株式会社 エージーピー 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 エージーピー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 岡 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹 山 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号
【電話番号】 03－3747－1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 竹 山 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,797,452 5,048,326 14,742,940
経常利益又は経常損失（△） (千円) 494,894 △ 293,484 1,446,612
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 331,914 △ 160,355 498,706
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 322,014 △ 159,002 444,912
純資産額 (千円) 9,319,491 9,102,064 9,372,650
総資産額 (千円) 13,653,660 14,264,773 14,699,357
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 23.80 △ 11.50 35.75
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 63.8 63.8
営業活動による
(千円) 1,092,659 1,073,112 1,717,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 397,331 △ 601,253 △ 1,248,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 284,764 818,317 △ 457,170
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,829,071 4,719,289 3,422,500
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 16.74 △ 6.19
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期第２四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内の消費活動は一
気に冷え込み、景気は極めて厳しい状況となりました。このような中、政府は感染拡大の防止を図りつつ、
「GoToキャンペーン」など経済活動レベルの引き上げ施策等を行い、一部に持ち直しの動きもありましたが、感
染者数は再度増加するなど依然として予断を許さない状況が続いております。
航空業界におきましては、コロナ禍で航空会社の経営は先が見通せないほど急激に悪化する中で、国内旅客需
要は緊急事態宣言解除後、回復の兆しも見られ、８月までは増便傾向にありましたが、９月には再び運休・減便
が増加しており、旅客需要の低迷は長期化することが懸念されます。
本状況下における当社業績は、特に主力事業である動力事業が大幅減収となり、売上高合計は50億48百万円と
前年同期比17億49百万円（25.7％）の減収となりました。
営業費用につきましては、グループ会社再編に伴う、賃金制度の見直しによる労務費の増加があったものの、
動力事業の減収に伴う原材料費の減少や賃借料の減免等により、53億45百万円と前年同期比９億59百万円
（15.2％）の減少となりました。
以上により、営業損失は２億96百万円（前年同期 営業利益４億93百万円）、経常損失は、２億93百万円（前
年同期 経常利益４億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、グループ会社再編に伴う退職給付引
当金を親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、１億60百万円
（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益３億31百万円）となりました。
期初より収支改善を図るべく立ち上げた収支改善タスクチームにより、緊急的なコスト抑制策の実行と業務構
造改革推進委員会での業務の抜本的見直しによる効率化を進めております。今後も引き続き、一層の収支改善を
目指して参ります。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
新型コロナウイルス感染症の影響により国際・国内ともに航空需要は大幅に縮小し、国内線は５月を底とし、
徐々に回復傾向が見られましたが、９月には再び減便となりました。国際線についてもＩＡＴＡ（国際航空運送
協会）が公表している通り、足元の回復は遅れており引き続き厳しい状況が継続しました。
一方で、旅客便から貨物便への転用や、運航便の駐機時間が伸びたことによる、１便当たりの当社設備使用時
間が増加したこと等により、売上高は16億23百万円と前年同期比14億38百万円（47.0％）の減収にとどまりまし
た。
セグメント損失は、管理可能経費の削減や、業務構造改革推進委員会の活動等により収支改善を行っているも
のの、１億98百万円（前年同期 セグメント利益７億40百万円）と第１四半期に引き続きセグメント損失となり
ました。
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・整備事業
関西空港において施設設備の別途契約工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により設備稼
働の低下及び整備工事が減少したことに伴い、旅客手荷物搬送設備および旅客搭乗橋設備の保守管理業務の契約
が減額となったことにより、売上高は22億51百万円と前年同期比１億69百万円（7.0％）の減収となりました。
セグメント利益は、原材料費の減少及び内製化の促進や業務効率化により、労務費が減少し、２億55百万円と
前年同期比28百万円（12.4％）の増益となりました。
・付帯事業
フードカート販売の減少、ＧＳＥ等販売事業において昨年度受注した中部空港向けパッセンジャーボーディン
グルーフ（以下、ＰＢＲ）の販売減や新型コロナウイルス感染症の影響によりセキュリティ機器の稼働が低下し
たことに伴い、保守管理業務の契約が減額となったことにより、売上高は11億73百万円と前年同期比１億41百万
円（10.8％）の減収となりました。
セグメント利益は、ＧＳＥ等販売において、前期に新規販売したＰＢＲの受注が無かったことにより、原材料
費等が減少し、89百万円と前年同期比79百万円（799.0％）の増益となりました。
なお、工場野菜生産・販売事業の譲渡につきましては、９月30日をもって、当社による事業運営は終了しまし
た。
（セグメント別業績） （単位：百万円）
売上高 セグメント利益又は損失（△）
第55期 第56期 前年同期比 第55期 第56期 前年同期比
（％） （％）
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
動力事業 3,061 1,623 53.0 740 △198 －
整備事業 2,420 2,251 93.0 227 255 112.4
付帯事業 1,314 1,173 89.2 9 89 899.0
合計 6,797 5,048 74.3 977 145 14.9
全社費用※ － － － 484 442 91.3
営業利益又は
－ － － 493 △296 －
営業損失（△）
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比４億79百万円（6.2％）減少の71億94百万円となりま
した。これは、受取手形及び営業未収入金が15億80百万円、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億27
百万円減少し、現金及び預金が12億96百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比44百万円（0.6％）増加の70億70百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が
３億21百万円増加し、有形固定資産が２億65百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比４億34百万円（3.0％）減少の142億64百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比１億63百万円（3.1％）減少の51億62百万円となりました。これは、営業未払
金が３億44百万円、未払法人税等が90百万円、未払金が６億１百万円、未払費用が４億56百万円減少し、賞与引
当金が３億85百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が９億30百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比２億70百万円（2.9％）減少の91億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が２億71百万円減少したこと等によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比12億
96百万円（37.9％）増加の47億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比19百万円（1.8％）減少の10億73百万円となりました。これは、税
金等調整前四半期純損失が２億98百万円、減価償却費が３億83百万円、売上債権の減少額が15億89百万円、たな
卸資産の減少額が１億27百万円、仕入債務の減少額が３億44百万円及び法人税等の支払額が２億70百万円等によ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比２億３百万円（51.3％）増加の６億１百万円となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が６億71百万円、無形固定資産の取得による支出が６百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同期比11億３百万円（387.4％）増加の８億18百万円となりました。これ
は、長期借入れによる収入が10億円、長期借入金の返済を69百万円、配当金を１億11百万円支払ったこと等によ
ります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（重要な事業の譲渡）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、株式会社壱番屋に対して、工場野菜生産・販売事業を譲渡
することを決議を行い、2020年7月31日付けで事業譲渡契約を締結しております。
その主な内容は次のとおりであります。
（１）譲渡する事業の内容は、 完全閉鎖型植物工場野菜の生産販売事業であります。
（２）株式会社壱番屋は、当該事業の対価として適正なる価格を支払いました。
（３）2020年９月30日現在で完全閉鎖型植物工場に在籍する従業員は、2020年10月１日付けをもって株式会社壱
番屋に移籍いたしました。
（４）その他必要な事項は、両者で協議の上決定いたしました。当事者間での合意により非開示 とさせていただ
きます。
（資金の借入）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすること
を目的に、下記の資金借入を行いました 。
借入先 三井住友銀行 日本政策投資銀行 三井住友信託銀行 京都銀行
借入金額 ４億円 ３億円 ２億円 １億円
借入利率 変動金利 固定金利
（基準金利＋スプ （基準金利＋スプレッド）
レッド）
借入実行日 2020年８月31日 2020年８月25日 2020年８月28日
借入期間 ５年 10年 ７年 ５年
担保の有無 無
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 13,950,000 13,950,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 13,950,000 13,950,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 13,950,000 ― 2,038,750 ― 114,700
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本航空株式会社 東京都品川区東品川二丁目４－11 4,651 33.35
日本空港ビルデング株式会社 東京都大田区羽田空港三丁目３－２ 3,740 26.81
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５－２ 2,793 20.02
エージーピー社員持株会 東京都大田区羽田空港一丁目７－１ 288 2.07
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 137 0.99
式会社（信託口）
ONE FINANCIAL PLAZA, 501 NORTH
STIFEL, NICHOLAUS + COMPANY,
BROADWAY ST LOUIS MO 63102-2188
INCORPORATED SEG EBOC
118 0.85
US
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
山田 典明 愛知県名古屋市西区 103 0.74
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 97 0.70
大阪府大阪市北区南森町一丁目４－
栗原工業株式会社 86 0.62
24
木下 圭一郎 東京都千代田区 83 0.60
計 ― 12,098 86.74
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,461 ―
13,946,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,900
発行済株式総数 13,950,000 ― ―
総株主の議決権 ― 139,461 ―
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都大田区羽田空港
(自己保有株式）
2,000 － 2,000 0.0
株式会社エージーピー
一丁目７番１号
計 ― 2,000 － 2,000 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社監査法人は次のとおり交代しております。
第55期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第56期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,422,500 4,719,289
受取手形及び営業未収入金 2,806,959 1,226,732
電子記録債権 11,661 715
商品及び製品 268,217 137,789
仕掛品 92,781 127,638
原材料及び貯蔵品 642,891 610,473
前渡金 198,918 174,341
前払費用 157,928 180,955
その他 71,872 17,753
△ 146 △ 1,232
貸倒引当金
流動資産合計 7,673,585 7,194,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,415,141 11,387,304
△ 8,946,034 △ 9,026,720
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,469,106 2,360,583
機械装置及び運搬具
10,643,654 10,587,203
△ 7,745,626 △ 7,781,835
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,898,028 2,805,368
土地
110,608 110,608
リース資産 21,393 21,393
△ 19,858 △ 20,212
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,535 1,181
建設仮勘定
250,944 193,481
その他 594,574 585,072
△ 530,211 △ 527,236
減価償却累計額
その他（純額） 64,363 57,835
有形固定資産合計 5,794,586 5,529,058
無形固定資産
特許権 4,916 957
ソフトウエア 55,885 45,351
ソフトウエア仮勘定 27,800 31,892
10,480 9,636
その他
無形固定資産合計 99,082 87,838
投資その他の資産
投資有価証券 218,296 214,728
繰延税金資産 464,169 789,364
敷金及び保証金 199,536 195,942
長期前払費用 14,614 11,817
退職給付に係る資産 233,340 240,320
2,145 1,245
その他
投資その他の資産合計 1,132,103 1,453,419
固定資産合計 7,025,772 7,070,316
資産合計 14,699,357 14,264,773
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 927,177 582,974
1年内返済予定の長期借入金 111,664 67,964
リース債務 786 790
未払法人税等 312,725 222,109
未払消費税等 87,819 139,147
未払金 611,166 9,648
未払費用 657,582 200,882
賞与引当金 － 385,395
252,207 199,804
その他
流動負債合計 2,961,129 1,808,716
固定負債
長期借入金 180,726 1,154,744
リース債務 926 530
製品保証引当金 5,318 4,094
退職給付に係る負債 2,099,831 2,132,158
資産除去債務 78,622 62,222
152 242
その他
固定負債合計 2,365,578 3,353,991
負債合計 5,326,707 5,162,708
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 7,288,531 7,016,592
△ 773 △ 773
自己株式
株主資本合計 9,441,208 9,169,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 732 △ 2,050
為替換算調整勘定 △ 1,035 △ 2,427
△ 68,254 △ 62,726
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 68,557 △ 67,204
純資産合計 9,372,650 9,102,064
負債純資産合計 14,699,357 14,264,773
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 6,797,452 5,048,326
5,689,623 4,877,028
売上原価
売上総利益 1,107,828 171,298
※1 614,666 ※1 468,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 493,161 △ 296,835
営業外収益
受取利息 16 82
受取配当金 3,130 445
保険配当金 489 798
保険事務手数料 489 484
持分法による投資利益 4,093 443
為替差益 － 6,580
資産売却益 82 3,818
受取補償金 3,700 9,611
558 976
その他
営業外収益合計 12,560 23,240
営業外費用
支払利息 2,064 1,161
減価償却費 － 5,031
為替差損 7,333 －
補償関連費用 － 4,210
たな卸資産廃棄損 － 4,292
障害者雇用納付金 720 2,950
709 2,243
その他
営業外費用合計 10,827 19,889
経常利益又は経常損失（△） 494,894 △ 293,484
特別利益
－ 47,117
固定資産売却益
特別利益合計 － 47,117
特別損失
固定資産除却損 7,893 7,616
※2 44,971
－
新型コロナ関連損失
特別損失合計 7,893 52,587
税金等調整前四半期純利益又は
487,000 △ 298,954
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
182,419 187,814
△ 27,334 △ 326,414
法人税等調整額
法人税等合計 155,085 △ 138,599
四半期純利益又は四半期純損失（△） 331,914 △ 160,355
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
331,914 △ 160,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 331,914 △ 160,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,386 △ 2,783
為替換算調整勘定 787 △ 1,391
8,699 5,528
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,900 1,353
四半期包括利益 322,014 △ 159,002
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 322,014 △ 159,002
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
487,000 △ 298,954
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 350,423 383,676
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 1,085
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 761 △ 1,224
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,608 △ 5,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,966 38,325
賞与引当金の増減額（△は減少） － 385,395
受取利息及び受取配当金 △ 3,146 △ 527
支払利息 2,064 1,161
持分法による投資損益（△は益） △ 4,093 △ 443
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 47,117
有形固定資産除却損 7,893 7,616
売上債権の増減額（△は増加） 702,484 1,589,781
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 127,984 127,988
仕入債務の増減額（△は減少） △ 204,948 △ 344,202
未収消費税等の増減額（△は増加） 3,771 12,414
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,397 51,328
24,486 △ 557,353
その他
小計 1,229,111 1,343,938
利息及び配当金の受取額
3,146 527
利息の支払額 △ 2,349 △ 881
△ 137,249 △ 270,472
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,092,659 1,073,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 368,739 △ 671,056
無形固定資産の取得による支出 △ 13,979 △ 6,112
有形固定資産の売却による収入 － 78,386
有形固定資産の除却による支出 △ 13,410 △ 6,457
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,184 △ 2,517
敷金及び保証金の回収による収入 8,504 6,111
△ 522 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 397,331 △ 601,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 151,682 △ 69,682
配当金の支払額 △ 125,475 △ 111,601
△ 7,606 △ 399
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 284,764 818,317
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,265 6,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404,298 1,296,788
現金及び現金同等物の期首残高 3,424,772 3,422,500
※ 3,829,071 ※ 4,719,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた従業員に対する賞与について、連結財務
諸表作成時に支給金額の確定が困難となってきている状況を踏まえ、第１四半期連結会計期間より支給見込額を
「賞与引当金」としております。なお、前連結会計年度の「流動負債」の「未払費用」に含まれる従業員賞与の
金額は、462,551千円であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 86,263 千円 76,670 千円
給与手当 138,960 〃 115,389 〃
退職給付費用 12,306 〃 11,483 〃
社外役務費 97,473 〃 71,737 〃
※２ 新型コロナ関連損失
エアライン支援のための航空機用動力利用料の特別減免に係る原価相当額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,829,071千円 4,719,289千円
現金及び現金同等物 3,829,071千円 4,719,289千円
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株式会社 エージーピー(E04366)
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 125,531 ９ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 69,739 ５ 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 111,583 ８ 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 3,061,876 2,420,714 1,314,860 6,797,452
セグメント間の内部売上高又は振替高
708 94 113,451 114,255
計 3,062,585 2,420,809 1,428,312 6,911,707
セグメント利益 740,660 227,186 9,915 977,761
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 977,761
全社費用(注) △484,600
四半期連結損益計算書の営業利益 493,161
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 1,623,495 2,251,550 1,173,280 5,048,326
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ － － －
計 1,623,495 2,251,550 1,173,280 5,048,326
セグメント利益又は損失（△） △ 198,973 255,429 89,143 145,599
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 145,599
全社費用(注) △442,435
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △296,835
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
23円80銭 △11円50銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
331,914 △160,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,914 △160,355
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社 エージーピー(E04366)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー
ジーピーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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