株式会社ニッピ 四半期報告書 第174期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第174期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 21,973 17,094 42,410
経常利益 (百万円) 1,055 577 1,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 748 4,129 1,271
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 632 4,165 769
包括利益
純資産額 (百万円) 28,391 32,547 28,528
総資産額 (百万円) 68,166 67,807 67,652
１株当たり四半期
(円) 260.25 1,435.67 441.90
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.89 47.19 41.37
営業活動による
(百万円) 1,266 706 1,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 443 6,600 △ 280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,125 △ 2,325 △ 1,539
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,635 8,971 4,007
四半期末(期末)残高
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 128.66 82.44
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社
は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成
されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン
工業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による景気閉塞感の続くなか業種によって回復に大
きな差がみられました。一部の業種では新しい需要がみられたものの、景気全般の回復は感染拡大防止対策と経済
活動の調整が続き、不透明な状況で推移いたしました。
また、海外諸国の経済活動の足取りも重く、インバウンド需要は入国規制の継続によりほぼゼロの状態が持続
し、個人消費は、GoToキャンペーンなど政府による需要掘り起こし策などにより外食や旅行、レジャー関連などへ
の支出の持ち直しが期待されるものの、失業率の上昇や賃金の下振れなど所得環境の悪化により、以前の水準を下
回る状況が長期化することも懸念されており、景気回復ペースは緩やかになると見込まれております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を受け、靴用革はアパレ
ル業界全般の不振、ハンドル用革は自動車メーカーの減産、イタリア食材は外食産業の低迷の影響を受け苦戦いた
しました。また、ゼラチン、ペプタイドにおいても、内需はインバウンド消費減の影響を受けており、輸出販売
は、コロナ禍が海外取引に大きなブレーキとなり大幅に減少したものの、徐々に回復傾向にあります。
一方で、コロナ禍のなか健康志向の一層の高まりや通信販売の強みもあり「ニッピコラーゲン１００」は好調に
推移、有機穀物は安定的な需要、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。また、コラー
ゲン・ケーシングは、国内需要はフランクサイズを中心に業務用が低迷したものの、海外販売における価格改定や
製造コスト低減などの効果により収益性は改善されました。
なお、賃貸・不動産事業では、2020年３月27日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」
に記載の通り、2020年４月27日に東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途として売却いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,094百万円(前年同四半期比22.2％減)となりました。
また、営業利益は、582百万円(同46.6％減)、経常利益は、577百万円(同45.3％減)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、4,129百万円(同451.6％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグ
メント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、期初に観光地や行楽地への人出が減少したことでフランクサイズが低調であったことから厳しい
状況で推移しました。輸出販売は、海外他社と競合のなか、収益改善に取り組みながら順調に推移しました。
また、生産面では製造コストの低減により収益性が改善しております。
この結果、売上高は、4,161百万円(前年同四半期比17.7％減)、営業利益は、492百万円(同8.5％減)、セグメン
ト利益は、492百万円(同20.7％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、コロナ禍の影響でグミ用、カプセル用、惣菜用ともに消費活動の停滞から低調に推移いたしまし
た。また、ペプタイドにおいても、国内市場におけるインバウンド需要減少による影響と輸出販売の大幅減によ
り苦戦いたしました。
この結果、売上高は、3,969百万円(同20.5％減)、営業利益は、345百万円(同28.2％減)、セグメント利益は、
347百万円(同28.6％減)となりました。
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③ 化粧品関連事業
化粧品は、コロナ禍の影響で在宅率が増加したことや消費マインドの低下などから減少しましたが、一方で、
健康食品は、通信販売の需要増加と健康志向の高まりを背景に順調に推移しました。
なお、広告宣伝費は、コロナ禍により宣伝効率が低下傾向であったことから効率の良い媒体に絞り込みまし
た。
この結果、売上高は、2,371百万円(同1.7％増)、営業利益は、217百万円(同163.9％増）、セグメント利益は、
172百万円(同740.7％増)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、外出自粛やテレワークなど生活様式の変容に伴い、革靴の需要が激減した影響を受けて低迷
いたしました。
また、自動車ハンドル用革におきましても、中国市場はほぼ回復したものの、国内市場は自動車の減産などの
影響を受けて減少しました。
この結果、売上高は、2,473百万円(同50.6％減)、営業損失は、10百万円(前年同四半期は営業利益194百万
円)、セグメント損失は、42百万円(前年同四半期はセグメント利益163百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校などの用
地として活用しております。なお、2020年４月27日に同再開発地区内のＥ街区は、タワーマンション用途として
売却いたしました。
また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、ホテル建設に向けた工事が着工されました。同地区の残地について
も新規事業の着手に向け、埋蔵文化財の発掘調査を行いました。
この結果、売上高は、351百万円(前年同四半期比11.7％減)、営業利益は、251百万円(同21.1％減)、セグメン
ト利益は、329百万円(同39.3％減)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物、iPS細胞関連は好調に推移したものの、イタリア食材は、外出自粛要請や外食産業の営業自粛の影響
で前年同期を大きく下回りました。
この結果、売上高は、3,768百万円(同9.9％減)、営業利益は、82百万円(同35.5％減)、セグメント利益は、80
百万円(同34.5％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、67,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ155百万円増加
しました。これは主に棚卸資産が353百万円増加し、土地の売却などにより現金及び預金が4,963百万円増加した
一方で、受取手形及び売掛金が1,317百万円減少、そのほか、未収消費税等が583百万円、土地の売却と補助金に
よる固定資産の圧縮を含め有形固定資産が2,875百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、35,260百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,863百万円減少
しました。これは主に支払手形及び買掛金が2,711百万円、短期借入金が2,374百万円、再評価に係る繰延税金負
債が414百万円減少した一方で、未払法人税等が1,950百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、32,547百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,018百万円増
加しました。これは主に土地の売却により利益剰余金が4,924百万円増加し、土地再評価差額金が939百万円減少
したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,963百万円増加し、8,971
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ固定資産売却益5,288百万円の計上などにより税金
等調整前四半期純利益は4,891百万円(前年同四半期比519.4％増)の増加となりましたが、コロナ禍の影響により売
上債権、仕入債務などが大きく減少した結果、収入が559百万円減少し、706百万円の収入(前年同四半期比44.2％
減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ有形固定資産の取得による支出は減少しましたが、
土地売却代金の残金が入金したこと及び新工場建設に伴う補助金の収入などにより、6,600百万円の収入(前年同四
半期は443百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ長期借入金が微増したものの、短期借入金を圧縮し
たことにより、1,200百万円の支出が増加し、2,325百万円の支出(前年同四半期比106.6％増)となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、303百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式で単元
(スタンダード)
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 2,889 ― 4,404 ― 1,186
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社リーガルコーポレーション 千葉県浦安市日の出2-1-8 415 14.45
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1-25-1 222 7.74
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K. 118 4.13
（常任代理人ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
(東京都港区六本木6-10-1)
中央建物株式会社 東京都中央区銀座2-6-12 116 4.05
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲1-9-9 100 3.48
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 96 3.35
（信託口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 90 3.16
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 69 2.43
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1-2-1 60 2.09
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379 50 1.74
計 ― 1,340 46.61
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
12,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,677 ─
2,867,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,500
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,677 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 12,800 ― 12,800 0.44
株式会社ニッピ
計 ― 12,800 ― 12,800 0.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月1日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,180 9,144
受取手形及び売掛金 7,630 6,312
商品及び製品 8,001 8,328
仕掛品 641 704
原材料及び貯蔵品 1,868 1,831
未収還付法人税等 6 3
未収消費税等 844 260
その他 595 344
△ 75 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 23,693 26,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,359 8,961
機械装置及び運搬具（純額） 2,272 1,863
土地 27,490 25,442
リース資産（純額） 28 18
建設仮勘定 76 67
165 163
その他（純額）
有形固定資産合計 39,392 36,517
無形固定資産
リース資産 124 109
196 190
その他
無形固定資産合計 320 300
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 3,695
長期貸付金 33 26
繰延税金資産 249 96
破産更生債権等 8 8
その他 378 367
△ 96 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,244 4,103
固定資産合計 43,957 40,920
繰延資産 1 1
資産合計 67,652 67,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,843 5,132
※3 10,431 ※3 8,056
短期借入金
リース債務 44 36
未払法人税等 259 2,209
未払消費税等 39 37
賞与引当金 466 444
役員賞与引当金 53 47
ポイント引当金 52 52
1,607 1,209
その他
流動負債合計 20,798 17,227
固定負債
社債 200 200
長期借入金 9,296 9,600
長期未払金 807 734
リース債務 116 98
繰延税金負債 905 794
再評価に係る繰延税金負債 4,059 3,644
役員退職慰労引当金 532 550
退職給付に係る負債 2,232 2,236
資産除去債務 6 6
171 168
その他
固定負債合計 18,325 18,033
負債合計 39,124 35,260
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 12,533 17,458
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 18,830 23,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 664 693
繰延ヘッジ損益 9 17
土地再評価差額金 8,746 7,806
為替換算調整勘定 62 18
△ 323 △ 296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,159 8,240
非支配株主持分 538 551
純資産合計 28,528 32,547
負債純資産合計 67,652 67,807
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,973 17,094
16,916 12,712
売上原価
売上総利益 5,057 4,381
※1 3,967 ※1 3,799
販売費及び一般管理費
営業利益 1,090 582
営業外収益
受取利息 3 1
受取配当金 92 51
持分法による投資利益 3 -
補助金収入 - 35
24 23
その他
営業外収益合計 123 112
営業外費用
支払利息 97 76
手形売却損 14 11
為替差損 21 14
持分法による投資損失 - 1
23 12
その他
営業外費用合計 157 117
経常利益 1,055 577
特別利益
※2 5,288
固定資産売却益 -
- 251
国庫補助金
特別利益合計 - 5,540
特別損失
固定資産除却損 1 0
固定資産圧縮損 - 229
出資金評価損 - 3
会員権評価損 1 -
110 49
土地開発関連費用
特別損失合計 113 284
税金等調整前四半期純利益 941 5,833
法人税、住民税及び事業税
190 2,085
△ 19 △ 392
法人税等調整額
法人税等合計 170 1,692
四半期純利益 771 4,140
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 748 4,129
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 771 4,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 29
繰延ヘッジ損益 △ 17 11
為替換算調整勘定 △ 43 △ 43
20 27
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 138 24
四半期包括利益 632 4,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 613 4,150
非支配株主に係る四半期包括利益 18 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 941 5,833
減価償却費 753 706
繰延資産償却額 1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 16 -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 18
受取利息及び受取配当金 △ 95 △ 53
支払利息 97 76
為替差損益（△は益） 6 △ 1
持分法による投資損益（△は益） △ 3 1
固定資産売却損益（△は益） - △ 5,288
固定資産除却損 1 0
固定資産圧縮損 - 229
出資金評価損 - 3
会員権評価損 1 -
土地開発関連費用 110 49
国庫補助金 - △ 251
売上債権の増減額（△は増加） △ 280 1,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 217 △ 366
仕入債務の増減額（△は減少） △ 329 △ 2,689
未払又は未収消費税等の増減額 14 594
182 786
その他
小計 1,193 929
利息及び配当金の受取額
94 52
利息の支払額 △ 96 △ 73
74 △ 201
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,266 706
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 245
有形固定資産の売却による収入 - 6,606
無形固定資産の取得による支出 △ 70 △ 12
貸付けによる支出 △ 0 -
貸付金の回収による収入 0 1
補助金の受取額 - 251
△ 22 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 443 6,600
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 866 △ 2,104
長期借入れによる収入 2,500 2,500
長期借入金の返済による支出 △ 2,401 △ 2,449
社債の償還による支出 △ 80 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 143 △ 143
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 26
△ 111 △ 98
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,125 △ 2,325
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 313 4,963
現金及び現金同等物の期首残高 3,948 4,007
※ 3,635 ※ 8,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工
業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う影響を概ね2021年３月まで続くものと仮定し、当四半期連結会計期間の財務諸表作成のための会計上の
見積り（繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等）を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. ―百万円 13百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 399 百万円 8 百万円
受取手形裏書譲渡高 422 〃 274 〃
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を
締結しております。
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 3,000 〃 3,000 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
賞与引当金繰入額 200 百万円 196 百万円
役員賞与引当金繰入額 43 〃 47 〃
退職給付費用 41 〃 46 〃
役員退職慰労引当金繰入額 23 〃 25 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 △ 20 〃
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,808百万円 9,144百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △173 〃 △173 〃
現金及び現金同等物 3,635 〃 8,971 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 143 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 143 50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,057 4,992 2,330 5,009 398 4,184 21,973 ― 21,973
セグメント間の内部売
― 4 ― ― 761 ― 766 △ 766 ―
上高又は振替高
計 5,057 4,997 2,330 5,009 1,159 4,184 22,739 △ 766 21,973
セグメント利益 408 485 20 163 543 123 1,744 △ 654 1,090
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,161 3,969 2,371 2,473 351 3,768 17,094 ― 17,094
セグメント間の内部売
― 1 ― ― 106 ― 108 △ 108 ―
上高又は振替高
計 4,161 3,970 2,371 2,473 458 3,768 17,202 △ 108 17,094
セグメント利益
492 347 172 △ 42 329 80 1,379 △ 797 582
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 260.25円 1,435.67円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 748 4,129
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
748 4,129
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,430 2,876,238
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年12月13日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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