黒田精工株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 経理部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 経理部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
(千円) 7,743,228 6,423,511 15,083,328
売上高
(千円) 253,609 75,152 275,415
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) 116,109 △ 15,324 132,174
る四半期純損失（△）
（千円） 12,220 132,687 △ 100,719
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,929,399 8,886,331 8,818,339
純資産額
（千円） 18,690,011 18,734,070 18,838,457
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 20.62 △ 2.71 23.45
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.9 46.4 45.8
自己資本比率
（千円） 48,164 488,546 436,728
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 577,621 △ 692,946 △ 1,132,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円） △ 224,198 130,353 270,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
（千円） 1,878,651 2,137,699 2,214,917
高
第76期 第77期
回次 前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純
9.56
（円） △ 0.58
損失金額（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第76期第２四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が、様々な経済活動の停滞を
招いたことから急速に悪化し、後半にかけて各国において徐々に経済活動再開に向けた動きがみられたものの、
厳しい状況が続きました。
こうした状況下、当社グループにおける受注高は5,576百万円（前年同期比1,106百万円、16.6％減）となり、
売上高も 6,423百万円 （前年同期比 1,319百万円 、 17.0％減 ）と減収結果となりました。
利益面に関しては、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少による影響を補うには至ら
ず、 営業利益は110百万円 （前年同期比 201百万円 、 64.6％減 ）、 経常利益は75百万円 （前年同期比 178百万円 、
70.4％減 ）、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業休止費用や一時帰休等に伴う費用等を
特別損失として169百万円計上したこと等から 親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円 （前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益 116百万円 ）と減収減益結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、工作機械業界等の市況の低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により受注高は
2,239百万円（前年同期比313百万円、12.3％減）と減少しました。売上高も受注残の減少や顧客からの納入調整
要請の影響等から 2,782百万円 （前年同期比 862百万円 、 23.7％減 ）と落ち込み、 営業利益は36百万円 （前年同期
比 218百万円 、 85.8％減 ）と大幅な減益結果となりました。
〇金型システム
当セグメントでは 、世界的な景気低迷により産業用モーターや家電用モーターの市場が落ち込んだことに加
え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う東南アジアにおける全土封鎖により大口取引先及びマレーシアの子会社
が長期間操業休止を余儀なくされたことの影響を大きく受けました。その結果、受注高は1,656百万円（前年同
期比274百万円、14.2％減）となりました。一方、 売上高は車載用モーター向け金型の売上貢献もあり 2,121百万
円 （前年同期比 386百万円 、 22.3％増 ）と増収となり、 営業利益は90百万円 （前年同期は 営業損失113百万円 ）と
黒字転換いたしました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、自動車分野、ロボット向け減速機市場、工作機械市場の低迷が継続し、要素機器・システ
ム商品ともに受注・売上が落ち込みました。
受注高は1,686百万円（前年同期比521百万円、23.6％減）、売上高は 1,525百万円 （前年同期比 845百万円 、
35.7％減 ）と大幅な減少となったことにより、利益面に関しては 営業損失4百万円 （前年同期は営業利益 183百万
円 ）の損失計上となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
較して 77百万円減 の 2,137百万円 となりました。各キャッシュ・フロ－の状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、増加した資金は 488百万円 （前年同四半期は 48百万円 の増加）となりました。これは主に仕
入債務の減少443百万円、賞与引当金の減少83百万円等により資金が減少した一方、減価償却費369百万円、たな
卸資産の減少274百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、減少した資金は 692百万円 （前年同四半期は 577百万円 の減少）となりました。これは主に有
形及び無形固定資産の取得691百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、増加した資金は 130百万円 （前年同四半期は 224百万円 の減少）となりました。これは主に長
期借入金の返済408百万円により資金が減少した一方、短期借入金の増加604百万円により資金が増加したことに
よるものであります。
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(3）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 18,734百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 104百万円
減少 しました。これは主に有形固定資産等の増加により固定資産が 388百万円増加 したものの、たな卸資産等の
減少等により流動資産が 493百万円減少 したことによるものです。
負債合計額は 9,847百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 172百万円減少 しました。これは主に短期借入
金等の増加により流動負債が 129百万円増加 したものの、長期借入金等の減少により固定負債が 302百万円減少 し
たことによるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は 8,886百万円 となり、前連結会計年度末と比較して 67百万円増加
しました。これは主に配当に伴う利益剰余金の減少等により株主資本合計が 78百万円減少 したものの、その他有
価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加により、その他の包括利益累計額が 153百万円増加 したことによる
ものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は138百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年11月13日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
5,675,702 5,675,702
普通株式 当社における標準となる
（市場第二部）
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,675,702 5,675,702 － －
計
（注）当社は、2020年６月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を
26,998株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年７月22日 26,998 5,675,702 10,880 1,902,996 10,853 496,719
（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 805円
資本組入額 403円
割当先 当社の取締役 計５名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
55 メイランズアベニュー ヘメルヘンプ
パーカーハネフィン マニュファク
ステッド ハーツHP2 4SJ イングランド
チュアリング ユーケー リミテッド 942 16.63
(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
(常任代理人 みずほ証券株式会社）
大手町ファーストスクエア）
276 4.87
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
265 4.69
黒田 浩史 神奈川県横浜市神奈川区
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 196 3.47
ファナック株式会社
196 3.47
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号
171 3.02
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号
ビア トリブルソ アントニオ トロメ
ユーログループエスピーエー オ １，20146 ミラノ イタリ
168 2.97
（常任代理人 みずほ証券株式会社） ア （東京都千代田区大手町１丁
目５番１号大手町ファーストスクエア）
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
149 2.64
株式会社横浜銀行
１番１号
神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16 144 2.55
黒田精工取引先持株会
123 2.17
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 2,635 46.50
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,500
普通株式
数100株であります。
完全議決権株式（その他） 5,659,100 56,591
普通株式 同上
9,102 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,702 － －
発行済株式総数
－ 56,591 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県川崎市幸区堀川町
7,500 － 7,500 0.13
580番地16
黒田精工株式会社
－ 7,500 － 7,500 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,240,366 2,163,148
現金及び預金
※１ 2,866,262 ※１ 2,880,637
受取手形及び売掛金
※２ 61,860 ※２ 40,018
電子記録債権
923,815 787,796
商品及び製品
1,672,376 1,607,048
仕掛品
896,052 806,386
原材料及び貯蔵品
443,047 324,345
その他
△ 10,386 △ 9,278
貸倒引当金
9,093,394 8,600,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,541,133 2,462,501
1,869,755 1,869,755
土地
2,281,445 2,689,272
その他（純額）
6,692,335 7,021,530
有形固定資産合計
無形固定資産
810,189 811,797
のれん
182,208 168,124
その他
992,397 979,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,304,335 1,482,041
投資有価証券
757,450 651,929
その他
△ 1,456 △ 1,455
貸倒引当金
2,060,329 2,132,516
投資その他の資産合計
9,745,062 10,133,968
固定資産合計
18,838,457 18,734,070
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,051,626 789,843
支払手形及び買掛金
1,615,602 1,414,729
電子記録債務
1,995,837 2,587,489
短期借入金
－ 45,165
未払法人税等
260,441 176,885
賞与引当金
5,725 6,132
受注損失引当金
839,720 878,656
その他
5,768,953 5,898,901
流動負債合計
固定負債
1,845,896 1,513,989
長期借入金
18,178 20,104
役員退職慰労引当金
60,168 59,618
環境対策引当金
1,440,717 1,485,199
退職給付に係る負債
202,868 198,501
長期未払金
683,333 671,425
その他
4,251,163 3,948,837
固定負債合計
10,020,117 9,847,738
負債合計
純資産の部
株主資本
1,892,116 1,902,996
資本金
1,494,579 1,505,432
資本剰余金
3,746,053 3,646,110
利益剰余金
△ 8,880 △ 8,907
自己株式
7,123,868 7,045,631
株主資本合計
その他の包括利益累計額
394,665 518,499
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
265,155 293,796
為替換算調整勘定
27,788 29,094
退職給付に係る調整累計額
1,502,010 1,655,792
その他の包括利益累計額合計
192,460 184,907
非支配株主持分
8,818,339 8,886,331
純資産合計
18,838,457 18,734,070
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,743,228 6,423,511
売上高
5,651,468 4,896,958
売上原価
2,091,760 1,526,553
売上総利益
※１ 1,780,537 ※１ 1,416,534
販売費及び一般管理費
311,222 110,018
営業利益
営業外収益
22,022 12,620
受取配当金
2,083 1,013
持分法による投資利益
17,785 19,651
設備賃貸料
17,135 1,503
ロイヤリティ
15,669 －
保険解約返戻金
17,661 16,375
その他
92,357 51,163
営業外収益合計
営業外費用
27,972 24,650
支払利息
15,334 12,459
売上割引
67,753 19,267
為替差損
38,909 29,652
その他
149,969 86,030
営業外費用合計
253,609 75,152
経常利益
特別利益
856 13
固定資産売却益
1,547 －
投資有価証券売却益
－ 139,591
雇用調整助成金
2,403 139,605
特別利益合計
特別損失
2,047 －
固定資産売却損
3 1,435
固定資産除却損
8,097 －
子会社清算損
11,928 －
災害による損失
41,128 －
貸倒損失
－ 169,580
新型コロナウイルス感染症関連損失
63,204 171,015
特別損失合計
192,808 43,741
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,307 10,404
14,628 51,509
法人税等調整額
65,935 61,913
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 126,873 △ 18,171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,763 △ 2,846
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
116,109 △ 15,324
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 126,873 △ 18,171
その他の包括利益
△ 22,365 123,834
その他有価証券評価差額金
△ 97,686 25,718
為替換算調整勘定
5,398 1,305
退職給付に係る調整額
△ 114,653 150,859
その他の包括利益合計
12,220 132,687
四半期包括利益
（内訳）
2,593 138,456
親会社株主に係る四半期包括利益
9,626 △ 5,768
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
192,808 43,741
税金等調整前四半期純利益
361,241 369,266
減価償却費
32,210 31,922
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 646 △ 1,050
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,096 △ 83,532
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,175 1,925
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,384 46,475
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,809 406
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 51,423 △ 550
△ 25,029 △ 14,272
受取利息及び受取配当金
27,972 24,650
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,083 △ 1,013
子会社清算損益（△は益） 8,097 －
有形固定資産売却損益（△は益） 1,190 △ 13
3 1,435
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,547 －
41,128 －
貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加） 532,190 176,286
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,474 274,244
仕入債務の増減額（△は減少） △ 580,265 △ 443,430
その他の流動資産の増減額（△は増加） 13,407 △ 26,233
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 108,946 △ 67,256
△ 8,553 △ 7,911
その他
367,553 325,090
小計
利息及び配当金の受取額 29,198 21,645
△ 29,390 △ 25,495
利息の支払額
△ 319,197 167,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
48,164 488,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,000 △ 4,000
定期預金の預入による支出
4,000 4,000
定期預金の払戻による収入
△ 628 △ 562
投資有価証券の取得による支出
3,354 －
投資有価証券の売却による収入
△ 611,581 △ 691,833
有形及び無形固定資産の取得による支出
3,910 71
有形及び無形固定資産の売却による収入
※２ 1,540
－
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
－ 2,766
長期貸付金の回収による収入
25,782 △ 3,387
その他
△ 577,621 △ 692,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 575,702 604,500
－ 56,218
長期借入れによる収入
△ 598,761 △ 408,167
長期借入金の返済による支出
△ 58,932 △ 35,767
リース債務の返済による支出
△ 140,527 △ 84,618
配当金の支払額
△ 1,679 △ 1,811
その他
△ 224,198 130,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,209 △ 3,171
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 744,446 △ 77,218
2,623,097 2,214,917
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,878,651 ※１ 2,137,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形割引高 336,163 千円 190,837 千円
※２ 受取電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取電子記録債権割引高 169,916千円 145,512千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 760,717 千円 679,671 千円
127,131 47,851
賞与引当金繰入額
33,425 39,816
退職給付費用
10,733 11,637
役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,904,099千円 2,163,148千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △25,448 △25,448
現金及び現金同等物 1,878,651 2,137,699
※２ 2018年３月期において株式の売却により連結子会社でなくなった Kuroda Jena Tec UK Ltd.の株式売却による未収
入金の回収による収入であります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 140,527 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 84,618 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
駆動 金型 機工・計測
（注）1
計
（注）2
システム システム システム
売上高
3,639,140 1,734,563 2,369,523 7,743,228 － 7,743,228
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,190 － 2,106 8,296 △ 8,296 －
又は振替高
3,645,331 1,734,563 2,371,630 7,751,525 △ 8,296 7,743,228
計
セグメント利益又は損失
255,113 △ 113,146 183,741 325,708 △ 14,486 311,222
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△14,486千円は、セグメント間取引消去△1,759千円と報告セグメント
に帰属しない一般管理費△12,726千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
駆動 金型 機工・計測
（注）1
計
（注）2
システム システム システム
売上高
2,779,297 2,121,103 1,523,110 6,423,511 － 6,423,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,111 － 2,541 5,652 △ 5,652 －
又は振替高
2,782,408 2,121,103 1,525,651 6,429,164 △ 5,652 6,423,511
計
セグメント利益又は損失
36,259 90,254 △ 4,510 122,003 △ 11,985 110,018
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△11,985千円は、セグメント間取引消去△997千円と報告セグメントに
帰属しない一般管理費△10,988千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金
20円62銭 △2円71銭
額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
116,109 △15,324
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
116,109 △15,324
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,630 5,654
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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