木徳神糧株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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木徳神糧株式会社(E02934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 木徳神糧株式会社
【英訳名】 KITOKU SHINRYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 惇
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目２番22号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町二丁目８番地
【電話番号】 ０３（３２３３）５１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部門統括 稲垣 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和元年12月31日
売上高 (千円) 87,062,683 82,052,760 117,612,272
経常利益 (千円) 246,126 163,549 624,109
親会社株主に帰属する
(千円) 130,075 68,615 676,523
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 156,838 △ 90,463 684,350
純資産額 (千円) 9,244,526 9,585,911 9,771,189
総資産額 (千円) 24,828,669 23,826,704 31,138,077
１株当たり四半期(当期)
(円) 79.23 42.34 413.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.7 39.7 31.0
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期
(円) △ 22.59 △ 64.82
純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司の清算手続きが完了し
たため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（１）業績の状況」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によってはその影響が長
期化する可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年９月30日）におけるわが国の経済は、年初は緩やかな
回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営業自粛等によって個人消費が
大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は回復基調にあるものの、個人消費の落ち込みや雇用・所
得環境の悪化に加え、感染が再び拡大する懸念もあり、本格回復には時間を要する状況にあります。国外情勢にお
いても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然先行きは不透明な
状況となっています。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバ
ウンド需要が急減したほか、先行きへの不安から消費者の節約志向が根強いこと、感染リスクを下げるため、宴会
の自粛や外食の抑制等が継続していることから厳しい状況が続いております。そのような状況のなか、疲弊した経
済の再興を目的とした「Go Toキャンペーン」等、政府による需要喚起策も実施されており、今後の情勢を注視す
る必要があります。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加や
食料品宅配サービスの伸長によって家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、外出自粛や休業要請によって
外食向け需要が大きく減少したことに加え、イベントの中止やオンライン化、テレワークによるオフィス街需要の
減少等によりコンビニエンスストアを中心に中食向け需要も減少し、業務用向けの販売数量が大幅に減少しまし
た。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、 売
上高は、82,052百万円 （ 前年同期比5.8％減 ）となりました。
また損益面では、主力の米穀事業の採算が悪化するなか、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めたも
のの、業務用向けの大幅な需要減少と、需要が大きく落ちこむなかで令和２年産米の豊作が見込まれる状況とな
り、令和元年産米の早期消化に努めたことで卸業者間の玄米販売利益が減少したこと等により、 営業利益は100百
万円 （ 前年同期比52.2％減 ）、 経常利益は163百万円 （ 前年同期比33.6％減 ）となりました。
また、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却等による特別利益の計上が
あったものの、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、繰延税金資産の回収可能性の
見直しなどにより増加したこと等から、 親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円 （ 前年同期比47.2％減 ）と
なりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴い、生協等の食料品宅配サー
ビスが伸長し家庭用向けの販売数量は増加したものの、業務用向けの大幅な需要減少に加え、ミニマム・アクセス
米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、 売上高は71,062百万円 （ 前年同期比6.2％減 ）と
なりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴い採算が悪化したこと、ベトナム子会社における周辺
国への輸出が感染症対策により停滞したこと、販売先に不良債権が発生したこと等により、 営業利益は390百万円
（ 前年同期比27.9％減 ）となりました。
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②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入牧草の取扱いが減少したことから、 売上
高は4,831百万円 （ 前年同期比3.4％減 ）となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと等に
より、 営業利益は259百万円 （ 前年同期比6.1％増 ）となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したことで、 売上高は3,689
百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）となりました。また、需給の緩みから販売価格が下がるなか、物流コストや人件費
等が増加したこと等により、 営業利益は13百万円 （ 前年同期比48.1％減 ）となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子原料の穀粉や米穀の販売数量が減少するなか、たんぱく質
調整食品等ヘルスケア商品の拡販に努めたものの、 売上高は2,469百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。ま
た、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、 営業利益は17
百万円 （前年同期は 26百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 23,826百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ7,311百万円の減
少 となりました。これは主に現金及び預金の減少額 609 百万円、受取手形及び売掛金の減少額 2,418 百万円、たな卸
資産の減少額3,541百万円、前渡金の減少額 551 百万円、投資有価証券の減少額 178 百万円等があったためでありま
す。
負債につきましては負債合計が 14,240百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ7,126百万円の減少 となりまし
た。これは主にその他流動負債の増加額 563 百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額 2,549 百万円、短期借入
金の減少額 2,307 百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少額2,755百万円等があったため
であります。
純資産につきましては純資産合計が 9,585百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ185百万円の減少 となりまし
た。これは主に利益剰余金の減少額 18 百万円、その他有価証券評価差額金の減少額 142 百万円等があったためであ
ります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年11月13日)
( 令和２年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,706,000 1,706,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,706,000 1,706,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和２年７月１日～
― 1,706 ― 529,500 ― 331,500
令和２年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 85,400
普通株式 1,615,400
完全議決権株式(その他) 16,154 －
普通株式 5,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 1,706,000 － －
総株主の議決権 － 16,154 －
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
85,400 ― 85,400 5.02
木徳神糧㈱
７-２-22
計 － 85,400 ― 85,400 5.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,570,978 1,961,887
受取手形及び売掛金 9,650,226 7,231,514
商品及び製品 3,732,375 2,592,730
仕掛品 311,013 273,938
原材料及び貯蔵品 5,115,878 2,751,221
前渡金 1,358,040 806,295
未収入金 78,657 75,697
未収還付法人税等 75,814 33,682
その他 168,890 107,780
△ 4,950 △ 12,452
貸倒引当金
流動資産合計 23,056,924 15,822,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,784,365 1,688,246
機械装置及び運搬具（純額） 868,660 879,141
土地 2,079,537 2,079,537
リース資産（純額） 6,737 95,413
25,589 33,010
その他（純額）
有形固定資産合計 4,764,890 4,775,350
無形固定資産
ソフトウエア 21,949 36,417
リース資産 1,197 73,818
22,838 31,574
その他
無形固定資産合計 45,984 141,811
投資その他の資産
投資有価証券 2,848,683 2,669,796
長期貸付金 861 635
長期前払費用 24,121 24,500
差入保証金 343,720 341,521
リース債権 15,333 14,358
その他 50,123 78,228
△ 12,564 △ 41,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,270,277 3,087,246
固定資産合計 8,081,153 8,004,408
資産合計 31,138,077 23,826,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,299,814 2,749,867
短期借入金 5,766,916 3,459,094
1年内返済予定の長期借入金 3,722,304 3,152,862
リース債務 5,212 38,133
未払金 1,231,354 859,500
未払法人税等 15,388 9,719
賞与引当金 191,245 237,987
555,536 1,119,490
その他
流動負債合計 16,787,771 11,626,654
固定負債
長期借入金 4,298,026 2,111,771
リース債務 2,721 131,099
繰延税金負債 50,260 136,777
役員退職慰労引当金 125,581 122,412
資産除去債務 84,335 77,866
18,191 34,211
その他
固定負債合計 4,579,117 2,614,138
負債合計 21,366,888 14,240,792
純資産の部
株主資本
資本金 529,500 529,500
資本剰余金 380,169 380,169
利益剰余金 8,687,860 8,669,018
△ 287,888 △ 287,826
自己株式
株主資本合計 9,309,641 9,290,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385,598 243,302
繰延ヘッジ損益 5,584 －
△ 61,758 △ 75,868
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 329,424 167,433
非支配株主持分 132,123 127,616
純資産合計 9,771,189 9,585,911
負債純資産合計 31,138,077 23,826,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 87,062,683 82,052,760
82,819,352 78,036,570
売上原価
売上総利益 4,243,330 4,016,189
販売費及び一般管理費 4,033,203 3,915,835
営業利益 210,127 100,354
営業外収益
受取利息 1,510 1,253
受取配当金 72,654 78,554
受取保険金 6,723 39,951
不動産賃貸料 18,890 17,663
貸倒引当金戻入額 393 712
25,201 29,268
その他
営業外収益合計 125,373 167,403
営業外費用
支払利息 59,292 48,893
不動産賃貸費用 5,894 5,847
為替差損 12,037 547
燻蒸委託費用 － 37,106
12,149 11,814
その他
営業外費用合計 89,374 104,208
経常利益 246,126 163,549
特別利益
固定資産売却益 711 76,183
投資有価証券売却益 － 1,827
補助金収入 6,050 1,739
－ 6,665
資産除去債務戻入益
特別利益合計 6,761 86,415
特別損失
固定資産除却損 1,603 335
解体撤去費用 15,100 －
－ 6,674
工場閉鎖損失
特別損失合計 16,703 7,010
税金等調整前四半期純利益 236,184 242,954
法人税、住民税及び事業税
108,767 12,340
△ 16,639 153,380
法人税等調整額
法人税等合計 92,127 165,720
四半期純利益 144,056 77,233
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,981 8,617
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,075 68,615
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益 144,056 77,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53,632 △ 142,296
繰延ヘッジ損益 62,830 △ 5,584
3,583 △ 19,815
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,781 △ 167,696
四半期包括利益 156,838 △ 90,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,641 △ 93,374
非支配株主に係る四半期包括利益 10,196 2,911
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった台灣木德生技股份有限公司の清算手続きが完了したた
め、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業に影
響を与える可能性があります。
このような状況は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた
場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記関係会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 令和２年９月30日 )
( 令和元年12月31日 )
47,010 千円 153,846 千円
木徳（大連）貿易有限公司
２ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務
( 209 千米ドル) 22,197 千円
( 484 千米ドル) 53,045 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
減価償却費 293,131 千円 293,391 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年３月25日
普通株式 41,311 25 平成30年12月31日 平成31年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年８月８日
普通株式 41,311 25 令和元年６月30日 令和元年９月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年３月26日
普通株式 40,511 25 令和元年12月31日 令和２年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年８月13日
普通株式 40,512 25 令和２年６月30日 令和２年９月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
75,789,472 5,000,222 3,788,112 2,484,876 87,062,683 － 87,062,683
(2) セグメント間の内部
447,496 89 － 22,829 470,415 △ 470,415 －
売上高又は振替高
計 76,236,969 5,000,311 3,788,112 2,507,705 87,533,099 △ 470,415 87,062,683
セグメント利益又は損失(△) 541,533 244,865 26,685 △ 26,736 786,347 △ 576,220 210,127
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △576,220千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △587,632
千円 、セグメント間取引消去 11,412千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
米穀事業 飼料事業 鶏卵事業 食品事業 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
71,062,158 4,831,045 3,689,924 2,469,631 82,052,760 － 82,052,760
(2) セグメント間の内部
425,172 120 97,477 26,920 549,691 △ 549,691 －
売上高又は振替高
計 71,487,331 4,831,166 3,787,401 2,496,552 82,602,451 △ 549,691 82,052,760
セグメント利益 390,183 259,896 13,842 17,312 681,235 △ 580,881 100,354
(注) １．セグメント利益の調整額 △580,881千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △592,514千円 、セ
グメント間取引消去 11,632千円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 79.23円 42.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 130,075 68,615
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,075 68,615
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,641 1,620
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）中間配当について、令和２年８月13日開催の取締役会にお
いて、令和２年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 40,512千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和2年9月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月12日
木徳神糧株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
指定社員
江 部 安 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
久 保 圭 寿
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている木徳神糧株式会
社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、木徳神糧株式会社及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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