センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 282,070 273,449 570,030
営業収益
（百万円） 10,155 9,767 20,744
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,431 5,726 12,081
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,406 6,165 10,677
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 131,101 138,476 134,181
純資産額
（百万円） 348,111 376,877 356,308
総資産額
１株当たり
（円） 42.34 37.67 79.51
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 39.27 34.95 73.75
四半期（当期）純利益
（％） 35.4 34.3 35.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 15,039 10,662 31,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,590 △ 10,153 △ 18,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,810 15,671 △ 9,155
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 24,782 44,190 27,142
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
21.64 21.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（感染症等の疫病）
当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活
動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日～２０２０年９月３０日 以下「当第２四半期」）における
日本経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開したものの、終息
の目途は立っておらず、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
前 第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
282,070 273,449 △8,621 △3.1％
営 業 収 益
10,343 9,641 △701 △6.8％
営 業 利 益
10,155 9,767 △388 △3.8％
経 常 利 益
親会社株主に帰属
6,431 5,726 △704 △11.0％
する四半期純利益
当第２四半期の連結営業収益は、物流事業ならびにその他事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
大きく受け、２，７３４億４９百万円と対前年同期比８６億２１百万円の減収となりました。
利益面におきましては、拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりま
した結果、７～９月期においては、前年と比べて営業増益となりましたが、４～６月期の減益影響が大きく、連結
営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
当第２四半期のセグメント別の 事業収入 は、以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
196,199 188,068 △8,130 △4.1％
営 業 収 益
8,808 8,559 △249 △2.8％
セグメント利益
ディスカウントストア、ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を受け、ファッション関連や、住宅関連、ケミカル関連、学校給食・外食産業向けの冷凍
冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は１，８８０億６８百万円と対前年同期比８１億３０百万円の減
収となりました。拡販、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に努めましたが、セグメント利益は８５億５
９百万円と対前年同期比２億４９百万円の減益となりました。
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（商事・貿易事業）
（百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
77,903 77,534 △369 △0.5％
営 業 収 益
995 1,461 465 46.8％
セグメント利益
燃料販売の減少などにより、営業収益は７７５億３４百万円と対前年同期比３億６９百万円の減収となりまし
た。一方で、家庭紙の販売価格是正の推進、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増などにより、セグメント利益
は、１４億６１百万円と対前年同期比４億６５百万円の増益となりました。
（その他事業）
（百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
7,967 7,846 △120 △1.5％
営 業 収 益
セグメント利益
906 △26 △932 －
又 は 損 失 （△）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用
者が大きく減少し、営業収益は７８億４６百万円と対前年同期比１億２０百万円の減収、セグメント損失は２６
百万円と対前年同期比９億３２百万円の減益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第２四半期末における総資産は、３，７６８億７７百万円となり、前期末に比べ２０５億６８百万円増加い
たしました。
流動資産は、１，４１６億２１百万円となり、前期末に比べ１７４億１０百万円増加いたしました。これは、
現金及び預金が７５億７８百万円、有価証券が９９億９９百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、２，３４６億１０百万円となり、前期末に比べ３２億２５百万円増加いたしました。これは、投
資その他の資産が５１億１６百万円減少したものの、有形固定資産が７２億３２百万円、無形固定資産が１１億
１０百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期末における負債合計は、２，３８４億円となり、前期末に比べ１６２億７３百万円増加いたしま
した。
流動負債は、９６７億６３百万円となり、前期末に比べ１４８億７４百万円減少いたしました。これは、支払
手形及び営業未払金が２３億１３百万円、短期借入金が１０８億９７百万円減少したことなどによるものであり
ます。
固定負債は、１，４１６億３６百万円となり、前期末に比べ３１１億４７百万円増加いたしました。これは、
社債が１９９億７６百万円、長期借入金が１１８億４５百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期末の純資産は、１，３８４億７６百万円となり、前期末に比べ４２億９５百万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が３７億９２百万円、その他有価証券評価差額金が５億９５百万円増加したことなどに
よるものであります。自己資本比率は前期末から０．８ポイント低下し、３４．３％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１７０億４８百万円増加し、４４１億９０百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１０６億６２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半
期純利益が９４億５７百万円、減価償却費が８３億３７百万円、売上債権の減少による資金の増加が３８億６０
百万円あったものの、たな卸資産の増加による資金の減少が１６億５９百万円、仕入債務の減少による資金の減
少が２９億４７百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が９億８５百万円、未収消費税等の増加による資
金の減少が５億３５百万円、法人税等の支払額として４６億８４百万円支出したことなどによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１０１億５３百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得
に８９億７０百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に７億７６百万円支出したことなどによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１５６億７１百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減
額が４１億１０百万円、長期借入金の返済に９０億９７百万円、ファイナンス・リース債務の返済に２０億９８
百万円、配当金の支払額に１９億８３百万円支出したものの、長期借入れによる収入が１３１億６１百万円、社
債の発行による収入が２００億円あったことなどによるものであります。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,952,221 152,952,221
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,952,221 152,952,221 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月20日（注） 90 152,952 36 26,564 35 24,655
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。
発行価額 797円
資本組入額 399円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）８名、当社執行役員４名、当社常務理事５名、当社子会社取締役
（社外取締役を除く）６名、当社子会社執行役員20名及び当社子会社常務理事30名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
23,259 15.22
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行
12,742 8.34
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
11,676 7.64
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
6,785 4.44
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号
6,489 4.25
センコーグループ従業員持株会 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
（常任代理人 株式会社日本カ 4,395 2.88
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタート 4,252 2.78
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
25 BANKSTREET,CANARYWHARF,LONDON,
JPMORGAN CHASE BANK
E145JP,UNITEDKINGDOM 4,139 2.71
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15番１号）
4,039 2.64
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A. 3,733 2.44
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
－ 81,512 53.34
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は23,259千株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,742千株でありま
す。
３．2020年６月15日付にて 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告
書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状
況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 2,300 1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,878 6.46
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,114 0.73
計 - 13,293 8.70
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４．2020年７月21日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書(変更報告書）が提出され
ておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上
記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
3,266
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 2.09
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー（NOMURA
666 0.42
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 5,073 3.32
会社
計 - 9,005 5.61
５． 2020年７月21日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されており
ますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表
は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
3,384
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2.21
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 4,375 2.85
会社
計 - 7,760 5.06
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 132,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,766,500 1,527,665 －
普通株式
53,521 － －
単元未満株式 普通株式
152,952,221 － －
発行済株式総数
－ 1,527,665 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式93株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する40株及び役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する73株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する342,500株（議決権の数3,425個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
348,800株（議決権の数3,488個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
132,200 － 132,200 0.09
ホールディングス
二丁目８番10号
株式会社
－ 132,200 － 132,200 0.09
計
（注） 株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
28,479 36,057
現金及び預金
74,361 71,719
受取手形及び営業未収入金
2,651 1,770
電子記録債権
－ 9,999
有価証券
8,368 9,717
商品及び製品
679 1,080
仕掛品
567 481
原材料及び貯蔵品
9,125 10,813
その他
△ 21 △ 18
貸倒引当金
124,210 141,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,141 72,683
61,669 62,957
土地
45,166 42,569
その他（純額）
170,978 178,210
有形固定資産合計
無形固定資産
7,762 8,700
のれん
5,391 5,564
その他
13,154 14,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,662 15,804
投資有価証券
3,452 272
長期貸付金
2,094 2,385
退職給付に係る資産
14,556 15,066
差入保証金
5,996 5,520
繰延税金資産
4,269 3,415
その他
△ 779 △ 330
貸倒引当金
47,251 42,135
投資その他の資産合計
231,384 234,610
固定資産合計
繰延資産
713 644
開業費
713 644
繰延資産合計
356,308 376,877
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
40,985 38,672
支払手形及び営業未払金
6,559 6,505
電子記録債務
48 48
1年内償還予定の社債
29,252 18,354
短期借入金
3,673 3,786
リース債務
3,745 3,526
未払法人税等
5,433 6,207
賞与引当金
401 202
役員賞与引当金
21,537 19,460
その他
111,638 96,763
流動負債合計
固定負債
17,072 37,048
社債
10,019 10,014
転換社債型新株予約権付社債
55,839 67,684
長期借入金
13,912 14,244
リース債務
201 204
役員退職慰労引当金
90 88
特別修繕引当金
271 －
株式給付引当金
7,060 6,793
退職給付に係る負債
1,145 1,237
資産除去債務
4,876 4,321
その他
110,489 141,636
固定負債合計
222,127 238,400
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,564
資本金
29,770 29,802
資本剰余金
70,901 74,694
利益剰余金
△ 652 △ 637
自己株式
126,548 130,423
株主資本合計
その他の包括利益累計額
779 1,375
その他有価証券評価差額金
14 4
繰延ヘッジ損益
256 △ 134
為替換算調整勘定
△ 2,439 △ 2,241
退職給付に係る調整累計額
△ 1,390 △ 995
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 432 410
8,590 8,638
非支配株主持分
134,181 138,476
純資産合計
356,308 376,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
282,070 273,449
営業収益
248,942 240,422
営業原価
33,128 33,026
営業総利益
※１ 22,784 ※１ 23,384
販売費及び一般管理費
10,343 9,641
営業利益
営業外収益
52 27
受取利息
89 94
受取配当金
843 1,122
その他
985 1,244
営業外収益合計
営業外費用
551 552
支払利息
621 565
その他
1,173 1,118
営業外費用合計
10,155 9,767
経常利益
特別利益
32 452
固定資産売却益
－ 35
投資有価証券売却益
144 －
受取保険金
51 －
抱合せ株式消滅差益
228 488
特別利益合計
特別損失
※２ 337
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 277
投資有価証券評価損
－ 60
事業所撤退損
－ 44
固定資産圧縮損
69 42
固定資産除却損
－ 37
減損損失
77 －
関係会社貸倒引当金繰入額
55 －
訴訟和解金
202 798
特別損失合計
10,181 9,457
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,376 3,332
134 230
法人税等調整額
3,511 3,562
法人税等合計
6,670 5,894
四半期純利益
239 167
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,431 5,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,670 5,894
四半期純利益
その他の包括利益
△ 344 631
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 11
繰延ヘッジ損益
△ 3 △ 547
為替換算調整勘定
105 198
退職給付に係る調整額
△ 263 271
その他の包括利益合計
6,406 6,165
四半期包括利益
（内訳）
6,134 6,126
親会社株主に係る四半期包括利益
272 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,181 9,457
税金等調整前四半期純利益
7,594 8,337
減価償却費
364 339
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 97 △ 52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 67 △ 38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 363 △ 332
株式給付引当金の増減額（△は減少） 33 △ 271
賞与引当金の増減額（△は減少） 709 590
△ 141 △ 122
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 409 △ 1
551 552
支払利息
－ 44
固定資産圧縮損
－ 37
減損損失
△ 144 －
受取保険金
55 －
訴訟和解金
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 51 －
固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 434
69 42
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 35
売上債権の増減額（△は増加） 766 3,860
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 998 △ 1,659
仕入債務の増減額（△は減少） 588 △ 2,947
未払消費税等の増減額（△は減少） 37 △ 985
未収消費税等の増減額（△は増加） 376 △ 535
△ 197 △ 275
その他
19,830 15,567
小計
46 347
利息及び配当金の受取額
△ 552 △ 568
利息の支払額
△ 4,285 △ 4,684
法人税等の支払額
15,039 10,662
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,033 △ 991
定期預金の預入による支出
2,148 834
定期預金の払戻による収入
△ 8,044 △ 8,970
有形固定資産の取得による支出
408 1,294
有形固定資産の売却による収入
△ 37 △ 292
投資有価証券の取得による支出
49 75
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 776
支出
△ 1,647 △ 487
差入保証金の差入による支出
△ 434 △ 839
その他
△ 9,590 △ 10,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,509 △ 4,110
4,458 13,161
長期借入れによる収入
△ 5,701 △ 9,097
長期借入金の返済による支出
△ 1,944 △ 2,098
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 20,000
社債の発行による収入
－ △ 311
自己株式の取得による支出
0 106
自己株式の売却による収入
△ 1,971 △ 1,983
配当金の支払額
△ 162 △ 164
非支配株主への配当金の支払額
1 169
その他
△ 3,810 15,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 40 △ 210
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,598 15,969
現金及び現金同等物の期首残高 22,801 27,142
315 1,078
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
66 －
増加額
※ 24,782 ※ 44,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であった栄興船舶㈱、㈱プリティポーターズ、JCN関東㈱、西関東センコーロジ
㈱、日栄港運㈱、東栄汽船㈱、栄吉曳船㈱、SK MARINE S.A.、SENKO LOGISTICS MEXICO S.A. DE C.V、扇拡物流（上
海）有限公司、Senko International Logistics (Hong Kong)Ltd.、SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND)
CO.,LTD.、SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) Company Limited.、Senko Logistics Australia Pty Ltd、NH-
SENKO LOGISTICS CO.,LTD.、センコーメディカルロジスティクス㈱、㈱綾建設、ランテックサービス㈱、㈱イエノナ
カカンパニー、㈱センコースクールファーム鳥取、ロジファクタリング㈱、センコー不動産㈱、㈱クレフィール湖東
については、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことにより㈱プロケアを、新たに設立したことによりSENKO
Logistics（Europe）GmbH を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社
グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大へ
の貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社
株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プランで
す。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はあり
ません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度284百万円、348千株、当第２四半期連
結会計期間289百万円、342千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループの中
長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高
く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入しておりま
す。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制
度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付ま
たは給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として
計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、352千株、当第２四半期連
結会計期間302百万円、348千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はあ
りません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
SENKO LOGISTICS
DISTRIBUTION(THAILAND) （借入債務） 66百万円 －
CO.,LTD.
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD
（借入債務） 10
計 76 計 －
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
売掛債権及び手形債権流動化による
447百万円 297百万円
買戻し義務限度額
(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 25百万円 25百万円
(4）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 94 百万円 75 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当 6,394 百万円 6,585 百万円
915 900
賞与引当金繰入額
159 176
役員賞与引当金繰入額
139 164
退職給付費用
31 10
貸倒引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・介
護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛
期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 27,192百万円 36,057百万円
有価証券 － 9,999
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,409 △1,866
計 24,782 44,190
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 （注）1,983 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2019年11月８日
普通株式 （注）1,984 13.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 （注）1,984 13.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額（円）
（百万円）
2020年11月６日
普通株式 （注）1,984 13.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計
(注)２
事業
営業収益
196,199 77,903 7,967 282,070 － 282,070
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,163 6,195 4,754 12,112 △ 12,112 －
収益又は振替高
197,363 84,099 12,721 294,183 △ 12,112 282,070
計
8,808 995 906 10,710 △ 366 10,343
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
物流事業 その他事業 計
(注)２
事業
営業収益
188,068 77,534 7,846 273,449 － 273,449
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
1,674 5,582 4,736 11,994 △ 11,994 －
収益又は振替高
189,742 83,117 12,583 285,443 △ 11,994 273,449
計
セグメント利益
8,559 1,461 △ 26 9,993 △ 351 9,641
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 42円34銭 37円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,431 5,726
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,431 5,726
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,909 152,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円27銭 34円95銭
（算定上の基礎）
△3 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 11,788 11,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 － －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間704千株、当第２
四半期連結累計期間735千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 1,984百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2020年12月３日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020
年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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