ＪＫホールディングス株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＫホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＫホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】 ０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 184,701 164,070 368,479
売上高
（百万円） 2,027 2,006 4,711
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,118 1,173 2,780
（当期）純利益
（百万円） 1,031 1,891 2,172
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,563 43,323 42,079
純資産額
（百万円） 207,788 198,885 208,602
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 36.28 39.23 90.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 19.4 21.1 19.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,628 249 6,858
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,941 △ 2,340 △ 5,886
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 15 604 △ 2,010
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 26,998 31,028 32,515
（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
26.88 23.34
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期、第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症を巡って感染対策と社会経済活動
の両立に向けた様々な政策支援や各企業の模索が続き、一時の停滞から徐々に立ち直りつつあります。足元では、
緊急事態宣言解除以降の営業再開により大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注が増加するなどの明るい材料も
見られる一方で、欧米では新型コロナウィルス感染症の感染が再拡大していることや、わが国の感染状況も依然収
束の見通しが立たないことなどから、先行きも極めて不透明な状況にあります。
新設住宅着工の動きを見ますと、全体で413.4千戸（前年同期比11.3％減）、当社グループが主力とする持ち家
着工戸数は131.3千戸（同14.2％減）と大きく減少しました。大手ハウスメーカーや有力ビルダーの足元の受注状
況は好転しているようですが、この持続力については見方が分かれています。
このように先行きが見通しにくい状況の中、当社グループは新型コロナウィルスへの感染防止のための様々な手
立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施
策の検討、実施を加速し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,640億70百万円と、住宅着工戸数の減少と同程度の前年同期比11.2％減でした。利益面では、昨春稼
働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上に加え、卸・小売り部門においても粗利率が向上した
ことや、グループ全体での販管費の減少が寄与し、営業利益は21億18百万円（前年同期比4.7％減）と売上の減少
に比べて小幅な減少にとどまりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う雇用調整助成金の受入
れなどにより経常利益は20億６百万円（同1.0％減）とほぼ横這い、Ｍ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に
計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は11億73百万円（同5.0％増）と増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
本年７月に井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の２社が新たにグループ入りしましたが、全般としては合
板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。また、合板を主体に利益率は改善したも
のの、販管費の負担が相対的に重く減益となりました。
この結果、当事業の売上高は1,392億２百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は19億円（同18.3％減）と
減収減益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から大幅な赤字を計上
しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに赤字額も大幅に縮小しました。
この結果、当事業の売上高は54億99百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は２億46百万円（前年同期は４
億12百万円の赤字）と増収増益になりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材、本年５
月に四辻製材株式会社の３社が新たにグループ入りしたものの、当セグメント全体では売上、利益面とも厳しい
状況が続いています。
この結果、当事業の売上高は182億12百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は２億29百万円（同2.4％減）
と、減収減益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディ
ングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅
行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２
社は大幅な売上減少となりました。その一方で、ＪＫホールディングス株式会社は販管費の抑制等により大幅な
増益となりました。
この結果、当事業の売上高は11億55百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は１億85百万円（同7,499.1％
増）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,988億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億17百万円
減少いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が13億68百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計
額が77億１百万円、たな卸資産が合計11億78百万円各々減少し、流動資産が113億72百万円減少いたしました。
固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園におけ
るパークレストランの建設費用11億98百万円のうち今期固定資産として計上した５億36百万円、通商株式会社の支店
用建物の新築１億19百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地２億39百万
円、京都板硝子株式会社の所有土地１億56百万円の連結計上などにより、固定資産全体では16億55百万円増加いたし
ました。
負債は1,555億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて109億60百万円減少しました。増減の内訳としては、コ
マーシャル・ペーパーが10億円増加する一方、支払手形および買掛金と電子記録債務の合計額が106億66百万円、短
期借入金が97百万円各々減少したことなどにより流動負債が117億49百万円減少いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が４億７百万円増加したことなどを受けて、７億88百万円増加いたしました。な
お、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、増額または前倒し
実行を行ったことによるものです。また、これとは別に、新型コロナウィルス感染症による不測の事態に備え、機動
的かつ安定的な資金調達手段を確保するために、５月29日、主要取引銀行４行との間で合計100億円のコミットメン
トライン契約を締結しました。
純資産は433億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億43百万円増加しました。自己株式の取得により３
億39百万円減少する一方、利益剰余金が８億39百万円、その他有価証券評価差額金が５億72百万円、各々増加したこ
となどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ40億
30百万円増加し、310億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は２億49百万円（前年同期は26億28百万円の使用）となりました。税金等調整前四
半期純利益20億55百万円、減価償却費12億49百万円、たな卸資産の増減額12億39百万円といった資金獲得要因があ
りましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が28億59百万円及び法人税等の支払額９億62百万円の資金使用要
因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億40百万円（前年同期は39億41百万円の使用）でありました。固定資産の取得
と売却の差額20億29百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は６億４百万円（前年同期は15百万円の獲得）となりました。長期借入金の純増額
６億72百万円、コマーシャル・ペーパーの発行と償還の差額10億円といった資金獲得要因に対し、短期借入金の増
減額２億50百万円、自己株式の取得による支出３億39百万円、配当金の支払額３億２百万円といった資金使用要因
があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,840,016 31,840,016
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
31,840,016 31,840,016 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2020年７月１日～
－ 31,840,016 － 3,195 － 6,708
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
4,296 14.40
吉野石膏株式会社
新東京ビル
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 3,179 10.66
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
2,271 7.62
吉田 繁 東京都目黒区
1,517 5.09
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号
ＪＫホールディングス従業員持
1,331 4.46
東京都江東区新木場一丁目７番22号
株会
1,104 3.70
伊藤忠建材株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ 1,030 3.45
東京都江東区新木場一丁目７番22号
971 3.26
吉田 勲 神奈川県三浦郡葉山町
日本マスタートラスト信託銀行
743 2.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
714 2.39
吉田 隆 千葉県市川市
－ 17,161 57.53
計
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,011千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、
6.32％であります。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数で
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,011,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
35,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,744,700 297,447 －
普通株式
49,316 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
31,840,016 － －
発行済株式総数
－ 297,447 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都江東区新木場
2,011,000 － 2,011,000 6.32
ＪＫホールディングス株
一丁目７番22号
式会社
（相互保有株式）
埼玉県飯能市新光46
35,000 － 35,000 0.11
番地２
ミズノ株式会社
－ 2,046,000 － 2,046,000 6.43
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
32,799 31,430
現金及び預金
67,334 61,007
受取手形及び売掛金
12,590 11,215
電子記録債権
13,564 12,654
商品及び製品
777 717
仕掛品
2,336 2,766
原材料及び貯蔵品
6,460 5,821
未成工事支出金
2,719 1,580
その他
△ 199 △ 184
貸倒引当金
138,383 127,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,592 42,076
土地
※４ 18,970 ※４ 19,482
その他（純額）
60,563 61,559
有形固定資産合計
無形固定資産
80 64
のれん
763 820
その他
843 885
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,112 4,980
投資有価証券
108 140
退職給付に係る資産
※４ 5,052 ※４ 4,756
その他
△ 461 △ 446
貸倒引当金
8,811 9,429
投資その他の資産合計
70,219 71,874
固定資産合計
208,602 198,885
資産合計
負債の部
流動負債
49,706 46,006
支払手形及び買掛金
51,374 44,407
電子記録債務
13,444 13,346
短期借入金
3,000 4,000
コマーシャル・ペーパー
8,880 9,144
1年内返済予定の長期借入金
963 508
未払法人税等
1,291 1,298
賞与引当金
112 62
役員賞与引当金
9,550 7,800
その他
138,324 126,574
流動負債合計
固定負債
19,692 20,099
長期借入金
1,220 1,058
退職給付に係る負債
573 596
役員退職慰労引当金
6,712 7,231
その他
28,198 28,987
固定負債合計
166,522 155,561
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,730 6,730
資本剰余金
30,985 31,824
利益剰余金
△ 833 △ 1,172
自己株式
40,077 40,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
884 1,457
その他有価証券評価差額金
6 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 102 △ 71
土地再評価差額金
△ 141 △ 24
退職給付に係る調整累計額
646 1,361
その他の包括利益累計額合計
1,355 1,383
非支配株主持分
42,079 43,323
純資産合計
208,602 198,885
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
184,701 164,070
売上高
166,288 146,468
売上原価
18,413 17,601
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,928 5,916
従業員給料及び賞与
57 62
役員賞与引当金繰入額
1,153 1,071
賞与引当金繰入額
2,284 2,271
運賃
480 555
減価償却費
45 49
役員退職慰労引当金繰入額
325 316
退職給付費用
3 △ 45
貸倒引当金繰入額
5,911 5,285
その他
16,190 15,483
販売費及び一般管理費合計
2,222 2,118
営業利益
営業外収益
5 3
受取利息
63 63
受取配当金
145 126
仕入割引
101 111
不動産賃貸料
55 62
持分法による投資利益
110 184
その他
481 552
営業外収益合計
営業外費用
202 203
支払利息
375 340
売上割引
98 120
その他
676 664
営業外費用合計
2,027 2,006
経常利益
特別利益
9 17
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
※１ 2,121
－
補助金収入
－ 52
負ののれん発生益
2,131 71
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
29 15
固定資産除却損
※２ 2,119
－
固定資産圧縮損
7 0
減損損失
－ 6
会員権評価損
2,158 22
特別損失合計
2,000 2,055
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 842 565
△ 8 283
法人税等調整額
833 848
法人税等合計
1,166 1,207
四半期純利益
47 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,118 1,173
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,166 1,207
四半期純利益
その他の包括利益
△ 169 574
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 6
繰延ヘッジ損益
37 116
退職給付に係る調整額
△ 135 684
その他の包括利益合計
1,031 1,891
四半期包括利益
（内訳）
983 1,857
親会社株主に係る四半期包括利益
47 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,000 2,055
税金等調整前四半期純利益
1,304 1,249
減価償却費
7 0
減損損失
30 22
のれん償却額
－ △ 52
負ののれん発生益
△ 69 △ 67
受取利息及び受取配当金
202 203
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 55 △ 62
2,119 －
固定資産圧縮損
△ 2,121 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 1,187 8,107
たな卸資産の増減額（△は増加） 768 1,239
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,907 △ 10,967
1,170 △ 382
その他
△ 3,363 1,345
小計
68 67
利息及び配当金の受取額
2,121 －
補助金の受取額
△ 208 △ 200
利息の支払額
△ 1,246 △ 962
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 2,628 249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 1
有価証券の取得による支出
－ 0
有価証券の売却による収入
△ 4,019 △ 2,073
固定資産の取得による支出
49 44
固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
24 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 277
支出
6 △ 32
その他
△ 3,941 △ 2,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,426 △ 250
5,000 7,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
△ 5,000 △ 6,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
8,625 5,490
長期借入れによる収入
△ 4,730 △ 4,817
長期借入金の返済による支出
△ 23 △ 339
自己株式の取得による支出
△ 144 △ 170
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 277 △ 302
配当金の支払額
△ 7 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
15 604
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,554 △ 1,486
33,371 32,515
現金及び現金同等物の期首残高
111 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
69 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 26,998 ※ 31,028
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
借入保証 従業員 10百万円 借入保証 従業員 8百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 17 百万円
３ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
115
債権流動化に伴う買戻義務限度額 333 百万円 百万円
※４ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
その他（造林事業） 38 百万円 38 百万円
その他（機械装置及び運搬具） 2,119 2,119
５ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントライン総額 － 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 － 10,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
「平成30年度山梨合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策補助金」および「平成30年度新製品開発によ
る多摩産材普及事業費補助金」によるものです。
※２ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
その他（機械装置及び運搬具） 2,119 百万円 － 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 27,280百万円 31,430百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △282 △401
31,028
現金及び現金同等物 26,998
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 277 9.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 277 9.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 302 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年11月９日
普通株式 268 9.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合板製 合計
総合建材 総合建材
（注）１ （注）２
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
158,808 5,291 19,036 183,135 1,565 184,701 － 184,701
売上高
セグメント間
13,367 3,805 327 17,501 2,779 20,281 △ 20,281 －
の内部売上高
又は振替高
172,175 9,096 19,364 200,636 4,345 204,982 △ 20,281 184,701
計
セグメント利益
2,325 △ 412 235 2,148 2 2,151 70 2,222
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去62百万円、当社とセグメントとの
内部取引消去８百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
合板製
総合建材 総合建材
（注）１ （注）２
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
（注）３
加工事業
売上高
外部顧客への
139,202 5,499 18,212 162,914 1,155 164,070 － 164,070
売上高
セグメント間
12,782 3,297 273 16,353 2,697 19,050 △ 19,050 －
の内部売上高
又は振替高
151,984 8,797 18,485 179,267 3,853 183,120 △ 19,050 164,070
計
セグメント利益
1,900 △ 246 229 1,884 185 2,069 49 2,118
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去65百万円、当社とセグメントとの
内部取引消去△16百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 36円28銭 39円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,118 1,173
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,118 1,173
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,827,618 29,919,599
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………268百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディ
ングス株式会社の2020 年4 月1 日から2021 年3 月31 日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020 年7 月1
日から2020 年9 月30 日まで）及び第2 四半期連結累計期間（2020年4 月1 日から2020 年9 月30 日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2020 年9 月30 日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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