富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
【英訳名】 FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 34,594 32,133 81,986
経常利益 (百万円) 1,356 1,693 5,807
親会社株主に帰属する
(百万円) 862 1,127 3,678
四半期(当期)純損益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 974 1,128 3,729
純資産額 (百万円) 23,000 26,162 25,763
総資産額 (百万円) 47,892 48,746 55,157
１株当たり四半期(当期)純損益 (円) 95.89 125.43 409.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.4 52.1 45.3
営業活動による
(百万円) 679 3,420 3,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 679 △ 101 △ 841
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 687 △ 682 △ 733
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,535 9,990 7,219
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損益 (円) 71.12 94.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電気設備工事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社町田電機商会は、重要性が増したことによ
り当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社16社、関連会社３社によ
り構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活
動や社会活動が制限された影響により、景気が大きく後退しました。緊急事態宣言の解除後は持ち
直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が続いています。海外においても、新型コロ
ナウイルス感染症拡大に伴う各国経済の急激な減速や、米中貿易摩擦など不安定な政治情勢が続く
など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、労働力不足や熾烈な受注競争が続くととも
に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資に慎重な動きが見られるなど、厳
しい環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2019年４月に中期経営計画『Next Evolution 2023』で
発表しましたとおり、「成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化」、「事業環
境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上」、「事業基盤の再構築によ
る海外事業の強化」を重点施策とし、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に
努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的
責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めるとともに、長期化のリスクを踏
まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高360億円（前年同期比15.0％減）、売
上高321億円（前年同期比7.1％減）となりました。利益面では、原価低減や経費の削減などに努め
たことから、営業利益16億27百万円（前年同期比14.5％増）、経常利益16億93百万円（前年同期比
24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億27百万円（前年同期比30.8％増）となりまし
た。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
報告セグメント 工事分野
（プラント工事業）
社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事
[電気設備工事業]
（内線・建築工事業）
内線工事、建築・土木工事、情報通信工事
[空調設備工事業] 産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事
[その他] 物品販売及び補修・修理等
[電気設備工事業]
受注高は277億円（前年同期比8.7％減）、売上高は209億円(前年同期比16.2％減)、営業利益は
７億1百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に太陽光発電設備の大型案件があっ
たことなどから前年同期を下回りました。売上高は前期に工作機械メーカーの内線工事の大型案件
があったことなどから前年同期を下回りました。営業損益は原価低減等の採算の改善に努めたもの
の、売上高の減少により前年同期を下回りました。
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[空調設備工事業]
受注高は77億円（前年同期比32.9％減）、売上高は105億円（前年同期比18.3％増）、営業利益
は７億89百万円（前年同期比538.7％増）となりました。
受注高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響、並びに前期に大型案件があったことなどから前
年同期を下回りました。売上高は電子精密分野の大型案件があったことなどから前年同期を上回り
ました。営業損益は売上高の増加に加え、原価低減に努めたこと及び高採算案件があったことなど
から前年同期を上回りました。
[その他]
受注高は６億円（前年同期比5.1％増）、売上高は５億円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１
億37百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ64億円減少し、487億
円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の減少（97億円）、預け金の増加（23
億円）、未成工事支出金の増加（18億円）であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ68億円減少し、225億円となりました。主な要因は支払手形・
工事未払金等の減少（51億円）、未払法人税等の減少（10億円）であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、261億円となりました。主な要因は親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上（11億円）、配当金の支払（6億円）であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活
動によるキャッシュ・フローでの資金の増加、投資活動、財務活動での資金の減少により前連結会
計年度末と比べ27億円増加し、期末残高は99億円となりました。
営業活動による資金の増加は34億円（前年同期は6億円の増加）となりました。これは、主に売
上債権の減少、未成工事支出金の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払
によるものであります。
投資活動による資金の減少は1億円（前年同期は6億円の減少）となりました。これは、主に関係
会社株式の取得による支出によるものであります。
財務活動による資金の減少は6億円（前年同期は6億円の減少）となりました。これは配当金の支
払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月12日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,026,561 9,026,561
(市場第二部) 100株であります。
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 9,026 ― 1,970 ― 1,801
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 4,158 46.24
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２－３ 1,819 20.23
富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０ 318 3.55
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 171 1.91
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 121 1.35
口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 102 1.14
千 々 石 寛 千葉県印西市 64 0.72
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 60 0.68
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG （FE－AC）
EC4A 2BB UNITED KINGDOM
58 0.64
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 48 0.53
口４）
計 ― 6,924 77.00
(注) 上記のほか当社保有の自己株式33千株（0.37%）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
33,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,624 ―
8,962,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,761
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,624 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株、証券保管振替機構名義の株式が40株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
川崎市幸区堀川町
(自己保有株式)
33,400 - 33,400 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
５８０番地
計 ― 33,400 - 33,400 0.37
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法
施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７
月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 5,029 5,601
受取手形・完成工事未収入金等 34,593 24,885
電子記録債権 3,186 2,520
未成工事支出金 1,579 3,434
材料貯蔵品 142 153
預け金 3,171 5,485
その他 1,618 1,337
△ 168 △ 148
貸倒引当金
流動資産合計 49,154 43,268
固定資産
有形固定資産 2,523 2,535
無形固定資産 460 401
投資その他の資産
その他 3,174 2,696
△ 155 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,019 2,540
固定資産合計 6,003 5,477
資産合計 55,157 48,746
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,942 12,790
短期借入金 29 80
未払法人税等 1,637 616
未成工事受入金 1,960 2,671
完成工事補償引当金 136 136
工事損失引当金 47 27
3,865 2,504
その他
流動負債合計 25,619 18,828
固定負債
退職給付に係る負債 2,096 2,102
1,677 1,652
その他
固定負債合計 3,773 3,755
負債合計 29,393 22,583
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,636 6,636
利益剰余金 16,944 17,365
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 25,521 25,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 55
為替換算調整勘定 △ 81 △ 122
△ 504 △ 456
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 540 △ 523
非支配株主持分 782 744
純資産合計 25,763 26,162
負債純資産合計 55,157 48,746
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 34,594 32,133
29,412 26,806
売上原価
売上総利益 5,181 5,326
※1 3,760 ※1 3,699
販売費及び一般管理費
営業利益 1,421 1,627
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 6 6
為替差益 - 32
投資有価証券売却益 - 24
保険解約返戻金 13 16
12 22
その他
営業外収益合計 39 105
営業外費用
支払利息 34 29
コミットメントフィー 4 5
為替差損 63 -
1 5
その他
営業外費用合計 103 40
経常利益 1,356 1,693
税金等調整前四半期純利益 1,356 1,693
法人税等合計 469 562
四半期純利益 887 1,130
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 862 1,127
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 887 1,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 10
為替換算調整勘定 △ 0 △ 60
47 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 86 △ 2
四半期包括利益 974 1,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 937 1,145
非支配株主に係る四半期包括利益 36 △ 17
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,356 1,693
減価償却費 244 251
のれん償却額 20 26
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 72 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 9
支払利息 34 29
為替差損益（△は益） 43 △ 29
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 10,825 10,379
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,732 △ 1,779
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,033 △ 5,167
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,507 679
△ 1,184 △ 954
その他
小計 1,939 5,041
利息及び配当金の受取額
13 9
利息の支払額 △ 34 △ 29
△ 1,238 △ 1,600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 679 3,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 681 △ 200
定期預金の払戻による収入 474 267
有形固定資産の取得による支出 △ 106 △ 99
無形固定資産の取得による支出 △ 28 △ 59
投資有価証券の売却による収入 - 50
関係会社株式の取得による支出 △ 554 △ 106
差入保証金の差入による支出 △ 6 △ 7
差入保証金の回収による収入 42 54
貸付けによる支出 △ 51 -
貸付金の回収による収入 228 -
3 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 679 △ 101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 52
配当金の支払額 △ 629 △ 674
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 15
△ 44 △ 45
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 687 △ 682
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 △ 14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 703 2,622
現金及び現金同等物の期首残高
5,239 7,219
- 149
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 4,535 ※1 9,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱町田電機商会は、重要性が増したことにより
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当社グループにおいては、国内及び海
外の一部の工事について施工中断等の影響が発生しております。そのため、当社グループにおい
ては、この工事の施工中断等による影響が2021年３月期までの一定期間続くものと仮定し、工事
進行基準の見積りや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮
定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、前事業年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
0百万円 0百万円
従業員
JMP Engineering&Construction社 5百万円 7百万円
5百万円 7百万円
計
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契
約を締結しております。
当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
7,000百万円 6,200百万円
貸出コミットメントの総額
―百万円 ―百万円
借入実行残高
7,000百万円 6,200百万円
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
従業員給与手当 1,613 百万円 1,651 百万円
退職給付費用 121 百万円 150 百万円
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）及び当第２四半期連結
累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが
第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期
間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
4,753百万円 5,601百万円
現金預金勘定
△887百万円 △1,095百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
669百万円 5,485百万円
流動資産その他（預け金）
4,535百万円 9,990百万円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 629 70.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 674 75.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 25,045 8,944 33,989 604 34,594
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 25,045 8,944 33,989 604 34,594
セグメント利益 1,141 123 1,265 155 1,421
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 20,983 10,578 31,562 571 32,133
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,983 10,578 31,562 571 32,133
セグメント利益 701 789 1,490 137 1,627
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
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(金融商品関係)
受取手形・完成工事未収入金等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められます
が、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 95.89円 125.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 862 1,127
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
862 1,127
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,993 8,993
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１２日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 誠 三 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 貫 一 紀
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計
期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結
子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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