株式会社アルペン 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Alpen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目9番40号
【電話番号】 052-559-0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目9番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052-559-0138
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年6月30日
(百万円) 57,683 58,096 217,943
売上高
(百万円) 943 5,131 5,744
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 341 3,375 17
(当期)純利益
(百万円) 355 3,346 177
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 102,398 101,444 98,883
純資産額
(百万円) 195,604 184,729 175,734
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 8.44 86.15 0.43
益金額
(%) 52.4 54.9 56.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動につきましては、2020年7月1日付で当社を存続会社、当社の連結子会社で
あった株式会社ジャパーナを消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日~2020年9月30日)における事業環境は、新型コロナウイルス感染
拡大によって急速に悪化した国内景気に持ち直しの動きは見られたものの、依然として状況は厳しく、先行きも不
透明な状況となっております。消費環境におきましても、個人消費に一定の回復の動きは見られたものの、感染再
拡大などもあり厳しい状況が継続いたしました。
スポーツ用品小売業界におきましては、学校行事や各種スポーツイベントが中止・縮小されるなどの影響を受け
ることになりましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需
要が拡大する場面も見られました。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社
ECサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の
強化を進めております。また、パートナーシップ改革として取引先との協業体制をより深め、共同での商品開発や
販促活動を進展させているほか、プライベートブランドの刷新など商品面の強化の取組みも継続し、売上の確保に
注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染の再拡大や長梅雨などマイナス要因があり
ましたが、売上高は前年を上回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カ
テゴリーであるキャンプ用品は密を避けて楽しめるレジャーとして伸びが続いたほか、注力領域として強化してい
るスポーツアパレルも堅調に推移いたしました。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、海水
浴場の営業休止により水着・マリンレジャー用品が前年を大きく下回るなど、特定のアイテムについては新型コロ
ナウイルスの影響を受け低調な推移となりました。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるスポーツと
して注目されている中、人気クラブの新製品発売時の販促強化などの取組みもあり好調な推移が続きました。
利益面につきましては、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善傾向にあることと、販売費および一
般管理費につきましても、コロナ禍を契機とした経費水準の見直しにより全体的に抑制されたことで、営業利益は
前年を大きく上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、 「アルペン」1店舗、「スポーツデポ」1店舗、「その他」1店舗を出店
し、「アルペン」1店舗、「スポーツデポ」1店舗、「ゴルフ5」2店舗を閉鎖した結果、当第1四半期連結会計
期間末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ5」194店舗、「その他」2店舗
の計391店舗となり、売場面積は120坪増加し、248,097坪となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 58,096百万円 (前年同期
比 0.7%増 )、営業利益 4,696百万円 (前年同期比 681.9% 増)、経常利益 5,131百万円 (前年同期比 443.8% 増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,375百万円 (前年同期比 887.5% 増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,995百万円増加し、184,729百万円
となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,434百万円増加し、83,285百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、101,444百万円となりま
した。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
40,488,000 40,488,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,488,000 40,488,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 40,488,000 - 15,163 - 25,074
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,300,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 39,181,900 391,819 -
普通株式
5,200 - -
単元未満株式 普通株式
40,488,000 - -
発行済株式総数
- 391,819 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式57株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
名古屋市中区丸の内
1,300,900 - 1,300,900 3.2
株式会社アルペン
二丁目9番40号
- 1,300,900 - 1,300,900 3.2
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
20,332 32,051
現金及び預金
8,597 7,578
受取手形及び売掛金
63,602 62,948
商品及び製品
3,940 3,557
その他
△ 66 △ 66
貸倒引当金
96,407 106,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
76,679 77,108
建物及び構築物
△ 54,676 △ 55,091
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 22,002 22,017
その他 33,739 33,288
△ 12,156 △ 12,069
減価償却累計額
その他(純額) 21,582 21,219
43,585 43,236
有形固定資産合計
無形固定資産 4,290 4,434
投資その他の資産
18,791 18,371
差入保証金
15,647 15,619
その他
△ 2,922 △ 2,935
減価償却累計額
その他(純額) 12,724 12,683
△ 65 △ 65
貸倒引当金
31,450 30,989
投資その他の資産合計
79,326 78,660
固定資産合計
175,734 184,729
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
26,852 34,351
支払手形及び買掛金
2,123 2,315
引当金
16,623 17,296
その他
45,599 53,963
流動負債合計
固定負債
21,600 20,100
長期借入金
1,018 1,008
引当金
196 185
退職給付に係る負債
8,435 8,027
その他
31,251 29,321
固定負債合計
76,850 83,285
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
64,671 67,261
利益剰余金
△ 2,484 △ 2,484
自己株式
98,975 101,565
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 61
その他有価証券評価差額金
32 10
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 32
為替換算調整勘定
△ 180 △ 161
退職給付に係る調整累計額
△ 92 △ 121
その他の包括利益累計額合計
98,883 101,444
純資産合計
175,734 184,729
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
57,683 58,096
売上高
35,338 33,334
売上原価
22,344 24,761
売上総利益
21,743 20,065
販売費及び一般管理費
600 4,696
営業利益
営業外収益
198 254
不動産賃貸料
35 131
協賛金収入
263 235
その他
498 622
営業外収益合計
営業外費用
42 41
支払利息
106 141
不動産賃貸費用
6 4
その他
155 186
営業外費用合計
943 5,131
経常利益
特別利益
83 0
固定資産売却益
83 0
特別利益合計
特別損失
112 11
固定資産除売却損
65 199
店舗閉鎖損失
3 24
その他
180 235
特別損失合計
846 4,897
税金等調整前四半期純利益
504 1,521
法人税、住民税及び事業税
504 1,521
法人税等合計
341 3,375
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
341 3,375
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
341 3,375
四半期純利益
その他の包括利益
1 4
その他有価証券評価差額金
18 △ 22
繰延ヘッジ損益
△ 40 △ 30
為替換算調整勘定
33 19
退職給付に係る調整額
14 △ 29
その他の包括利益合計
355 3,346
四半期包括利益
(内訳)
355 3,346
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社でありました株式会社ジャパーナは、2020年7月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)の「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 1,408百万円 1,263百万円
のれんの償却額 35百万円 35百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年8月26日
普通株式 809 20 2019年6月30日 2019年9月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年8月27日
普通株式 783 20 2020年6月30日 2020年9月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記
載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は2020年4月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年7月1を効力発生日として当社の連結子会社である
株式会社ジャパーナを吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社ジャパーナ
事業の内容 スポーツ用品の製造販売
(2)企業結合日
2020年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ジャパーナ(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アルペン
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ジャパーナは、主に当社グループのプライベートブランド商品の企画、製造業務を行っており
ました。本合併は当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図ることを目
的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 8円44銭 86円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 341 3,375
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
341 3,375
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,487 39,187
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年8月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 783百万円
(ロ)1株当たりの金額 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年9月14日
(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
金原 正英 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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