株式会社東京エネシス 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 熊谷 努
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 28,428 25,750 66,520
売上高
(百万円) 1,013 1,629 3,899
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 672 1,098 2,376
四半期(当期)純利益
(百万円) 441 1,209 2,072
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 61,489 63,556 62,758
純資産額
(百万円) 81,050 83,338 85,401
総資産額
(円) 19.82 32.22 69.94
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 75.9 76.3 73.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 4,606 4,695 2,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,503 595 △ 3,224
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 509 △ 627 △ 965
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,718 18,815 14,143
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
13.38 16.99
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社であるTES Practicum Co.,Ltd.は、2020年４月１日付でTokyo Enesys
（Thailand）Co.,Ltd.に商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の防止対策と経済活動の両立に向けた各種政策
等により、一部持ち直しの兆しは見られるものの、企業収益の減少や設備投資が抑制され、先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、電力システム
改革の進展による電力関連設備工事の受注・価格競争が激化していることにより、依然として
厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2018年度～2020年度)の最重点課題で
ある「収益構造の多様化と組織力の最大化による持続的な成長・拡大」を推進し、既存事業領
域を堅持するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への進出に向けた受注活動等に取り組ん
でまいりました。
具体的には、各火力・原子力・水力発電所の点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置
関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事、更に火力発電設備の建設工事や
コージェネレーション設備・通信設備・太陽光発電設備等の工事において受注・売上の拡大を
図り、全社を挙げて利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて20億63百万円減少
し、833億38百万円となりました。これは主に有価証券及び未成工事支出金が増加したもの
の、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて28億61百万円減少
し、197億82百万円となりました。これは主に未成工事受入金が増加したものの、支払手形・
工事未払金等が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億97百万円増加
し、635億56百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴
う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、コージェネレーション設備工事や火力
発電設備の建設工事、太陽光発電設備工事等の減少があったものの、火力発電設備の定期点検
工事や原子力発電所の安全対策工事等の増加により、268億71百万円(前年同期比0.2％増)とな
りました。一方、売上高は、火力発電設備の建設工事や太陽光発電設備工事等が減少したこと
により、 257億50百万円 (前年同期比 9.4％減 )となりました。
次期繰越高は、668億59百万円(前年同期比0.3％増)となりました。
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利益面につきましては、売上高の減少はあったものの、工法改善等により収益性が向上した
ことに加え、原価率の高い工事が比較的少なかったことにより、営業利益は 15億90百万円 (前
年同期比 77.1％増 )、経常利益は 16億29百万円 (前年同期比 60.9％増 )となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 10億98百万円 (前年同期比 63.3％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、エネルギー・産業部門が減少したものの、原子力部門の増加により、264億70
百万円(前年同期比0.4％増)となりました。売上高は、エネルギー・産業部門の減少によ
り、253億48百万円(前年同期比9.4％減)となりました。
セグメント利益は、26億81百万円(前年同期比20.7％増)となりました。
（その他の事業）
受注高及び売上高は、３億92百万円(前年同期比12.4％減)となりました。
セグメント利益は、54百万円(前年同期比66.9％減)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
設備工事業 エネルギー・産業部門、原子力部門
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会
計年度末と比べて 46億72百万円増加 し、 188億15 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から 46億95百万円の増加 (前年同期
は 46億６百万円の資金増加 )となりました。これは主に売上債権の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から ５億95百万円の増加 (前年同期
は 15億３百万円の資金減少 )となりました。これは主に有価証券の売却及び償還によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から ６億27百万円の減少 (前年同期
は ５億９百万円の資金減少 )となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
37,261,752 37,261,752 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区内幸町１丁目１-３ 9,064 26.49
東京電力ホールディングス株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 3,384 9.89
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,820 5.32
会社(信託口)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目３-１ 1,462 4.27
東京エネシス社員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 746 2.18
口)
東京都千代田区神田神保町２丁目４ 700 2.05
太平電業株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバン 686 2.01
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
ク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
COLLATERAL NON TREATY－PB(常任代
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 668 1.95
理人 メリルリンチ日本証券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目４-１)
社)
東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１ 600 1.75
新日本空調株式会社
450 1.32
重田 康光 東京都港区
－ 19,582 57.23
計
(注) １ JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２ メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月１日付で商号をBofA証券株式会社に変更しております。
３ 上記の他、当社は自己株式を3,045千株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社
（東京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式80千株は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,045,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,181,000 341,810 －
普通株式
35,252 － －
単元未満株式 普通株式
37,261,752 － －
発行済株式総数
－ 341,810 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託
口)が保有する当社株式80,900株(議決権の数809個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,045,500 － 3,045,500 8.17
１丁目３－１
株式会社東京エネシス
－ 3,045,500 － 3,045,500 8.17
計
(注) 上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が80,900株あります。
これは野村信託銀行株式会社(東京エネシス社員持株会専用信託口)が保有する当社株式について、経済的実態を
重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７
月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
12,183 12,855
現金預金
32,601 25,854
受取手形・完成工事未収入金等
3,000 5,999
有価証券
4,806 6,485
未成工事支出金
3,869 3,507
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
56,460 54,702
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,458 ※１ 8,374
建物・構築物（純額）
※１ 8,268 ※１ 8,128
土地
※１ 1,191 ※１ 1,299
その他（純額）
17,918 17,802
有形固定資産合計
無形固定資産 829 818
投資その他の資産
7,760 7,922
投資有価証券
2,453 2,113
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
10,193 10,015
投資その他の資産合計
28,941 28,636
固定資産合計
85,401 83,338
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
7,215 3,993
支払手形・工事未払金等
149 49
短期借入金
1,070 357
未払法人税等
1,700 4,185
未成工事受入金
553 222
引当金
4,426 3,630
その他
15,116 12,439
流動負債合計
固定負債
350 262
長期借入金
6,729 6,655
退職給付に係る負債
445 425
その他
7,526 7,342
固定負債合計
22,643 19,782
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,965 3,965
資本剰余金
56,156 56,758
利益剰余金
△ 2,120 △ 2,036
自己株式
60,882 61,568
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,810 1,912
その他有価証券評価差額金
30 82
為替換算調整勘定
1,840 1,995
その他の包括利益累計額合計
36 △ 7
非支配株主持分
62,758 63,556
純資産合計
85,401 83,338
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
28,428 25,750
完成工事高
売上原価
25,533 22,178
完成工事原価
売上総利益
2,894 3,572
完成工事総利益
※１ 1,996 ※１ 1,981
販売費及び一般管理費
898 1,590
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
111 127
受取配当金
7 8
その他
124 141
営業外収益合計
営業外費用
1 27
支払利息
－ 23
デリバティブ評価損
－ 40
匿名組合投資損失
7 9
その他
9 101
営業外費用合計
1,013 1,629
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
5 0
受取弁済金
6 0
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除却損
0 －
その他
7 0
特別損失合計
1,012 1,629
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188 288
150 273
法人税等調整額
339 562
法人税等合計
672 1,066
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 31
672 1,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
672 1,066
四半期純利益
その他の包括利益
△ 231 102
その他有価証券評価差額金
－ 40
為替換算調整勘定
△ 231 143
その他の包括利益合計
441 1,209
四半期包括利益
（内訳）
441 1,253
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,012 1,629
税金等調整前四半期純利益
404 402
減価償却費
△ 116 △ 132
受取利息及び受取配当金
1 27
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 11,154 6,688
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 473 2,484
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 2,085 △ 1,678
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,965 △ 3,593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34 △ 74
工事損失引当金の増減額（△は減少） 41 △ 353
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
7 0
固定資産除却損
△ 5 △ 0
受取弁済金
△ 2,698 171
その他
4,240 5,572
小計
118 134
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 27
利息の支払額
△ 133 △ 986
法人税等の支払額
383 3
法人税等の還付額
4,606 4,695
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 263 △ 331
有形固定資産の取得による支出
△ 1,038 △ 64
投資有価証券の取得による支出
499 1,000
有価証券の売却及び償還による収入
△ 701 △ 8
その他
△ 1,503 595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100
短期借入金の返済による支出
△ 91 △ 88
長期借入金の返済による支出
△ 477 △ 494
配当金の支払額
58 55
その他
△ 509 △ 627
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,592 4,672
16,126 14,143
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,718 ※１ 18,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関とコミットメントライン契約を
締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
コミットメントライン契約の総額 －百万円 7,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 7,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
従業員給料手当 912 百万円 925 百万円
退職給付費用 80 百万円 70 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
現金預金勘定 6,758百万円 12,855百万円
有価証券勘定 11,999百万円 5,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40百万円 △40百万円
現金及び現金同等物 18,718百万円 18,815百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 479 14.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 427 12.50 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 496 14.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月 2 8日
普通株式 461 13.50 2020年９月30日 2020 年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（東
京エネシス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
27,968 447 28,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 1,598 1,598
又は振替高
27,969 2,045 30,015
計
2,220 164 2,385
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業及び保険代理業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 2,220
「その他」の区分の利益 164
セグメント間取引消去 △23
全社費用(注) △1,414
その他の調整額 △49
四半期連結損益計算書の営業利益 898
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注)
合計
設備工事業
売上高
25,348 392 25,741
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,248 1,248
又は振替高
25,348 1,640 26,989
計
2,681 54 2,735
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・
レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 2,681
「その他」の区分の利益 54
△21
セグメント間取引消去
△1,374
全社費用(注)
250
その他の調整額
1,590
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 19.82 32.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 672 1,098
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 672 1,098
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 33,949,797 34,094,154
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、東京エネシス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間266,785株、当第２四半期連結累計期間122,128株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2020年10月28日
(2) 中間配当の総額 461,918,876円
(3) １株当たりの額 13円50銭
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年 12 月 ２ 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
春 日 淳 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東京エネシスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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