日本化学工業株式会社 四半期報告書 第163期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第163期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 18,302 16,112 36,243
売上高
（百万円） 1,694 925 2,545
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,121 650 1,857
（当期）純利益
（百万円） 794 1,130 843
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,028 36,590 35,768
純資産額
（百万円） 63,650 66,047 65,950
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 127.52 73.99 211.21
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 56.6 55.4 54.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,179 2,824 4,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,219 △ 2,047 △ 5,503
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,157 △ 711 842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 5,844 9,377 9,315
四半期末（期末）残高
第162期 第163期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
61.97 10.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会・経済活動が
大きく制限され、企業収益の悪化、個人消費の落ち込みやインバウンド需要の急減等、極めて厳しい環境で推移し
ました。政府の緊急事態宣言解除後も社会・経済活動の回復へ向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、持続的安定収益の実現に向けて、既存事業のシェア維持と新規顧客開
拓、高付加価値製品の開発及び国内外グループの連携強化による新たな価値の創造に全社一丸となって取り組んで
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は161億1千2百万円（前年同期比21億9千万円減）となり、経常利
益は9億2千5百万円（同7億6千8百万円減）となりました。
この経常利益に、固定資産除却損4千1百万円の特別損失及び法人税等1億4千8百万円を差引き、更に法人税等調
整額8千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千万円（同4億7千万円減）となりまし
た。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少し
ました。シリカ製品は環境関連向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は自動
車向け等が低調に推移したものの、液晶向けや半導体向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、 化学品事業の売上高は、65億7千6百万円 （同12億5千1百万円減） となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。農薬は
堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。電池材料は主要顧客向けが低調に推移したこと
により、売上高は減少しました。電子セラミック材料はＩＣＴ向けや通信向けが好調に推移したものの、自動車向
けが低調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。回路材料は主要顧客向けが堅調に推移した
ことにより、売上高は前年同期並みとなりました。バリウム製品は電子材料向けが大幅に落ち込んだことにより、
売上高は大きく減少しました。ホスフィンは半導体向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。医
薬中間体は主要顧客向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果 、機能品事業の売上高
は、75億9千1百万円（同5億6百万円減）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、 堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。 この結果、賃貸事業の売上高
は、4億5千6百万円（同0百万円増）となりました。
④空調関連事業
空調関連事業 は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
この結果、 空調関連事業 の売上高は、 10億5千7百万円（同4億3千7百万円減）となりました。
⑤その他
書店事業は、 堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。 この結果、報告セグメントに含まれない事業
セグメントの売上高は、4億3千万円（同5百万円増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、28億2千4百万円の収入（前年同期は11億7
千9百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億8千4百万円に対し、減価償却費14億
5百万円の他、売上債権の減少額13億2千1百万円、たな卸資産の減少額7千4百万円、仕入債務の減少額1億4千4百万
円、未払消費税等の減少額1億9千9百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであり
ます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により20億4千7百万円の支出（前年同期は32億1千9百万円
の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、7億1千1百万円の支出（前年同
期は11億5千7百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6千1百万円
増加し、93億7千7百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリー
キャッシュ・フローは、4億7千万円の収入となりました。
(3) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円増加し、純資産は8億2千2百万円
増加しております。その結果、自己資本比率は54.2％から55.4％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が9千1百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億7千7百万円減少し、商品及び製品
が3億7千8百万円減少し、原材料及び貯蔵品が2億1千3百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が5億5千7百万円増加し、無形固定資産が4千6百万円減少し、投資有価証券が7億1
千9百万円増加し、その他が1億6千5百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が2億7千7百万円減少し、短期借入金が11億4千4百万円増加し、未払法人税
等が1億8百万円減少し、未払消費税等が1億9千6百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が15億4千4百万円減少し、繰延税金負債が2億9千9百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が3億4千2百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が5億3百万円増加しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億9百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
市場第一部 100株
8,922,775 8,922,775 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,069 23.53
日本カストディ銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番１２号
683 7.77
日本化学工業取引先持株会 東京都江東区亀戸九丁目１１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
570 6.49
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L－5826 HOWALD－
LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／
LUXEMBOURG FUNDS／UCITS ASSETS
HESPERANGE，LUXEMBOURG 430 4.89
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)
店）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 353 4.02
（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）
ディ銀行）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラス 300 3.41
（東京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ト信託銀行株式会社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 213 2.43
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
182 2.07
小西安株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号
137 1.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号（東
会社（常任代理人 日本マスタート 118 1.35
京都港区浜松町二丁目１１番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
－ 5,058 57.52
計
（注）上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。
日本カストディ銀行株式会社 2,069千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 570千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,776,900 87,769 －
普通株式
18,875 － －
単元未満株式 普通株式
8,922,775 － －
発行済株式総数
－ 87,769 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
127,000 － 127,000 1.43
日本化学工業株式会社
九丁目11番１号
－ 127,000 － 127,000 1.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
9,392 9,484
現金及び預金
10,820 9,542
受取手形及び売掛金
4,474 4,095
商品及び製品
2,196 2,285
仕掛品
2,170 2,384
原材料及び貯蔵品
－ 3
未収消費税等
665 628
その他
△ 24 △ 16
貸倒引当金
29,696 28,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,487 34,588
建物及び構築物
△ 22,320 △ 22,724
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,166 11,863
機械装置及び運搬具 13,135 13,638
△ 6,058 △ 6,726
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,076 6,912
土地 7,730 7,730
1,381 2,428
建設仮勘定
6,553 6,547
その他
△ 5,630 △ 5,646
減価償却累計額
その他（純額） 923 901
29,279 29,837
有形固定資産合計
無形固定資産
47 40
のれん
597 557
その他
644 597
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,735 6,454
投資有価証券
22 15
長期貸付金
153 149
繰延税金資産
441 607
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
6,329 7,204
投資その他の資産合計
36,254 37,639
固定資産合計
65,950 66,047
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,194 2,916
支払手形及び買掛金
7,825 8,970
短期借入金
296 188
未払法人税等
363 166
未払消費税等
416 409
賞与引当金
1,904 1,840
設備関係未払金
1,928 1,966
その他
15,930 16,459
流動負債合計
固定負債
8,161 6,616
長期借入金
1,706 2,006
繰延税金負債
1,999 1,995
退職給付に係る負債
2,384 2,379
その他
14,251 12,998
固定負債合計
30,181 29,457
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,269 2,269
資本剰余金
26,126 26,469
利益剰余金
△ 354 △ 354
自己株式
33,799 34,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,467 2,971
その他有価証券評価差額金
0 △ 2
繰延ヘッジ損益
20 3
為替換算調整勘定
△ 519 △ 524
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,448
その他の包括利益累計額合計
35,768 36,590
純資産合計
65,950 66,047
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
18,302 16,112
売上高
14,152 12,707
売上原価
4,149 3,404
売上総利益
※ 2,507 ※ 2,490
販売費及び一般管理費
1,642 914
営業利益
営業外収益
69 68
受取利息及び配当金
18 6
持分法による投資利益
49 73
その他
137 147
営業外収益合計
営業外費用
37 41
支払利息
11 48
環境対策費
36 46
その他
85 136
営業外費用合計
1,694 925
経常利益
特別利益
21 －
投資有価証券売却益
21 －
特別利益合計
特別損失
129 41
固定資産除却損
129 41
特別損失合計
1,586 884
税金等調整前四半期純利益
445 148
法人税、住民税及び事業税
19 85
法人税等調整額
465 233
法人税等合計
1,121 650
四半期純利益
1,121 650
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,121 650
四半期純利益
その他の包括利益
△ 277 503
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
－ △ 17
為替換算調整勘定
△ 41 △ 4
退職給付に係る調整額
△ 7 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 326 479
その他の包括利益合計
794 1,130
四半期包括利益
（内訳）
794 1,130
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,586 884
税金等調整前四半期純利益
1,255 1,405
減価償却費
7 7
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △ 13
△ 69 △ 68
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 18 △ 6
37 41
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 －
129 41
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 648 1,321
たな卸資産の増減額（△は増加） 761 74
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,633 △ 144
未払消費税等の増減額（△は減少） 93 △ 199
△ 40 △ 297
その他
1,482 3,030
小計
利息及び配当金の受取額 70 69
△ 38 △ 41
利息の支払額
△ 335 △ 259
法人税等の支払額
－ 25
法人税等の還付額
1,179 2,824
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,125 △ 1,977
有形固定資産の取得による支出
2 6
有形固定資産の売却による収入
△ 113 △ 19
無形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 1
投資有価証券の取得による支出
42 －
投資有価証券の売却による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
15 8
貸付金の回収による収入
△ 38 △ 63
その他
△ 3,219 △ 2,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170 △ 28
1,200 360
長期借入れによる収入
△ 1,918 △ 731
長期借入金の返済による支出
△ 4 △ 4
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 263 △ 307
配当金の支払額
△ 1,157 △ 711
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 4
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,196 61
9,041 9,315
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,844 ※ 9,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報） に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響についての仮定及び
固定資産の減損会計等の見積りに重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
運送費及び保管費 464 百万円 431 百万円
給料 363 404
賞与 33 37
賞与引当金繰入額 85 83
退職給付費用 15 24
福利厚生費 139 135
研究開発費 577 609
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,854百万円 9,484百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △106
現金及び現金同等物 5,844 百万円 9,377 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 263 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 307 35 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 307 35 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
7,828 8,098 455 1,494 17,876 425 18,302 － 18,302
上高
セグメント間の
2 － 10 2 15 140 156 △ 156 －
内部売上高
又は振替高
7,830 8,098 466 1,497 17,892 566 18,458 △ 156 18,302
計
セグメント利益又は
401 979 265 △ 27 1,619 11 1,631 10 1,642
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
空調関連事
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
業
（注）３
売上高
外部顧客への売
6,576 7,591 456 1,057 15,681 430 16,112 － 16,112
上高
セグメント間の
1 48 10 24 85 144 229 △ 229 －
内部売上高
又は振替高
6,578 7,639 467 1,081 15,767 574 16,341 △ 229 16,112
計
セグメント利益又は
△ 50 671 269 △ 27 862 18 881 32 914
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 127.52円 73.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,121 650
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,121 650
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,796 8,795
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………307百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注）当社定款の規定に基づき、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権
者に対し、配当を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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