株式会社ＷＤＩ 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
15,147,337 7,484,686 29,876,949
売上高 （千円）
124,542 360,908
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 974,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
（千円） △ 92,660 △ 1,572,902 △ 622,250
失（△）
3,551
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,588,405 △ 308,113
3,187,429 1,119,409 2,738,607
純資産額 （千円）
14,247,673 15,373,820 12,886,721
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 14.64 △ 248.43 △ 98.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
16.7 2.0 14.8
自己資本比率 （％）
95,932 45,733 1,001,746
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,065,312 △ 90,978 △ 1,512,285
1,415,981 3,467,646 626,889
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
3,473,047 6,527,313 3,153,303
（千円）
残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
2.92
（円） △ 108.51
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、企業活動
は大幅に制限され、個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動は徐々に再開の動きが
見られ回復傾向にあるものの、感染症の再拡大や長期化等の懸念材料もあり、景気の先行きは依然として予断を許
さない状況にあります。
海外経済におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大による都市封鎖や海外渡航制限などの影響に加え
て、米中貿易摩擦問題の長期化等により、先行き不透明感は継続しております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮の影響や外出自粛による来店
客数の減少等に加え、大手企業をはじめとした在宅勤務の拡大等により、特に都市部においては、接待や会食の減
少も加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一
に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っておりま
す。
営業施策としては、在宅勤務等の増加によるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな販売チャネ
ルの導入に加え、既存の業態やメニューだけでなく、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおります。加え
て、来店客数の回復が見込める政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへも積極的に参画
してまいります。
また、早期の売上回復が見込めない状況下において、損失を最小限に留めるべく、出店計画や設備投資の見直し
及び営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めております。資金面においては、売上低迷が長期
化するリスクに備え、手許資金を確保するため、家賃やロイヤリティの減免交渉、人件費の削減、銀行からの借入
等を実行しております。
新規出店につきましては、国内におけるフランチャイズ展開として「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしまし
た。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第２四半期連結会計期間における流動資産は8,393百万円となり、前連結会計年度より3,144百万円増加
いたしました。これは、現金及び預金が3,374百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は
6,980百万円となり、前連結会計年度より657百万円減少いたしました。これは有形固定資産が478百万円減
少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は15,373百万円となり、前連結会計年度より2,487百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当第２四半期連結会計期間における流動負債は7,941百万円となり、前連結会計年度より2,999百万円増加
いたしました。これは、短期借入金が2,490百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は6,312
百万円となり、前連結会計年度より1,106百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,156百万円増加し
たこと等によるものであります。
この結果、負債合計は14,254百万円となり、前連結会計年度より4,106百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当第２四半期連結会計期間における純資産合計は1,119百万円となり、前連結会計年度より1,619百万円減
少いたしました。これは、利益剰余金が1,572百万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は7,484百万円（前年同期比50.6％減）、営業損失は915百万円（前
年同期は営業利益198百万円）、経常損失は974百万円（前年同期は経常利益124百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は1,572百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円）となりました。
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③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は5,395百万円（前年同期比48.1％減）、営業損失は448百万円（前年同期は営業利益369
百万円）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は1,612百万円（前年同期比58.6％減）、営業損失は238百万円（前年同期は営業利益100
百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は422百万円（前年同期比43.4％減）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益
47百万円）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は9百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は61百万円（前年同期比59.2％減）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失6百万
円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,527百万円となり、前
連結会計年度より3,374百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は45百万円（前年同期は95百万円の増加）と
なりました。これは減価償却費347百万円、減損損失177百万円等により増加した一方で、税金等調整前四半期純
損失1,484百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は90百万円（前年同期は1,065百万円の減少）となりました。これは有形固定資
産の取得による支出95百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は3,467百万円（前年同期は1,415百万円の増加）となりました。これは短期借入
による収入2,490百万円、長期借入れによる収入2,231百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出
1,223百万円等があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
なお、当社は2020年10月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買契約を締結いたし
ました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照く
ださい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,331,920 6,331,920
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,331,920 6,331,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 6,331,920 － 585,558 － 588,655
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
Soken Corp. 東京都港区三田2-3-34-1101 1,512,000 23.88
906,740 14.32
清水 洋二 東京都港区
148,900 2.35
清水 謙 東京都港区
東京都港区六本木5-5-1 111,840 1.76
WDI従業員持株会
東京都中央区日本橋1-9-1 70,930 1.12
野村證券株式会社
67,300 1.06
清水 宏子 東京都港区
東京都港区台場2-3-3 60,000 0.94
サントリー酒類株式会社
東京都中野区中野4-10-2 40,000 0.63
麒麟麦酒株式会社
36,000 0.56
孫 正義 東京都港区
36,000 0.56
宮内 義彦 東京都品川区
2,989,710 47.22
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,329,100 63,291
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,220
単元未満株式 普通株式 － －
6,331,920
発行済株式総数 － －
63,291
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 600 600 0.01
－
五丁目５番１号
600 600 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,153,303 6,527,313
現金及び預金
512,311 456,514
売掛金
※ 814,976 ※ 708,942
たな卸資産
338,616 406,766
預け金
432,572 297,001
その他
△ 3,247 △ 3,388
貸倒引当金
5,248,533 8,393,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,896,724 8,561,302
建物及び構築物
△ 5,037,745 △ 5,052,221
減価償却累計額
3,858,979 3,509,080
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 3,325,376 3,168,917
△ 2,520,941 △ 2,535,694
減価償却累計額
804,434 633,222
工具、器具及び備品（純額）
土地 232,941 232,941
53,605 100,713
建設仮勘定
42,083 40,897
その他
△ 25,257 △ 28,346
減価償却累計額
16,826 12,550
その他（純額）
4,966,786 4,488,508
有形固定資産合計
無形固定資産
228,748 213,876
その他
228,748 213,876
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,696,513 1,661,444
敷金及び保証金
335,375 292,713
繰延税金資産
411,085 324,328
その他
△ 321 △ 202
貸倒引当金
2,442,652 2,278,284
投資その他の資産合計
7,638,188 6,980,670
固定資産合計
12,886,721 15,373,820
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
580,261 685,643
買掛金
2,308,500 2,154,660
1年内返済予定の長期借入金
2,490,000
短期借入金 －
754,445 1,248,362
未払金
481,389 260,320
未払費用
128,617 170,754
未払法人税等
290,394 280,833
賞与引当金
23,400 25,500
販売促進引当金
44,900 62,969
資産除去債務
330,050 562,785
その他
4,941,959 7,941,829
流動負債合計
固定負債
4,499,500 5,655,900
長期借入金
14,255
繰延税金負債 －
27,932 26,704
退職給付に係る負債
664,466 629,975
その他
5,206,154 6,312,581
固定負債合計
10,148,114 14,254,410
負債合計
純資産の部
株主資本
585,558 585,558
資本金
588,655 588,655
資本剰余金
893,571
利益剰余金 △ 679,330
△ 641 △ 641
自己株式
2,067,144 494,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 158,815 △ 190,969
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 158,815 △ 190,969
830,278 816,137
非支配株主持分
2,738,607 1,119,409
純資産合計
12,886,721 15,373,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,147,337 7,484,686
売上高
4,124,317 2,019,488
売上原価
11,023,020 5,465,197
売上総利益
※１ 10,824,189 ※１ 6,380,569
販売費及び一般管理費
198,830
営業利益又は営業損失（△） △ 915,371
営業外収益
2,560 1,664
受取利息
3,679 54,906
受取保険金
7,513 24,144
その他
13,753 80,715
営業外収益合計
営業外費用
24,239 28,167
支払利息
46,221 47,990
為替差損
5,983 33,427
持分法による投資損失
11,597 30,126
その他
88,041 139,711
営業外費用合計
124,542
経常利益又は経常損失（△） △ 974,367
特別利益
3,284 1,078
固定資産売却益
37,633
資産除去債務戻入益 －
※２ 83,398
－
助成金収入
40,917 84,476
特別利益合計
特別損失
3,611 693
固定資産除却損
177,794
減損損失 －
144 45,735
店舗閉鎖損失
※３ 370,458
臨時休業による損失 －
2,669
－
その他
6,425 594,681
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
159,035
△ 1,484,572
純損失（△）
103,631 67,122
法人税等
55,403
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,551,695
148,064 21,207
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 92,660 △ 1,572,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
55,403
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,551,695
その他の包括利益
△ 51,851 △ 36,710
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 51,851 △ 36,710
3,551
四半期包括利益 △ 1,588,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 134,473 △ 1,605,056
138,025 16,650
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
159,035
△ 1,484,572
四半期純損失（△）
422,380 347,986
減価償却費
34,588
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,561
55 21
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 2,560 △ 1,664
24,239 28,167
支払利息
資産除去債務戻入益 △ 37,633 －
46,915 47,394
為替差損益（△は益）
5,983 33,427
持分法による投資損益（△は益）
受取保険金 △ 3,679 △ 54,906
固定資産売却益 △ 3,284 △ 1,078
助成金収入 － △ 83,398
3,128
雑損失 －
144 45,735
店舗閉鎖損失
3,611 693
固定資産除却損
177,794
減損損失 －
370,458
臨時休業による損失 －
53,357
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,612
102,235
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 93,940
34,324 24,711
その他の流動資産の増減額（△は増加）
34,256 16,863
その他の固定資産の増減額（△は増加）
109,640
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,661
512,839
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 294,412
10,464
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 26,774
1,805 2,100
その他
251,148 211,471
小計
利息の受取額 2,560 1,664
利息の支払額 △ 26,972 △ 28,688
法人税等の支払額 △ 191,449 △ 4,148
3,679 54,906
保険金の受取額
83,398
助成金の受取額 －
臨時休業による損失の支払額 － △ 277,112
56,965 4,243
法人税等の還付額
95,932 45,733
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 992,163 △ 95,661
3,284 1,078
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 27,523 △ 12,266
無形固定資産の取得による支出 △ 21,287 △ 15,847
長期貸付けによる支出 － △ 3,350
1,483 693
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26,912 △ 96
28,271 35,516
敷金及び保証金の回収による収入
△ 30,464 △ 1,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065,312 △ 90,978
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,490,000
短期借入れによる収入 －
3,000,000 2,231,706
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,357,000 △ 1,223,000
配当金の支払額 △ 94,776 △ 336
10,841
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 132,242 △ 41,563
非支配株主への配当金の支払額
1,415,981 3,467,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54,523 △ 48,392
392,077 3,374,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,080,969 3,153,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,473,047 ※ 6,527,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人
税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年３月に、各国政府より、外出規制、行動制限及び活動
の自粛要請があったことから、連結子会社が運営する国内外の店舗は出店している商業施設の休業、時間短縮営業
の影響等を受けておりましたが、この状況が海外の店舗の一部に限り、12月中も継続し、2021年１月以降も2021年
３月までは、国内外の店舗において、外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定しております。当第２四半期
連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、減損損失の判定）については、この仮定を加
味した予測数値により実施しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品 231,967 千円 235,984 千円
583,008 472,957
原材料及び貯蔵品
814,976 708,942
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当及び雑給 4,304,222 千円 2,424,375 千円
1,481,512 889,134
賃借料
412,938 341,029
減価償却費
302,754 280,833
賞与引当金繰入額
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等を助成金収入として特別利益に計上
しております。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業
時間の短縮を実施しました。
これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業による損
失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 3,473,047千円 6,527,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,473,047 6,527,313
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（株主資本等関係）
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 94,969 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、海外進出40周年の記念配当３円が含まれております。
２ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
10,363,663 3,886,506 746,782 150,384 15,147,337
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
38,624 7,500 46,124
－ － －
売上高又は振替高
10,402,288 3,894,006 746,782 150,384 15,193,462
計 －
セグメント利益
369,757 100,912 47,094 492,324
△ 18,912 △ 6,526
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 492,324
全社費用（注） △293,975
その他の調整額 481
四半期連結損益計算書の営業利益 198,830
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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２ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
5,395,967 1,604,610 422,802 61,306 7,484,686
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,500 6,823
△ 676 － － －
売上高又は振替高
5,395,291 1,612,110 422,802 61,306 7,491,510
計 －
セグメント利益
△ 448,494 △ 238,169 △ 1,003 △ 9,724 △ 13,939 △ 711,330
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △711,330
全社費用（注） △204,370
その他の調整額 328
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △915,371
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価格を回
収可能性価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は当第２四半期連結累計期間において177,794千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失 △14.64円 △248.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △92,660 △1,572,902
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△92,660 △1,572,902
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,331,310 6,331,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、同日付で売買
契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有する以下の固定資産を譲渡することとい
たしました。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現 況
内 容：土地、建物
（※１） （※１） 約6,332百万円 賃貸用不動産
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価
格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用を控除した概算金額を記載しております。
（３）譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との取り決めにより詳細につきましては公表を控えさせていただきます。な
お、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連
当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
（４）譲渡の日程
取締役会決議 2020年10月14日
契約締結日 2020年10月14日
物件引渡日 2021年２月５日（予定）
（５）今後の見通し
2021年３月期決算において、当該固定資産の譲渡に伴い、約6,332百万円の特別利益を計上する見込みで
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年３月中旬に、
各国政府より、外出規制、行動制限及び活動の自粛要請があったことから、連結子会社が運営する国内外の店舗は出店
している商業施設の休業、時間短縮営業の影響等を受けていたが、この状況が海外の店舗の一部に限り、１２月中も継
続し、2021年１月以降も2021年３月までは、国内外の店舗において、外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定し
ている。
会社は、当第２四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、減損損失の判定）につい
て、上記の仮定を加味している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年10月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡につい
て決議し、同日付で売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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