フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 フクビ化学工業株式会社
【英訳名】 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 木 誠一郎
【本店の所在の場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子
【最寄りの連絡場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 20,657 16,873 41,265
経常利益 (百万円) 682 408 1,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 467 260 946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 323 398 228
純資産額 (百万円) 31,132 30,892 30,682
総資産額 (百万円) 49,400 44,557 47,132
１株当たり四半期(当期)
(円) 22.63 12.75 46.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.9 68.0 63.9
営業活動による
(百万円) 2,417 776 4,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 239 △ 524 △ 2,408
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 342 △ 144 △ 828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,877 10,427 10,322
四半期末(期末)残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.69 9.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳し
い状況が続いているものの、緊急事態宣言解除後、感染防止を意識した新しい生活様式の浸透と社会経済活動の
両立を模索しつつ、個人や企業の活動に持ち直しの動きも見られました。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて、米国大統領選の帰趨や激化する米中対立等、先
行きは見通せない状況です。
住宅業界におきましては、昨年の消費増税による住宅取得マインドの低下や感染拡大による雇用、所得環境の
悪化により足元の需要は冷え込んでおり、令和２年４月～９月の新設住宅着工戸数は、戸数414千戸（前年比
11.3％減）、床面積33,721千㎡（同13.5％減）となりましたが、省エネルギー対策、防災、防犯、安全性向上等
の建築物の高機能化に資する工事は今後とも安定的に推移していくものと見込まれます。
このような環境の下、当社グループでは、今期よりスタートしました第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」
（2020年度～2022年度）に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
米国エリアでは新型コロナウイルスの感染者数が多く、その影響により一時は大きな落ち込みとなりました
が、住宅着工件数の好転や高付加価値製品の開発受注、生産性の改善から現在回復基調にあります。また、
ASEANエリアでの建材ビジネス確立に向けたマーケティング活動の強化を計画しており、移動制限の緩和によっ
て今後スピードを上げて取り組んでまいります。
国内では成長分野と定めた非住宅・リフォーム分野やモビリティ・インフラ分野での新規開発や事業拡大を
掲げており、緊急事態宣言下の移動自粛期間中より、Webを積極的に活用することで、対象を広げたセミナーの
開催、仕様決定権を持つ顧客へのオンラインでの直接提案に努め、営業品質の改善と生産性の向上を目指して
います。
・収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化すべく原価低減に注力しているほか、成長分野へ経営資源を投
入し、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAI等の活用により省人化、合理化を進め、
受注競争力と生産性の向上に努めています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度、社内組織体制の強化を進めているほか、長期的な視点で将来
に繋がる社会のニーズを満たす経営と事業展開を図り、社会的価値の創造による持続的な企業価値の向上に挑
戦しています。
これらの活動により、売上の維持、利益の創出に一定の効果を上げているものの、冒頭でご説明のとおり、コ
ロナ禍による消費低迷や移動自粛等から、当初の計画には届かず、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,873
百万円と、前年同期に比べ18.3％の減収となりました。
利益面につきましては、Web会議システムの積極的活用等による旅費交通費やその他の支出を抑制するととも
に、役員報酬の減額等の経費削減を実施し、加えて営業外収益では雇用調整助成金の受給もあり、営業利益94百
万円（前年同期比83.7％減）、経常利益408百万円（同40.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万
円（同44.5％減）となりました。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増 減
構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
金 額
分 類
(百万円)
(％) (百万円) (％) (百万円) (％)
外装建材 2,790 13.5 2,301 13.6 △490 △17.6
内装建材 6,384 30.9 5,607 33.2 △778 △12.2
建築資材 床関連材 4,123 20.0 3,522 20.9 △601 △14.6
システム建材 2,173 10.5 1,686 10.0 △488 △22.4
計 15,471 74.9 13,115 77.7 △2,356 △15.2
産業資材 5,185 25.1 3,758 22.3 △1,428 △27.5
合 計 20,657 100.0 16,873 100.0 △3,784 △18.3
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、13,115百万円（前年同期比15.2％減）で、売上高全体の77.7％を占めました。
新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の範囲が限定的となったことから、販売面では苦戦を強いられ
ました。
うち外装建材は、2,301百万円（同17.6%減）でした。防水部材、換気部材が伸び悩んだ一方で、化粧柱や廻り
縁等の外装装飾部材は順調に推移しました。
内装建材は、5,607百万円（同12.2％減）でした。断熱材・養生材が低調に推移する中、浴室パネルは善戦しま
した。なお、高性能断熱材「フェノバボード」の新規採用案件はエンジニアリングセールスの強化・推進により
増加しています。
床関連材は、3,522百万円（同14.6％減）でした。床タイルの売上は前年並みだったものの、乾式遮音二重床シ
ステム部材が伸び悩みました。
システム建材は、1,686百万円（同22.4％減）でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材が施設需要の低迷を受
けて落ち込んだ一方、リフォーム用システム建材は善戦しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、3,758百万円（同27.5％減）で、売上高全体の22.3％を占めました。感染拡大による営
業活動・開発活動が従来どおりにはできない状況が影響し、新規の受注が伸び悩みました。
また、車両関係部材では、国内の移動自粛や渡航制限による観光バス需要の大幅な落ち込みもあり苦戦しまし
た。精密分野では、自動車市場の低迷を受け、主力の車載用製品の受注が落ち込みました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,575百万円(前期末比5.5％)減少
し、44,557百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が105百万円増加した
一方で、受取手形及び売掛金が2,313百万円減少、また電子記録債権が204百万円減少したことなどにより、2,480
百万円(同7.7％)の減少となりました。固定資産では、投資その他の資産が199百万円増加した一方で、有形固定
資産が272百万円減少するなど、94百万円(同0.6％)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円(前期末比16.9％)減少し、13,665百万円となりました。主な増減
要因としましては、流動負債では、短期借入金が196百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,582百万円
減少するなど、2,871百万円(同18.7％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が135百万円増加する
など、87百万円(同7.7％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円(前期末比0.7％)増加し、30,892百万円となりました。その他有
価証券評価差額金が153百万円増加、また退職給付に係る調整累計額が15百万円減少しました。株主資本合計は、
利益剰余金が55百万円増加したことなどにより、29,562百万円となりました。この結果、自己資本は30,313百万
円となり、自己資本比率は68.0％となりました。
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 32,188 29,707 △2,480
固 定 資 産 14,944 14,850 △94
資 産 合 計 47,132 44,557 △2,575
流 動 負 債 15,326 12,455 △2,871
固 定 負 債 1,123 1,210 87
負 債 合 計 16,450 13,665 △2,785
純 資 産 合 計 30,682 30,892 210
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105百万円(前期末比
1.0％)増加し、10,427百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益409百万円、減価償却費687百万円および売上
債権の減少額2,512百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額2,578百万円および賞与引当金の減少額154百万円な
どの支出により、合計776百万円の収入となりました。前年同期比では1,641百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出509百万円などによ
り、合計524百万円の支出となりました。前年同期比では285百万円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入200百万円に対し、リース債務の返済による
支出131百万円および配当金の支払額203百万円などの支出により、合計144百万円の支出となりました。前年同期比
では198百万円支出が減少しました 。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、395百万円です。研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年11月13日)
( 令和２年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 20,688,425 20,688,425 名古屋証券取引所
ります。
(各市場第二部)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和２年９月30日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社八木熊 福井県福井市照手２丁目６番16号 2,574 12.63
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 2,464 12.09
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８番12号 1,856 9.11
(三井住友信託銀行再信託分,三
井化学株式会社退職給付信託口)
三井物産プラスチック株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 983 4.83
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号 710 3.49
八 木 誠一郎 福井県福井市 671 3.29
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂６丁目13番18号 670 3.29
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 625 3.07
蝶理株式会社 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 600 2.95
八 木 信二郎 福井県福井市 541 2.65
計 ― 11,694 57.39
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 310,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,363,700 203,637 ―
単元未満株式 普通株式 13,825 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 203,637 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和２年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市三十八社町
(自己保有株式)
310,900 ― 310,900 1.50
フクビ化学工業株式会社
33字66番地
計 ― 310,900 ― 310,900 1.50
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,322 10,427
受取手形及び売掛金 13,110 10,797
電子記録債権 2,390 2,185
有価証券 20 30
商品及び製品 3,315 3,169
仕掛品 669 697
原材料及び貯蔵品 1,152 1,132
未収入金 1,108 1,127
その他 101 143
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 32,188 29,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,401 4,272
機械装置及び運搬具（純額） 2,464 2,280
工具、器具及び備品（純額） 254 247
土地 1,896 1,896
リース資産（純額） 520 507
102 162
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,637 9,365
無形固定資産
その他 209 189
投資その他の資産
投資有価証券 2,687 2,898
長期前払費用 179 156
退職給付に係る資産 1,930 1,945
繰延税金資産 51 50
250 248
その他
投資その他の資産合計 5,098 5,297
固定資産合計 14,944 14,850
資産合計 47,132 44,557
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,143 9,561
短期借入金 319 515
未払金 267 153
未払法人税等 143 73
未払費用 1,245 1,058
賞与引当金 531 378
677 717
その他
流動負債合計 15,326 12,455
固定負債
リース債務 482 452
長期未払金 317 302
繰延税金負債 273 407
52 49
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,123 1,210
負債合計 16,450 13,665
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,515 1,511
利益剰余金 25,978 26,033
△ 206 △ 176
自己株式
株主資本合計 29,481 29,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552 705
為替換算調整勘定 31 20
41 27
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 624 751
非支配株主持分 577 579
純資産合計 30,682 30,892
負債純資産合計 47,132 44,557
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 20,657 16,873
15,037 12,301
売上原価
売上総利益 5,620 4,572
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,496 1,307
広告宣伝費 104 86
役員報酬 106 105
従業員給料 1,106 1,108
賞与引当金繰入額 300 214
減価償却費 196 195
賃借料 360 362
1,374 1,100
その他
販売費及び一般管理費合計 5,041 4,477
営業利益 579 94
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 63 62
※1 297
61
その他
営業外収益合計 124 360
営業外費用
支払利息 3 4
為替差損 11 22
※2 7 ※2 20
その他
営業外費用合計 21 46
経常利益 682 408
特別利益
固定資産売却益 75 0
- 1
保険差益
特別利益合計 75 1
特別損失
固定資産除却損 1 1
投資有価証券評価損 32 -
0 -
その他
特別損失合計 33 1
税金等調整前四半期純利益 725 409
法人税、住民税及び事業税
223 50
32 84
法人税等調整額
法人税等合計 255 133
四半期純利益 470 275
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 467 260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 470 275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 89 153
為替換算調整勘定 △ 33 △ 15
△ 24 △ 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 147 123
四半期包括利益 323 398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 329 386
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 725 409
減価償却費 621 687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 0 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 325 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 154
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
役員株式報酬費用 8 14
長期未払金の増減額（△は減少） 326 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 62
支払利息 3 4
為替差損益（△は益） 11 22
雇用調整助成金 - △ 220
投資有価証券評価損益（△は益） 32 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 75 △ 0
有形固定資産除却損 1 1
保険差益 - △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 2,303 2,512
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9 133
仕入債務の増減額（△は減少） △ 544 △ 2,578
未払消費税の増減額（△は減少） △ 135 117
△ 200 △ 211
その他
小計 2,640 639
利息及び配当金の受取額
63 62
利息の支払額 △ 3 △ 4
雇用調整助成金の受取額 - 96
△ 284 △ 17
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,417 776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 314 △ 509
有形固定資産の売却による収入 95 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 20 -
△ 37 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239 △ 524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 200
リース債務の返済による支出 △ 132 △ 131
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 10
△ 206 △ 203
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 342 △ 144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,827 105
現金及び現金同等物の期首残高 9,064 10,322
連結子会社の決算日変更による減少額 △ 14 -
※ 10,877 ※ 10,427
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度内は残るとの仮定の下、期末時点で入手可能な情
報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事
業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、実際の財政状態、経営成績は今後様々な要因によっ
て変動する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ） 至 令和２年９月30日 ）
雇用調整助成金 - 百万円 220 百万円
※２ 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ） 至 令和２年９月30日 ）
クレーム補償損 4 百万円 5 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ） 至 令和２年９月30日 ）
現金及び預金勘定 10,877 百万円 10,427 百万円
現金及び現金同等物 10,877 百万円 10,427 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月19日
普通株式 206 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月12日
普通株式 155 7.50 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月18日
普通株式 203 10.00 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年11月10日
普通株式 102 5.00 令和２年９月30日 令和２年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 15,471 5,185 20,657 ― 20,657
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,471 5,185 20,657 ― 20,657
セグメント利益 1,444 163 1,607 △ 1,028 579
(注)１．セグメント利益の調整額△1,028百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 13,115 3,758 16,873 - 16,873
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 13,115 3,758 16,873 - 16,873
セグメント利益又は損失(△) 938 △ 122 816 △ 721 94
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△721百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末( 令和２年９月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末( 令和２年９月30日 )
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 22円63銭 12円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
467 260
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
467 260
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,645 20,351
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)中間配当については、令和２年11月10日開催の取締役会にお
いて、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の金額 102百万円
②１株当たりの金額 5円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 忠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年７月１日か
ら令和２年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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