西川計測株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第85期 第86期
回次 第85期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年6月30日
(千円) 6,254,731 5,718,224 31,666,911
売上高
(千円) 296,406 186,267 2,142,693
経常利益
(千円) 200,483 123,086 1,502,177
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 569,375 569,375 569,375
資本金
(株) 3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数
(千円) 10,415,617 11,347,389 11,623,408
純資産額
(千円) 19,441,738 19,809,506 22,343,106
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 59.59 36.58 446.47
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 135.00
1株当たり配当額
(%) 53.6 57.3 52.0
自己資本比率
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、
4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNO.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティ
ングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高は、基幹ビジネスであるガス・水道関連が堅調に推移
したものの、自動車関連向けが低調となり、57 億18百万円(前年同期8.6%減)となりました。利益面は、減収に
伴い、営業利益1億59百万円(前年同期比44.8%減)、経常利益1億86百万円(前年同期比37.2%減)、四半期純
利益1億23百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
また、受注関連につきましては、顧客企業の設備投資予算縮小等の影響により、受注高は76億68百万円(前年同
期比8.2%減)、受注残高は152億68百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随する
エンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略し
ております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、電気・ガス・水道などの公共事業関連が堅調に推移したことから 、 売上高は30億91百万
円(前年同期比4.9%減)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車関連向けや電機メーカー向けが低調となり、売上高は6億80百万円(前年同期比
34.7%減)となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品関連や研究機関向けが堅調に推移し、売上高は16億45百万円(前年同期比
0.4%減)となりました。
《産業機器その他》
当品目につきましては、自動車関連向けの設備投資需要の落ち込みにより、売上高は3億1百万円(前年同期比
3.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて12.9%減少し164億9百万円となりました。これは、現金及び預金が17億50
百万円、電子記録債権が5億63百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.0%減少し34億円となりました。これは、投資有価証券が86百万円増加し
た一方、役員に対する保険積立金が2億34百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11.3%減少し198億9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて21.0%減少し84億28百万円となりました。これは、電子記録債務が13億33百
万円、買掛金が6億77百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて30.4%減少し33百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が12百万
円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて21.1%減少し84億62百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.4%減少し113億47百万円となりました。これは、利益剰余金が3億31百
万円減少したことなどによるものであります。
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(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき
事項はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1百万円であります。なお、当第1四半期累計期
間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
3,432,475 3,432,475
普通株式
あります。
(スタンダード)
3,432,475 3,432,475 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年7月1日~
- 3,432,475 - 569,375 - 814,474
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
67,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,364,000 33,640 -
普通株式
575 - -
単元未満株式 普通株式
3,432,475 - -
発行済株式総数
- 33,640 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区
67,900 - 67,900 1.98
代々木3-22-7
西川計測株式会社
- 67,900 - 67,900 1.98
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
8,736,954 6,986,366
現金及び預金
6,601,379 6,079,885
受取手形及び売掛金
1,668,839 1,105,808
電子記録債権
1,492,617 1,870,514
商品
87,404 115,889
前渡金
37,433 36,615
前払費用
214,741 214,071
その他
18,839,370 16,409,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 196,196 191,565
機械及び装置(純額) 0 0
工具、器具及び備品(純額) 39,566 35,705
6,172 6,172
土地
23,844 21,007
リース資産(純額)
265,780 254,450
有形固定資産合計
無形固定資産
125,463 174,589
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
211 -
リース資産
130,770 179,684
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,420,227 2,506,903
投資有価証券
311,203 76,747
役員に対する保険積立金
118,733 123,416
繰延税金資産
761 761
破産更生債権等
256,984 259,117
その他
△ 725 △ 725
貸倒引当金
3,107,185 2,966,220
投資その他の資産合計
3,503,736 3,400,355
固定資産合計
22,343,106 19,809,506
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
4,652,733 3,975,148
買掛金
3,110,828 1,776,961
電子記録債務
10,340 9,459
リース債務
352,067 132,793
未払金
198,919 186,622
未払費用
370,052 105,968
未払法人税等
1,681,763 1,720,929
前受金
287,885 175,944
預り金
- 330,130
賞与引当金
- 12,083
役員賞与引当金
6,367 2,146
その他
10,670,958 8,428,187
流動負債合計
固定負債
14,516 12,349
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
32,394 19,753
退職給付引当金
48,739 33,930
固定負債合計
10,719,697 8,462,117
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
815,226 815,226
資本剰余金
9,384,547 9,053,421
利益剰余金
△ 159,081 △ 159,081
自己株式
10,610,067 10,278,941
株主資本合計
評価・換算差額等
1,013,341 1,068,447
その他有価証券評価差額金
1,013,341 1,068,447
評価・換算差額等合計
11,623,408 11,347,389
純資産合計
22,343,106 19,809,506
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※ 6,254,731 ※ 5,718,224
売上高
4,913,595 4,559,203
売上原価
1,341,135 1,159,021
売上総利益
販売費及び一般管理費
72,879 96,798
受注前活動費
37,200 37,800
役員報酬
19,493 12,083
役員賞与引当金繰入額
537,693 491,834
給料及び手当
14,958 17,806
退職給付費用
92,490 87,370
福利厚生費
97,219 97,820
賃借料
11,922 12,446
減価償却費
168,519 145,781
その他
1,052,376 999,742
販売費及び一般管理費合計
288,759 159,278
営業利益
営業外収益
21 11
受取利息
6,402 6,385
受取配当金
- 20,223
保険解約返戻金
1,273 558
その他
7,697 27,178
営業外収益合計
営業外費用
50 189
その他
50 189
営業外費用合計
296,406 186,267
経常利益
296,406 186,267
税引前四半期純利益
139,632 92,070
法人税、住民税及び事業税
△ 43,708 △ 28,889
法人税等調整額
95,923 63,180
法人税等合計
200,483 123,086
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 前第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020
年7月1日 至 2020年9月30日)
当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の
重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第3四半期会計期間(1月1日~3月31日)に集中す
るという季節的変動の傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
15,925 17,042
減価償却費 千円 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年9月27日定
普通株式 504,679 150.00 2019年6月30日 2019年9月30日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年9月29日定
普通株式 454,211 135.00 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2020年
7月1日 至 2020年9月30日)
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 59円59銭 36円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 200,483 123,086
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 200,483 123,086
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,364 3,364
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度に提出した有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 岡 久 仁 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式
会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第86期事業年度の第1四半期会計期間(2020年7月1
日から2020年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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