ユービーエス・エイ・ジー 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | ユービーエス・エイ・ジー |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【会社名】 ユービーエス・エイ・ジー( UBS 銀行)
(UBS AG)
【代表者の役職氏名】 執行役員会プレジデント
ラルフ・ハマース
(Ralph Hamers, President of the Executive Board)
チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
カート・ガードナー
(Kirt Gardner, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフスト
ラッセ45
(Bahnhofstrasse 45, CH-8001 Zürich, Switzerland)
スイス国 バーゼル市 CH-4051 エーシェンフォルシュ
タット1
(Aeschenvorstadt 1, CH-4051 Basel, Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 月岡 崇
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 福原 亮輔
弁護士 星野 慶史
弁護士 横山 晃大
弁護士 並木 三恵
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2020年4月23日
効力発生日 2020年5月1日
有効期限 2022年4月30日
発行登録番号 2 - 外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 3,000億円
発行可能額 2,880億8,900万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2020年11月13日(提出日)である。
【提出理由】 「UBS銀行 2023年12月7日満期 判定価格逓減型期限前償
還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン社債 (シャープ)」の売出しに関して
2020年11月6日付で提出した訂正発行登録書の記載事項の
うち、対象株式発行会社により新たに四半期報告書が提
出されたので、保証会社以外の会社の情報につき訂正す
るため、本訂正発行登録書を提出するものである。
(訂正内容については、本文を参照のこと。)
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所には下線を付しています。
第三部【保証会社等の情報】
<UBS銀行2023年12月7日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建
デジタル・クーポン社債 (シャープ) に関する情報>
第2【保証会社以外の会社の情報】
1.【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
<訂正前>
<前略>
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年 8 月 6 日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 532,416,558
(市場第一部)
100株
<訂正後>
<前略>
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2020年 11 月 12 日現在) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 532,416,558
(市場第一部)
100株
2.【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
<訂正前>
(1) 当該会社が提出した書類
(イ) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第126期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年6月30日関東財務局長に提出
(ロ) 四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間 第127期第 1 四半期 (自 2020年 4 月1日 至 2020年 6 月30日 )
2020年 8 月 6 日関東財務局長に提出
<後略>
<訂正後>
(1) 当該会社が提出した書類
(イ) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第126期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020年6月30日関東財務局長に提出
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ユービーエス・エイ・ジー(E05852)
訂正発行登録書
(ロ) 四半期報告書又は半期報告書
四半期会計期間 第127期第 2 四半期 (自 2020年 7 月1日 至 2020年 9 月30日 )
2020年 11 月 12 日関東財務局長に提出
<後略>
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