三浦工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】 (089)979－7012
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 下坂 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793－1031
【事務連絡者氏名】 上席執行役員東日本事業ブロック長 小野 巧
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪２丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
67,714 61,579 143,645
売上収益
(百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 40,449 ) ( 33,932 )
(百万円) 8,848 8,109 18,756
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
6,392 5,762 13,746
(当期)利益 (百万円)
(第２四半期連結会計期間) ( 4,464 ) ( 3,979 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 4,754 7,089 11,862
(当期)包括利益
(百万円) 127,957 138,057 133,272
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 180,254 184,589 187,241
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)利
56.75 51.12 122.01
益 (円)
(第２四半期連結会計期間) ( 39.62 ) ( 35.30 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)
(円) 56.62 51.03 121.75
利益
(％) 71.0 74.8 71.2
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 6,195 10,003 18,121
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,397 △ 6,715 △ 10,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 4,327 △ 4,140 △ 8,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 34,373 32,113 32,828
末)残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日～2020年９月30日)におけるわが国経済は、国内及び海外における新
型コロナウイルス感染症による影響や豪雨災害などにより、先行きの不透明感は依然として高まっております。
このような状況の中で当社グループは、社員の安全と安心の確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上
で、お客様に製品、サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においてはメンテナンス事業、舶用機器が堅
調に推移しましたが、ボイラ販売及びランドリー機器においては、新型コロナウイルス感染症による影響があり、
低調に推移しました。海外においては中国でのボイラ販売が好調に推移し、またメンテナンス事業も堅調に推移し
ました。利益面につきましては、行動制限による一部費用の減少はありましたが、減収の影響により減益となりま
した。この結果、売上収益は 61,579百万円 (前年同期比 9.1％減 )、 営業利益は8,020百万円 (前年同期比 8.1％減 )、
税引前四半期利益は8,109百万円 (前年同期比 8.4％減 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,762百万円 (前年
同期比 9.9％減 )となりました 。
セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、舶用機器においてはバラスト水処理装置の販売が堅調に推移しました。小型貫流ボイラ及
び関連機器の販売は、新型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益
は 26,498百万円 と前年同期( 29,977百万円 )に比べ 11.6％減 となりました。 セグメント利益につきましては、減収の
影響で 1,621百万円 と前年同期( 2,417百万円 )に比べ 32.9％減 となりました。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、 有償保守契約件数の増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は
16,829百万円 と前年同期( 16,197百万円 )に比べ 3.9％増 となりました。セグメント利益 につきましては、 5,060百万
円 と前年同期( 4,757百万円 )に比べ 6.4％増 となりました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、新型コロナウイルス感染症によるホテル、病院などのリネンサプライやクリーニングの
需要減少により、設備投資意欲が大きく減退し、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は 5,860百万
円 と前年同期( 9,243百万円 )に比べ 36.6％減 となりました。また、 減収や 無形資産の償却により、セグメント利益
につきましては 12百万円 と前年同期( 528百万円 )に比べ 97.7％減 となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、 中国、アメリカ、韓国、タイにおいてはボイラ販売が堅調に推移しましたが、その他の国
と地域においては、新型コロナウイルス感染症による影響もあり低調に推移しました。この結果、当事業の売上収
益は 8,992百万円 と前年同期( 9,332百万円 )に比べ 3.6％減 となりました。セグメント利益につきましては 、 734百万
円 と前年同期( 773百万円 )に比べ 5.1％減 となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得や中国での低NOx規制対応により売上を伸ばし
ました。この結果、当事業の売上収益は 3,373百万円 と前年同期( 2,939百万円 )に比べ 14.8％増 となりました。セグ
メント利益につきましては、 610百万円 と前年同期( 293百万円 )に比べ 108.4％増 となりました。
3/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
△2,651
資産合計 187,241 184,589
46,498
負債合計 53,935 △7,437
138,091 4,785
資本合計 133,305
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,651百万円減
少 し、 184,589百万円 となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,605百万円減少し、その他の
金融資産が4,352百万円増加したことにより、 3,468百万円の減少 となりました。非流動資産は、主にその他の金融
資産が1,703百万円増加し、繰延税金資産が566百万円減少したことにより、 816百万円の増加 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 7,437百万円減少 し、 46,498百万円 となりました。流動負債は、主に営業
債務及びその他の債務が4,544百万円、その他の流動負債が2,564百万円それぞれ減少したことにより、 6,865百万
円の減少 となりました。非流動負債は、主にその他の金融負債が250百万円、リース負債が201百万円それぞれ減少
したことにより、 571百万円の減少 となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が3,395百万円、その他の資本の構成要素が1,327百万円それぞれ増加したことによ
り、前連結会計年度末に比べ 4,785百万円増加 し、 138,091百万円 となりました。この結果、親会社所有者帰属持分
比率は 74.8％ となりました。
(3 ) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が 3,808百万円増加 し、 10,003百万円の収入 と
なりました。 これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加し、かつ契約負債の増加による収入が
減少したものの、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 5,317百万円増加 し、 6,715百万円の支出 とな
りました。これは主に投資の売却又は償還による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出及び投資の取
得による支出がそれぞれ増加し たためです 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 186百万円減少 し、 4,140百万円の支出 となり
ました。 これは主に配当金の支払が増加したものの、長期借入金の返済による支出及びリース負債の返済による支
出がそれぞれ減少したためです。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ 715
百万円減少 し、 32,113百万円 となりました。
(4 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定
めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,367百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
125,291,112 125,291,112
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
125,291,112 125,291,112 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2020年７月１日～
－ 125,291 － 9,544 － 10,031
2020年９月30日
5/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(５)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
11,115 9.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
6,665 5.91
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口９)
株式会社日本カストディ銀行(信託
5,358 4.75
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口)
5,329 4.73
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
4,617 4.10
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１番地
3,617 3.21
ミウラグループ従業員持株会 愛媛県松山市堀江町７番地
3,000 2.66
愛媛県 愛媛県松山市一番町４丁目４番２号
3,000 2.66
公益財団法人三浦教育振興財団 愛媛県松山市本町２丁目１番21号
2,906 2.58
いよぎんリース株式会社 愛媛県松山市大手町２丁目５番41号
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,294 2.03
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
－ 47,905 42.49
計
（注) 当社は自己株式12,553千株を保有しております。
6/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
12,553,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,706,400 1,127,064 －
普通株式
30,812 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
125,291,112 － －
発行済株式総数
－ 1,127,064 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市堀江町７
12,553,900 － 12,553,900 10.02
番地
三浦工業株式会社
－ 12,553,900 － 12,553,900 10.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
(１)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
10 32,828 32,113
現金及び現金同等物
10 42,743 34,138
営業債権及びその他の債権
10 12,957 17,309
その他の金融資産
20,135 21,718
棚卸資産
773 691
その他の流動資産
109,439 105,970
流動資産合計
非流動資産
６ 41,185 41,307
有形固定資産
7,564 7,320
使用権資産
13,463 13,208
のれん及び無形資産
10 10,972 12,675
その他の金融資産
1,903 1,937
退職給付に係る資産
2,528 1,961
繰延税金資産
184 206
その他の非流動資産
77,802 78,618
非流動資産合計
187,241 184,589
資産合計
9/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,540 2,476
リース負債
10 15,896 11,352
営業債務及びその他の債務
10 1,037 1,030
その他の金融負債
2,424 2,214
未払法人所得税等
1,042 933
引当金
11,842 12,476
契約負債
11,468 8,903
その他の流動負債
46,253 39,387
流動負債合計
非流動負債
4,840 4,639
リース負債
10 350 100
その他の金融負債
311 289
退職給付に係る負債
1 1
引当金
1,793 1,703
繰延税金負債
385 376
その他の非流動負債
7,681 7,110
非流動負債合計
53,935 46,498
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金
10,800 10,839
資本剰余金
120,836 124,231
利益剰余金
△ 6,933 △ 6,911
自己株式
△ 973 353
その他の資本の構成要素
133,272 138,057
親会社の所有者に帰属する持分合計
33 33
非支配持分
133,305 138,091
資本合計
187,241 184,589
負債及び資本合計
10/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５,８ 67,714 61,579
売上収益
40,471 36,212
売上原価
27,243 25,366
売上総利益
販売費及び一般管理費 18,762 17,557
322 446
その他の収益
76 235
その他の費用
５ 8,726 8,020
営業利益
金融収益 201 202
79 112
金融費用
8,848 8,109
税引前四半期利益
2,465 2,346
法人所得税費用
6,383 5,763
四半期利益
四半期利益の帰属
6,392 5,762
親会社の所有者
△ 9 0
非支配持分
6,383 5,763
四半期利益
１株当たり四半期利益
９
基本的１株当たり四半期利益 56.75 円 51.12 円
９
希薄化後１株当たり四半期利益 56.62 円 51.03 円
11/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 40,449 33,932
売上収益
24,476 19,893
売上原価
15,973 14,038
売上総利益
販売費及び一般管理費 9,795 8,790
32 272
その他の収益
45 32
その他の費用
５ 6,164 5,488
営業利益
59 53
金融収益
21 72
金融費用
6,202 5,469
税引前四半期利益
1,735 1,491
法人所得税費用
4,466 3,977
四半期利益
四半期利益の帰属
4,464 3,979
親会社の所有者
1 △ 2
非支配持分
4,466 3,977
四半期利益
１株当たり四半期利益
９
基本的１株当たり四半期利益 39.62 円 35.30 円
９
希薄化後１株当たり四半期利益 39.54 円 35.24 円
12/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,383 5,763
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 202 1,053
金融資産
△ 202 1,053
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,434 273
在外営業活動体の換算差額
△ 1,434 273
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 1,637 1,327
税引後その他の包括利益
4,745 7,090
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,754 7,089
親会社の所有者
△ 8 0
非支配持分
4,745 7,090
四半期包括利益
13/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,466 3,977
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
160 241
金融資産
160 241
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 537 8
在外営業活動体の換算差額
△ 537 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 377 249
税引後その他の包括利益
4,089 4,226
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,087 4,230
親会社の所有者
1 △ 3
非支配持分
4,089 4,226
四半期包括利益
14/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(３)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,772 111,144 △ 7,000 1,386
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － △ 15 － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,772 111,128 △ 7,000 1,386
首残高
－ － 6,392 － －
四半期利益
－ － － － △ 202
その他の包括利益
－ － 6,392 － △ 202
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
－ 20 － － －
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
－ △ 54 － 55 －
伴う自己株式の処分
－ 62 － 12 －
譲渡制限付株式報酬
７ － － △ 2,138 － －
配当金
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
－ 27 △ 2,138 67 －
所有者との取引額等合計
9,544 10,800 115,382 △ 6,933 1,183
2019年９月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 584 801 125,262 35 125,298
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － △ 15 － △ 15
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 584 801 125,246 35 125,282
首残高
－ － 6,392 △ 9 6,383
四半期利益
△ 1,435 △ 1,638 △ 1,638 0 △ 1,637
その他の包括利益
△ 1,435 △ 1,638 4,754 △ 8 4,745
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
－ － 20 － 20
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
－ － 0 － 0
伴う自己株式の処分
－ － 74 － 74
譲渡制限付株式報酬
７ － － △ 2,138 － △ 2,138
配当金
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 2,043 － △ 2,043
所有者との取引額等合計
△ 2,019 △ 836 127,957 27 127,984
2019年９月30日
15/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,800 120,836 △ 6,933 1,346
2020年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,800 120,836 △ 6,933 1,346
首残高
－ － 5,762 － －
四半期利益
－ － － － 1,053
その他の包括利益
－ － 5,762 － 1,053
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
－ － － － －
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
－ △ 15 － 15 －
伴う自己株式の処分
－ 54 － 7 －
譲渡制限付株式報酬
７ － － △ 2,366 － －
配当金
－ － － △ 0 －
自己株式の取得
－ 39 △ 2,366 21 －
所有者との取引額等合計
9,544 10,839 124,231 △ 6,911 2,399
2020年９月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 2,319 △ 973 133,272 33 133,305
2020年４月１日
会計方針の変更による累積的
－ － － － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 2,319 △ 973 133,272 33 133,305
首残高
－ － 5,762 0 5,763
四半期利益
273 1,327 1,327 0 1,327
その他の包括利益
273 1,327 7,089 0 7,090
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
－ － － － －
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
－ － 0 － 0
伴う自己株式の処分
－ － 61 － 61
譲渡制限付株式報酬
７ － － △ 2,366 － △ 2,366
配当金
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － △ 2,305 － △ 2,305
所有者との取引額等合計
△ 2,045 353 138,057 33 138,091
2020年９月30日
16/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,848 8,109
税引前四半期利益
3,234 3,353
減価償却費及び償却費
△ 201 △ 182
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 4 13
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 843 8,623
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,017 △ 1,544
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 560 △ 4,177
未払賞与の増減額(△は減少) △ 1,216 △ 1,234
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 10 △ 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 32 △ 29
契約負債の増減額(△は減少) 2,031 583
△ 1,639 △ 1,096
その他
小計 9,285 12,384
202 183
利息及び配当金の受取額
△ 43 △ 37
利息の支払額
△ 3,248 △ 2,526
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,195 10,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,091 △ 7,291
定期預金の預入による支出
6,275 6,456
定期預金の払戻による収入
△ 2,074 △ 1,745
有形固定資産の取得による支出
△ 3,297 △ 10,508
投資の取得による支出
3,002 6,580
投資の売却又は償還による収入
△ 212 △ 205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,397 △ 6,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 5
△ 375 △ 250
長期借入金の返済による支出
△ 1,815 △ 1,518
リース負債の返済による支出
７ △ 2,137 △ 2,365
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 4,327 △ 4,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 354 136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 115 △ 715
34,258 32,828
現金及び現金同等物の期首残高
34,373 32,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グ
ループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販
売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。 当社グループの主要な活動は、注記「 ５.事業セグメン
ト 」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されて
おります。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第1号 財務諸表の表示
IAS第8号 会計方針、会計上の見積り 「重要性がある」の定義を修正
の変更及び誤謬
IFRS第3号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正
IFRS第7号 金融商品：開示 IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の
IFRS第9号 金融商品 一部を修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の厳しさは今後も継続すると想定しており
ます。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその後の各国経済の回復過程等、不確定要素が多く、長期に渡
り設備投資が抑制される場合には、非流動資産の減損損失が発生する可能性があります。
18/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、
国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構
成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事
業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいており
ます。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
29,977 16,197 9,243 9,332 2,939 67,689 25 67,714 － 67,714
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,821 86 2 115 54 2,081 243 2,324 △ 2,324 －
上収益及び振替高
31,798 16,283 9,245 9,448 2,994 69,770 268 70,038 △ 2,324 67,714
計
2,417 4,757 528 773 293 8,769 7 8,776 △ 50 8,726
セグメント利益
－ － － － － － － － － 201
金融収益
－ － － － － － － － － 79
金融費用
－ － － － － － － － － 8,848
税引前四半期利益
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
19/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
26,498 16,829 5,860 8,992 3,373 61,555 24 61,579 － 61,579
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,508 86 28 141 35 1,802 263 2,065 △ 2,065 －
上収益及び振替高
28,007 16,916 5,889 9,134 3,409 63,357 287 63,645 △ 2,065 61,579
計
1,621 5,060 12 734 610 8,040 31 8,071 △ 51 8,020
セグメント利益
－ － － － － － － － － 202
金融収益
－ － － － － － － － － 112
金融費用
－ － － － － － － － － 8,109
税引前四半期利益
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
前第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
19,504 8,507 4,648 6,130 1,647 40,437 11 40,449 － 40,449
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,091 53 2 45 21 1,214 122 1,337 △ 1,337 －
上収益及び振替高
20,596 8,561 4,650 6,175 1,669 41,652 134 41,787 △ 1,337 40,449
計
セグメント利益又は損失
2,214 2,764 192 840 231 6,243 △ 2 6,241 △ 76 6,164
(△)
－ － － － － － － － － 59
金融収益
－ － － － － － － － － 21
金融費用
－ － － － － － － － － 6,202
税引前四半期利益
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
当第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
20/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)１ (注)１
合計 連結損益
(注)２ (注)３
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
14,925 8,916 2,872 5,404 1,801 33,920 12 33,932 － 33,932
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
784 44 25 87 21 962 133 1,095 △ 1,095 －
上収益及び振替高
15,709 8,960 2,897 5,491 1,823 34,883 145 35,028 △ 1,095 33,932
計
1,553 2,854 91 641 331 5,472 11 5,484 4 5,488
セグメント利益
－ － － － － － － － － 53
金融収益
－ － － － － － － － － 72
金融費用
－ － － － － － － － － 5,469
税引前四半期利益
(注)１ 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
６．有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、それぞ
れ2,453百万円、1,605百万円であります。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメ
ントは、それぞれ709百万円、589百万円であります。
21/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
2,138 19.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月５日
1,803 16.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月26日
2,366 21.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年11月５日
1,578 14.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
22/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
８．売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 29,977 16,197 9,243 － － 25 55,442
アジア － － － 7,486 2,333 － 9,819
米州 － － － 1,845 606 － 2,451
その他 － － － － － － －
計 29,977 16,197 9,243 9,332 2,939 25 67,714
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)２ 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 26,498 16,829 5,860 － － 24 49,212
アジア － － － 7,591 2,691 － 10,283
米州 － － － 1,390 674 － 2,064
その他 － － － 10 7 － 17
計 26,498 16,829 5,860 8,992 3,373 24 61,579
（注）１ 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
３ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
23/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
6,392 5,762
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
6,392 5,762
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,635 112,716
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
6,392 5,762
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,392 5,762
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,635 112,716
新株予約権による普通株式増加数(千株)
262 204
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
112,898 112,920
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
4,464 3,979
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
4,464 3,979
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,696 112,737
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
4,464 3,979
半期利益(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,464 3,979
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,696 112,737
新株予約権による普通株式増加数(千株)
221 194
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
112,917 112,932
24/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
10．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価
格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 32,828 32,828 32,113 32,113
営業債権及びその他の債権 42,743 42,763 34,138 34,144
その他の金融資産 14,276 14,276 18,528 18,528
公正価値で測定 する 金融資産
その他の金融資産 9,653 9,653 11,457 11,457
99,502 99,521 96,236 96,243
合計
金融負債
償却原価で測定 する 金融負債
15,896 15,896 11,352 11,352
営業債務及びその他の債務
1,387 1,387 1,130 1,130
その他の金融負債
17,284 17,284 12,483 12,483
合計
(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同
様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース
債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は
公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価
格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動
のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。
25/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
498 5
資本性金融商品 7,858 8,361
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 1,096 1,096
資本性金融商品
－ －
その他 194 194
7,858
合計 693 1,101 9,653
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 9,903 497 5 10,406
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ －
資本性金融商品 835 835
－ －
その他 215 215
合計 9,903 713 840 11,457
(注) 当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
26/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
期首残高 736 1,101
－
購入 495
－
売却 △1
在外営業活動体の換算差額 △0 0
その他 △129 △259
期末残高 1,101 840
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,578百万円
(ロ)１株当たりの金額 14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
27/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
28/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 康 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式
会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
29/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
30/30
