています。また，セグメント利
益又は損失は，社会基盤・海洋で209百万円，産業システム・汎用機械で956百万円増加し，資源・エ
ネルギー・環境で896百万円，航空・宇宙・防衛で1,429百万円減少しています。
30/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
31/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別，及び地域別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・
その他 合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境
原動機 38,380 38,380 38,380
ボイラ 51,992 51,992 51,992
プラント
20,208 20,208 20,208
原子力 10,029 10,029 10,029
橋梁・水門
31,218 31,218 31,218
シールドシステム 9,132 9,132 9,132
都市開発
11,465 11,465 11,465
車両過給機 66,035 66,035 66,035
パーキング
20,598 20,598 20,598
回転機械 23,081 23,081 23,081
熱・表面処理
13,736 13,736 13,736
運搬機械 20,082 20,082 20,082
民間向け航空エンジン
44,822 44,822 44,822
その他 24,087 13,968 29,860 57,069 124,984 24,808 149,792
内部売上高 △3,073 △2,635 △7,087 △5,829 △18,624 △9,139 △27,763
外部顧客への売上高 141,623 63,148 166,305 96,062 467,138 15,669 482,807
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
資源・
その他 合計
社会基盤・ 産業システム 航空・
エネルギー・ 計
海洋 ・汎用機械 宇宙・防衛
環境
日本 92,080 49,306 90,508 50,973 282,867 12,562 295,429
北米 11,249 － 6,510 39,706 57,465 134 57,599
アジア
33,516 11,711 52,746 2,873 100,846 269 101,115
ヨーロッパ 1,156 2,123 14,102 2,238 19,619 2,508 22,127
中南米
389 － 2,251 246 2,886 － 2,886
その他 3,233 8 188 26 3,455 196 3,651
海外
49,543 13,842 75,797 45,089 184,271 3,107 187,378
外部顧客への売上高 141,623 63,148 166,305 96,062 467,138 15,669 482,807
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは，注記（セグメント情報等）に記載のとおりです。
32/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は，前連結会計年度の末日に比べて著
しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は，前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありま
せん。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以
下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり 四半期純損失 （△） △31円56銭 △64円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△4,870 △9,567
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△4,870 △9,567
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,280 148,616
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 前 第２四半期連結累計期間及び 当 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期 純利益につい
ては，潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を，期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています。１株当たり四半期純損失の算定上，控除した当該自己株式の期中平均株式数は，前第２四半期連
結累計期間233,483株，当第２四半期連結累計期間427,525株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
33/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
34/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＩＨＩ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐久間 佳 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ
ＨＩの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月
１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
35/36
EDINET提出書類
株式会社ＩＨＩ(E02128)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
36/36
