東映株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 東映株式会社
【英訳名】 TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 手塚 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和田 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】 代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 和田 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 76,044 45,883 141,376
売上高
（百万円） 15,270 6,338 25,360
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,904 1,594 11,357
（当期）純利益
（百万円） 12,896 10,884 13,954
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 224,731 231,989 223,290
純資産額
（百万円） 307,062 305,562 300,379
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 547.32 127.54 902.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 57.9 59.3 57.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 12,061 △ 3,007 23,669
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,827 △ 2,009 △ 3,989
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,575 549 △ 5,573
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 55,156 59,004 63,680
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
306.19 79.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景
気は急速に悪化し、極めて厳しい状況にありました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、持ち直し
の動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受
け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しておりましたが、緊急事態
宣言解除後は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の
強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 458億８千３百万円 （前年同四半期比 39.7％減 ）、 経常利益は
63億３千８百万円 （前年同四半期比 58.5％減 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は15億９千４百万円
（前年同四半期比 76.9％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像関連事業
映画事業では、提携製作作品である「映画おしりたんてい／仮面ライダー電王／映画 ふしぎ駄菓子屋 銭天
堂／りさいくるずー（東映まんがまつり）」や「死神遣いの事件帖 -傀儡夜曲-」等の６作品を公開しました
が、「劇場版 仮面ライダーゼロワン／魔進戦隊キラメイジャー THE MOVIE」「シン・エヴァンゲリオン劇場
版」等、当第２四半期連結累計期間において配給を予定していた一部の劇場用映画は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響で公開延期となり、前連結会計年度における公開作品の続映や旧作の配給といった対応を実施せざ
るを得ませんでした。
ビデオ事業では、主力の劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品に加えて、テレビ映画のＤＶＤ・ブ
ルーレイディスク作品を販売いたしました。
テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「仮面ライダーゼロワン」等を制作して作品内容の充実
と受注本数の確保に努めました。キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれる中、堅
調に推移いたしました。
コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデ
オ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行いました。アニメ関連では、「ドラゴンボール」シ
リーズのゲーム化権販売や「劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向
け許諾が好調だった前年同四半期の勢いには至りませんでしたが、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映
権販売が北米で好稼働しました。
以上により、当セグメントの売上高は 370億４千７百万円 （前年同四半期比 25.6％減 ）、 営業利益は79億３千
５百万円 （前年同四半期比 27.8％減 ）となりました。
② 興行関連事業
映画興行業では、自治体による休業要請や政府が発出した緊急事態宣言を受け、４月から５月にかけ東映㈱直
営館及び㈱ティ・ジョイ運営のシネコンの営業を全国的に休止しました。営業を再開した６月以降も、新型コロ
ナウイルス感染症対策の一環で座席制限を行ったことや配給各社の公開延期等により、興行収入は低調に推移し
ました。７月以降は他社配給作品でヒット作があったものの、依然として先行きの不透明な状況が続いておりま
す。なお、2020年６月24日に㈱ティ・ジョイ運営のシネコン「Ｔ・ジョイ横浜」（９スクリーン）が開業し、
214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。
以上により、当セグメントの売上高は 33億５千６百万円 （前年同四半期比 74.1％減 ）、 営業損失は13億６千７
百万円 （前年同四半期は 16億４千７百万円の営業利益 ）となりました。
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③ 催事関連事業
催事事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でキャラクターショーや文化催事、舞台演劇等が相次い
で中止を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にありました。また、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された４
月中旬以降は、シネコン等が全国的に臨時休業したことで、劇場映画関連商品の販売についても大幅な減収とな
りました。７月以降は「シルバニアファミリー展」等のイベントを行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡
大防止のため、規模を縮小して開催せざるを得ず、感染拡大の収束時期も見通しが立たないことから、今後の売
上回復には相応の期間がかかることが見込まれます。東映太秦映画村は、前連結会計年度の３月から引き続き、
６月中旬にかけて新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業しました。営業再開後も、入場制限や一部
イベントの休止を行っており、こちらも引き続き、厳しい状況が予想されます。
以上により、当セグメントの売上高は ９億５千７百万円 （前年同四半期比 80.9％減 ）、 営業損失は４億７千９
百万円 （前年同四半期は 10億３千７百万円の営業利益 ）となりました。
④ 観光不動産事業
不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部テナントの家賃減免及び賃料改定、支払猶予
等の対応を余儀なくされ、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イース
トビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設は売上が減少したものの、将来見通しが立ち辛い現状の中、堅調に稼
働いたしました。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響でインバウンド需要が
低迷する等、非常に厳しい経営環境にありました。７月より始まりました「Go To トラベル事業」等の各種政策
の効果は不透明であり、当セグメントは今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。
以上により、当セグメントの売上高は 24億１千万円 （前年同四半期比 24.7％減 ）、 営業利益は６億９千万円
（前年同四半期比 47.7％減 ）となりました。
⑤ 建築内装事業
建築内装事業では、公共投資は底堅さを維持しているものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりによ
り設備投資は弱含み、当面慎重な動きが続くと見込まれます。当第２四半期連結累計期間については、厳しさを
増す受注環境にありながら、従来の顧客の確保及び新規顧客の獲得に努め、シネコンや商業施設の内装工事等を
手掛けるなど、積極的な営業活動を展開しました。
以上により、当セグメントの売上高は 21億１千２百万円 （前年同四半期比 58.0％減 ）、 営業損失は１千９百万
円 （前年同四半期は ７百万円の営業損失 ）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 3,055億６千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 51億
８千３百万円増加 しました。これは主に、仕掛品が 26億６千６百万円 、投資有価証券が 93億１千１百万円 増加し、
現金及び預金が 43億９千５百万円 、受取手形及び売掛金が 21億７千７百万円 、投資その他の資産のその他が 13億８
千４百万円 減少したことによるものであります。
負債合計は、 735億７千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 35億１千５百万円減少 しました。これは主
に、短期借入金が 40億円 、長期借入金が 16億６千２百万円 増加し、支払手形及び買掛金が 36億５千万円 、１年内返
済予定の長期借入金が 27億９百万円 、未払法人税等が 17億９千３百万円 、流動負債のその他が 18億９千万円 減少し
たことによるものであります。
純資産合計は、 2,319億８千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 86億９千８百万円増加 しました。これは
主に、利益剰余金が 10億７千９百万円 、その他有価証券評価差額金が 62億１千９百万円 、非支配株主持分が 14億１
千５百万円 増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動による
キャッシュ・フローが 30億７百万円減少 し、投資活動によるキャッシュ・フローが 20億９百万円減少 し、財務活動
によるキャッシュ・フローが ５億４千９百万円増加 した結果、 590億４百万円 （前年同四半期は 551億５千６百万
円 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の減少は、30億７百万円 （前年同四半期は 120億６千１
百万円の増加 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益59億７千６百万円 、減価償却費 17億７千１
百万円 、売上債権の増減額 21億４千５百万 による増加と、仕入債務の増減額 37億８百万円 、たな卸資産の増減額 30
億３千３百万円 、法人税等の支払額 38億１千８百万円 による減少があったことによります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の減少は、20億９百万円 （前年同四半期は 28億２千７百
万円の減少 ）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入 43億２千６百万円 の増加と、定期預金の預入
による支出 46億２千８百万円 、有形固定資産の取得による支出 15億１千万円 による減少があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の増加は、５億４千９百万円 （前年同四半期は 35億７千
５百万円の減少 ）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額 40億円 、長期借入れによる収入 30億円 による
増加と、長期借入金の返済による支出 40億４千６百万円 、非支配株主への配当金の支払額 16億９千万円 による減少
があったことによります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,768,909 14,768,909
普通株式 単元株式数 100株
（市場第１部）
14,768,909 14,768,909 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 14,768,909 － 11,707 － 5,297
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
株式会社テレビ朝日ホールディング
東京都港区六本木6-9-1 2,282 17.71
ス
東京都港区赤坂5-3-6 1,215 9.43
株式会社ＴＢＳテレビ
株式会社バンダイナムコホールディ
東京都港区芝5-37-8 1,035 8.03
ングス
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 666 5.17
口）
東京都渋谷区南平台町5-6 600 4.65
東急株式会社
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場2-4-8 572 4.44
ディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 539 4.19
会社（信託口）
東京都港区東新橋1-6-1 480 3.72
日本テレビ放送網株式会社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ １６３１ ＢＯＳＴ
ＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯ
ＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
ＵＮＴ ＯＭ４４
415 3.22
０２１０５－１６３１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店カストディ業務部）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ． 274 2.13
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
Ｋ． （東京都港区六本木6-10-
クス証券株式会社）
1）
－ 8,081 62.70
計
（注）１ 上記のほか、当社は自己株式1,879千株（発行済株式の総数の12.73％）を保有しております。
２ 千株未満は切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,879,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,846,300 128,463 （注１）
普通株式
43,209 － （注２）
単元未満株式 普通株式
14,768,909 － －
発行済株式総数
－ 128,463 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が29株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 株式数の割合
又は名称
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座3-2-17 1,879,400 － 1,879,400 12.73
東映株式会社
－ 1,879,400 － 1,879,400 12.73
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
71,650 67,255
現金及び預金
19,045 16,868
受取手形及び売掛金
1,105 1,531
商品及び製品
9,448 12,114
仕掛品
533 472
原材料及び貯蔵品
2,959 3,664
その他
△ 128 △ 125
貸倒引当金
104,615 101,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,141 38,871
46,584 46,584
土地
5,073 4,330
その他（純額）
89,798 89,786
有形固定資産合計
1,101 1,202
無形固定資産
投資その他の資産
88,983 98,295
投資有価証券
16,259 14,874
その他
△ 378 △ 377
貸倒引当金
104,863 112,792
投資その他の資産合計
195,764 203,780
固定資産合計
300,379 305,562
資産合計
負債の部
流動負債
20,600 16,949
支払手形及び買掛金
200 4,200
短期借入金
4,958 2,249
1年内返済予定の長期借入金
4,251 2,458
未払法人税等
1,132 1,168
賞与引当金
15,957 14,067
その他
47,101 41,093
流動負債合計
固定負債
4,951 6,613
長期借入金
1,110 1,070
役員退職慰労引当金
49 44
役員株式給付引当金
6,716 6,732
退職給付に係る負債
17,159 18,017
その他
29,987 32,479
固定負債合計
77,088 73,572
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,707 11,707
資本金
22,261 22,271
資本剰余金
127,704 128,784
利益剰余金
△ 9,672 △ 9,675
自己株式
152,000 153,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,628 17,847
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 26
繰延ヘッジ損益
11,583 11,583
土地再評価差額金
△ 151 △ 240
為替換算調整勘定
△ 1,118 △ 1,050
退職給付に係る調整累計額
21,917 28,113
その他の包括利益累計額合計
49,373 50,788
非支配株主持分
223,290 231,989
純資産合計
300,379 305,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
76,044 45,883
売上高
47,831 27,775
売上原価
28,213 18,108
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,664 5,639
人件費
1,031 345
広告宣伝費
785 876
賞与引当金繰入額
330 251
退職給付費用
723 750
減価償却費
6,107 4,893
その他
14,643 12,757
販売費及び一般管理費合計
13,570 5,350
営業利益
営業外収益
620 584
受取配当金
1,007 207
持分法による投資利益
－ 241
助成金収入
164 149
その他
1,792 1,182
営業外収益合計
営業外費用
42 50
支払利息
30 －
為替差損
－ 99
出資金運用損
19 44
その他
93 194
営業外費用合計
15,270 6,338
経常利益
特別利益
613 －
固定資産売却益
※１ 81
－
雇用調整助成金
613 81
特別利益合計
特別損失
39 15
固定資産除却損
22 －
投資有価証券評価損
※２ 425
－
臨時休業による損失
－ 3
その他
61 444
特別損失合計
15,821 5,976
税金等調整前四半期純利益
4,043 2,189
法人税、住民税及び事業税
723 △ 401
法人税等調整額
4,767 1,788
法人税等合計
11,054 4,187
四半期純利益
4,149 2,593
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,904 1,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
11,054 4,187
四半期純利益
その他の包括利益
1,942 5,622
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
△ 238 △ 198
為替換算調整勘定
48 23
退職給付に係る調整額
89 1,247
持分法適用会社に対する持分相当額
1,842 6,696
その他の包括利益合計
12,896 10,884
四半期包括利益
（内訳）
8,675 7,791
親会社株主に係る四半期包括利益
4,221 3,093
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,821 5,976
税金等調整前四半期純利益
1,805 1,771
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 49 △ 23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 220 △ 39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 36
△ 686 △ 622
受取利息及び受取配当金
42 50
支払利息
出資金運用損益（△は益） － 99
－ △ 241
助成金収入
－ △ 81
雇用調整助成金
持分法による投資損益（△は益） △ 1,007 △ 207
投資有価証券評価損益（△は益） 22 －
固定資産売却損益（△は益） △ 613 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 846 2,145
仕入債務の増減額（△は減少） 1,382 △ 3,708
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,469 △ 3,033
預り保証金の増減額（△は減少） △ 53 △ 100
1,376 △ 2,484
その他
15,712 △ 458
小計
利息及び配当金の受取額 1,225 997
△ 43 △ 51
利息の支払額
－ 323
助成金の受取額
△ 4,832 △ 3,818
法人税等の支払額
12,061 △ 3,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,247 △ 4,628
定期預金の預入による支出
4,781 4,326
定期預金の払戻による収入
△ 2,344 △ 1,510
有形固定資産の取得による支出
△ 168 △ 264
無形固定資産の取得による支出
973 －
有形固定資産の売却による収入
△ 629 △ 34
投資有価証券の取得による支出
△ 118 △ 7
貸付けによる支出
65 52
貸付金の回収による収入
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1 20
△ 137 36
その他
△ 2,827 △ 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160 4,000
－ 3,000
長期借入れによる収入
△ 1,125 △ 4,046
長期借入金の返済による支出
△ 275 △ 180
リース債務の返済による支出
△ 515 △ 515
配当金の支払額
△ 1,662 △ 1,690
非支配株主への配当金の支払額
△ 155 △ 17
その他
△ 3,575 549
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 241 △ 208
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,416 △ 4,675
49,739 63,680
現金及び現金同等物の期首残高
※ 55,156 ※ 59,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がりや収束時期に関して不確実性が高い事象で
あると考え、本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のも
と、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
東映フーズ（株） 東映フーズ（株）
236百万円 213百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等
を臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイル
ス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコン等
を臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコン等に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業に
よる損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 63,600百万円 67,255百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △8,443 〃 △8,265 〃
有価証券 － 〃 15 〃
現金及び現金同等物 55,156百万円 59,004百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
515 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月13日
386 30
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
515 40
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月13日
386 30
普通株式 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
観光
調整額 損益計算書
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装
不動産 計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
事業
（注）２
売上高
49,823 12,966 5,023 3,199 5,031 76,044 － 76,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
1,363 158 284 428 194 2,428 △ 2,428 －
振替高
51,186 13,124 5,308 3,628 5,225 78,472 △ 2,428 76,044
計
セグメント利益又は損失（△） 10,984 1,647 1,037 1,322 △ 7 14,983 △ 1,413 13,570
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,413百万円には、セグメント間取引消去△68百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
観光
調整額 損益計算書
映像関連 興行関連 催事関連 建築内装
不動産 計
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
事業
（注）２
売上高
37,047 3,356 957 2,410 2,112 45,883 － 45,883
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
449 25 134 236 32 879 △ 879 －
振替高
37,496 3,381 1,092 2,647 2,145 46,762 △ 879 45,883
計
セグメント利益又は損失（△） 7,935 △ 1,367 △ 479 690 △ 19 6,759 △ 1,408 5,350
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,408百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東映株式会社(E04585)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 547.32円 127.54 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,904 1,594
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,904 1,594
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,615 12,503
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（中間配当の決議）
第98期（2020年４月１日から2021年3月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 386百万円
② １株当たりの額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
東映株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 基 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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