株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ６月30日
売上高（千円） 741,012 683,729 2,810,492
経常利益（千円） 67,384 22,927 178,822
四半期（当期）純利益（千円） 44,356 17,116 71,943
持分法を適用した場合の投資利益
－ － －
（千円）
資本金（千円） 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数（株） 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額（千円） 3,474,443 3,441,938 3,498,327
総資産額（千円） 3,927,747 3,899,085 3,906,365
１株当たり四半期（当期）純利益
8.03 3.10 13.03
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） － － 12.00
自己資本比率（％） 88.5 88.3 89.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業
活動が停滞したことで、極めて厳しい状況で推移しております。経済活動については段階的な再開の動きが見受
けられるものの、雇用情勢にも影響が出てきているなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するフリーペーパー業界は、コロナ禍で民間からの広告出稿が厳しいなか、ＷebやSNS等広告媒体の多
様化により価格競争が恒常化しており、引き続き厳しい環境が続いております。
このような環境の下、当社は、コロナ禍においても、地域情報紙として地域に根差した取材活動を通して、身
近な街のニュースや情報等を地域の皆様にお届けする紙面づくりを進め、競合他紙との差別化を図ることに引き
続き注力いたしました。営業面では、時宜に適した広告企画の提案、全社横断的な特集企画の立案などに注力、
紙面以外でも、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に企業の周年記念誌の受注やチラシ・パンフレット
の制作、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまい
りました。また、地域の小学校へ配布する「こどもタウンニュース」の発行が順調に対象地域を広げるなど、読
者層の拡大およびスポンサーの拡大に繋げました。さらに、地域イベント情報サイト「RareA（レアリア）」
「メール版タウンニュース」の内容充実と積極的展開を進めたほか、読者ニーズや社会環境の変化に対応し、よ
り多くの層へ情報発信できる体制づくりを推進してまいりました。
上記のような施策を展開してまいりましたが、コロナ禍における厳しい地域経済の下、紙面広告売上は伸張を
図れず、Ｗeb広告売上、紙面以外の企画・制作売上が伸びたものの、全体の売上高は前年同期実績を下回る結果
となりました。
利益につきましても、売上原価の削減や販売費および一般管理費の節減に努めましたが、営業利益、経常利
益、四半期純利益とも前年同期実績を下回る結果となりました。
以上、当第１四半期累計期間の業績は、売上高683百万円（前年同期比7.7％減)、営業利益9百万円（前年同期
比83.5％減）、経常利益22百万円（前年同期比66.0％減）、四半期純利益17百万円（前年同期比61.4％減）とな
りました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、3,899百万円となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が33百万円増加しましたが、現金及び預金が20百万円、その他流動資産が14百万
円、投資有価証券が17百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ49百万円増加し、457百万円となりました。これは主
に、賞与引当金が42百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ56百万円減少し、3,441百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。
（２）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（株）
（2020年11月13日）
取引業協会名
（ 2020年９月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,575,320 5,575,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
－ 5,575,320 － 501,375 － 481,670
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 54,600
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 5,519,500
完全議決権株式（その他） 55,195 同上
普通株式 1,220
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 － －
総株主の議決権 － 55,195 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社
神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
荏田西二丁目１番３号
タウンニュース社
計 － 54,600 － 54,600 0.98
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、54,687株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 2.6％
利益基準 △15.8％
利益剰余金基準 △0.4％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
6/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,530 1,528,501
受取手形及び売掛金 174,426 207,747
仕掛品 2,567 1,954
その他 48,760 34,441
△ 1,046 △ 1,246
貸倒引当金
流動資産合計 1,773,238 1,771,397
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 516,485 510,880
土地 381,747 381,747
25,778 24,675
その他（純額）
有形固定資産合計 924,012 917,303
無形固定資産
39,275 37,047
投資その他の資産
投資有価証券 465,303 447,658
投資不動産（純額） 281,804 280,420
その他 425,829 448,214
△ 3,097 △ 2,957
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,169,839 1,173,336
固定資産合計 2,133,126 2,127,687
資産合計 3,906,365 3,899,085
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,437 61,917
未払法人税等 7,329 25,977
賞与引当金 21,783 64,215
201,894 186,898
その他
流動負債合計 290,444 339,009
固定負債
退職給付引当金 95,493 96,037
22,100 22,100
その他
固定負債合計 117,593 118,137
負債合計 408,038 457,147
7/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,568,658 2,519,526
△ 14,450 △ 14,450
自己株式
株主資本合計 3,537,254 3,488,123
評価・換算差額等
△ 38,926 △ 46,184
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 38,926 △ 46,184
純資産合計 3,498,327 3,441,938
負債純資産合計 3,906,365 3,899,085
8/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 741,012 683,729
268,192 265,844
売上原価
売上総利益 472,820 417,885
販売費及び一般管理費 412,577 407,920
営業利益 60,242 9,965
営業外収益
受取利息 111 113
有価証券売却益 - 1,140
不動産賃貸料 5,445 5,445
助成金収入 - 5,193
3,077 2,527
その他
営業外収益合計 8,633 14,418
営業外費用
不動産賃貸費用 1,492 1,383
- 73
その他
営業外費用合計 1,492 1,457
経常利益 67,384 22,927
特別利益
※ 37
-
固定資産売却益
特別利益合計 37 -
税引前四半期純利益 67,421 22,927
法人税、住民税及び事業税
33,138 20,947
△ 10,074 △ 15,136
法人税等調整額
法人税等合計 23,064 5,810
四半期純利益 44,356 17,116
9/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※固定資産売却益
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
車両運搬具 37千円 －千円
計 37 －
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
減価償却費 10,067千円 10,668千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2019年９月25日
普通株式 66,247 12 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
2020年９月24日
普通株式 66,247 12 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
8円 03銭 3円 10銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 44,356 17,116
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 44,356 17,116
普通株式の期中平均株式数（株） 5,520,633 5,520,633
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
10/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
13/14
EDINET提出書類
株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14
