株式会社イワキ 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 IWAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目6番6号
【電話番号】 (03)3254-2931 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目6番6号
【電話番号】 (03)3254-2931 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(千円) 14,086,741 13,159,749 28,636,597
売上高
(千円) 1,243,580 935,279 2,578,547
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,024,541 1,068,567 2,122,555
期)純利益
(千円) 713,726 1,002,747 1,693,842
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 19,991,726 21,184,600 20,523,823
純資産額
(千円) 29,537,396 31,557,938 30,126,634
総資産額
(円) 46.22 48.50 96.06
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 67.0 67.0 68.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,001,545 1,086,652 2,138,123
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 210,452 △ 606,302 △ 77,699
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 705,722 552,601 △ 1,522,198
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,717,131 6,680,743 5,706,726
(期末)残高
第65期 第66期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
(円) 27.91 20.06
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありませんが、 持分法適用関連会社であったIwaki Nordic A/S(イワキノルディッ
ク) 及び同社の子会社であるIwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige AB を第1四半期連結会計期間にお
いて連結子会社化しております 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるものの、このところ持ち直しの動きもみられます。一方、設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の
高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
こうした状況の下、国内は「CS向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界
15カ国21社の関係会社と連携して販売の拡大を図ってまいりました。
加えて、当社グループはお客様への供給責任を果たすべく、引き続き新型コロナウイルス感染防止策を講じつ
つ、製品供給を継続しております。また当期より新たな物流拠点(外部倉庫)を活用しており、短納期化・生産性
向上によって更なるCS向上を図ってまいります。
一方、営業面においては国内外ともに顧客訪問制限の状況が継続しており、ポンプ選定や設置調整等、販売時に
詳細打合せ等必要な案件については、訪問制限の影響を受ける結果となりました。また海外連結子会社においては
2020年1~6月の期間を取り込んでいることから、コロナ禍影響が大きく反映された形となって現れております。
その結果、 市場別では半導体・液晶市場は第1四半期に引き続き前年同期比増収で推移しましたが、それ以外の
全ての市場においては前年同期比減収となりました 。
地域別では、 国内は、医療機器市場、新エネルギー市場が振るわず、売上高は7,858百万円(前年同期比8.5%
減)となりました。海外は新型コロナウイルスの影響を大きく受け、欧州、米国ともに各市場振るわず、欧州の売
上高は1,146百万円(前年同期比19.4%減)、米国の売上高は1,708百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
アジア地域は、韓国半導体・液晶市場向けが引き続き好調で、売上高は1,033百万円(前年同期比2.9%増)となり
ました。また、中国は医療機器市場向け需要が大幅に増加しており、売上高は972百万円(前年同期比66.8%増)
となりました 。
製品別では、 主力製品である定量ポンプは堅調に推移しておりますが、数多くの市場向けに展開しているマグ
ネットポンプは営業訪問制限等の影響を受け不調な結果となりました。半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプは引
き続き好調に推移しております 。
このような状況の中、 当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結売上高は13,159百万円(前年同期比
6.6%減)となりました 。
利益面では、売上減収の影響を大きく受け、営業利益は711百万円(前年同期比31.7%減)、経常利益は935百万
円(前年同期比24.8%減)、特別利益にて第1四半期に計上したイワキノルディック社子会社化に伴う段階取得に
係る差益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,068百万円(前年同期比4.3%増)となりました 。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は22,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が802百万円減少した一方で、現金及び預金が902百万円、商品及び
製品が436百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ
688百万円増加いたしました。これは主にのれんが689百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、31,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,431百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は7,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加い
たしました。これは主に短期借入金が170百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,613百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が675百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、10,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ770百万円増加いたしました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は21,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ660百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が683百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.0%(前連結会計年度末は68.0%)となりました 。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は6,680百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ974百万円の増加 となりました 。
当第2四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな 卸資産の増加 等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純
利益の計上、売上債権の減少等の増加要因により1,086百万円の資金増加(前年同四半期は1,001百万円の資金増
加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形及び無形固
定資産の取得による支出 等により606百万円の資金減少(前年同四半期は210百万円の資金増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 配当金の支払等の減少要因がありましたが、長期借入れによる収入等に
より552 百万円の資金増加(前年同四半期は705百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、344百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
81,000,000
普通株式
81,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月13日)
(2020年9月30日) 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
(市場第一部)
式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年7月1日~
- 22,490,910 - 1,044,691 - 664,691
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
東京都練馬区高野台3丁目30-12 2,700,000 12.25
株式会社藤中ホールディングス
1,917,354 8.70
藤中 茂 東京都練馬区
1,887,020 8.56
藤中 留美 東京都練馬区
東京都千代田区神田須田町2丁目6-6 1,749,340 7.93
イワキ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,479,600 6.71
(信託口)
東京都練馬区大泉学園町6丁目15-34 856,750 3.88
イワキ産業株式会社
852,470 3.86
藤中 裕子 東京都練馬区
日本マスタートラスト信託銀行株式
685,400 3.11
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
450,000 2.04
上條 照彦 東京都三鷹市
STATE STREET BAN P.O. BOX 351 BOSTO
K AND TRUST COMP N MASSACHUSETTS 02
ANY 505103 101 U.S.A.
430,600 1.95
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
決済営業部) ンターシティA棟)
- 13,008,534 58.99
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式451,856株あります。
2 上記の所有株式数のうち信託銀行に係る株式数は、株式会社カストディ銀行(信託口)1,479,600株および、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)685,400株であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
451,800
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 22,034,700 220,347
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
4,410 - -
単元未満株式 普通株式
22,490,910 - -
発行済株式総数
- 220,347 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が56株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) の割合
(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
神田須田町 451,800 - 451,800 2.01
株式会社イワキ
2丁目6-6
- 451,800 - 451,800 2.01
計
(注)当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
6,037,142 6,939,877
現金及び預金
6,567,089 5,764,664
受取手形及び売掛金
3,006,973 2,754,952
電子記録債権
2,274,529 2,711,212
商品及び製品
41,866 60,915
仕掛品
3,334,700 3,653,408
原材料及び貯蔵品
297,927 417,349
その他
△ 24,120 △ 23,519
貸倒引当金
21,536,109 22,278,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,350,481 7,593,323
建物及び構築物
△ 3,814,876 △ 3,953,684
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,535,605 3,639,639
2,821,272 2,905,780
機械装置及び運搬具
△ 2,409,334 △ 2,485,604
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 411,937 420,175
1,882,702 1,925,217
工具、器具及び備品
△ 1,557,037 △ 1,622,798
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 325,664 302,419
土地 1,039,680 1,038,945
282,368 264,960
リース資産
△ 138,730 △ 130,794
減価償却累計額
リース資産(純額) 143,637 134,165
建設仮勘定 129,925 70,903
30,117 34,051
その他
△ 22,400 △ 23,540
減価償却累計額
その他(純額) 7,716 10,510
5,594,168 5,616,759
有形固定資産合計
無形固定資産
1,764 691,599
のれん
46,116 39,613
商標権
258,369 365,859
その他
306,250 1,097,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,743,860 1,617,416
投資有価証券
669,176 656,633
繰延税金資産
277,068 291,194
その他
2,690,105 2,565,244
投資その他の資産合計
8,590,524 9,279,076
固定資産合計
30,126,634 31,557,938
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
4,681,495 4,722,452
支払手形及び買掛金
768,050 938,659
短期借入金
- 75,000
1年内返済予定の長期借入金
55,903 54,201
リース債務
103,628 203,536
未払法人税等
725,113 698,987
賞与引当金
43,080 17,814
役員賞与引当金
71,156 68,858
製品保証引当金
11,400 11,400
建物解体費用引当金
1,201,622 968,745
その他
7,661,449 7,759,655
流動負債合計
固定負債
- 675,000
長期借入金
105,203 98,706
リース債務
51,687 51,687
役員退職慰労引当金
912,345 902,965
退職給付に係る負債
185,555 195,236
資産除去債務
686,570 690,087
その他
1,941,361 2,613,683
固定負債合計
9,602,811 10,373,338
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
675,803 675,384
資本剰余金
19,143,574 19,826,694
利益剰余金
△ 475,730 △ 456,247
自己株式
20,388,338 21,090,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,669 107,650
その他有価証券評価差額金
150,937 64,008
為替換算調整勘定
△ 135,633 △ 131,572
退職給付に係る調整累計額
103,974 40,086
その他の包括利益累計額合計
31,510 53,991
非支配株主持分
20,523,823 21,184,600
純資産合計
30,126,634 31,557,938
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
14,086,741 13,159,749
売上高
9,240,702 8,688,758
売上原価
4,846,039 4,470,991
売上総利益
※ 3,804,522 ※ 3,759,253
販売費及び一般管理費
1,041,516 711,737
営業利益
営業外収益
5,846 1,760
受取利息
16,499 16,194
受取配当金
221,404 262,978
持分法による投資利益
19,011 18,272
その他
262,762 299,206
営業外収益合計
営業外費用
16,067 11,725
支払利息
28,574 48,385
為替差損
6,800 6,944
譲渡制限付株式報酬償却損
9,256 8,608
その他
60,698 75,664
営業外費用合計
1,243,580 935,279
経常利益
特別利益
9,111 -
固定資産売却益
153,234 -
投資有価証券売却益
- 347,712
段階取得に係る差益
162,345 347,712
特別利益合計
特別損失
301 205
固定資産除却損
8,756 -
投資有価証券売却損
9,058 205
特別損失合計
1,396,868 1,282,786
税金等調整前四半期純利益
362,784 214,666
法人税等
1,034,083 1,068,120
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,542 △ 447
に帰属する四半期純損失(△)
1,024,541 1,068,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,034,083 1,068,120
四半期純利益
その他の包括利益
△ 134,795 19,082
その他有価証券評価差額金
△ 109,750 △ 65,206
為替換算調整勘定
△ 18,365 4,060
退職給付に係る調整額
△ 57,445 △ 23,309
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 320,356 △ 65,372
その他の包括利益合計
713,726 1,002,747
四半期包括利益
(内訳)
704,515 1,004,679
親会社株主に係る四半期包括利益
9,211 △ 1,932
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,396,868 1,282,786
税金等調整前四半期純利益
305,956 301,501
減価償却費
504 504
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,744 △ 4,355
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 242,398 △ 26,900
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 107,356 △ 25,235
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 31,859 △ 2,055
△ 22,345 △ 17,955
受取利息及び受取配当金
16,067 11,725
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 144,477 -
為替差損益(△は益) △ 8,434 19,171
持分法による投資損益(△は益) △ 221,404 △ 262,978
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 347,712
売上債権の増減額(△は増加) 619,149 1,110,643
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 92,018 △ 617,374
仕入債務の増減額(△は減少) △ 513,203 1,925
未払金の増減額(△は減少) △ 74,281 △ 154,779
未払費用の増減額(△は減少) △ 103,340 △ 21,598
未払消費税等の増減額(△は減少) 119,208 △ 275,623
30,479 △ 81,330
その他
929,855 890,355
小計
利息及び配当金の受取額 380,600 330,659
△ 12,402 △ 8,333
利息の支払額
△ 296,508 △ 126,030
法人税等の支払額
1,001,545 1,086,652
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,282 △ 61,458
定期預金の預入による支出
123,598 120,359
定期預金の払戻による収入
△ 332,319 △ 224,425
有形及び無形固定資産の取得による支出
10,077 -
有形及び無形固定資産の売却による収入
529,817 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 442,071
支出
△ 29,439 1,293
その他
210,452 △ 606,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 223,814 206,438
- 750,000
長期借入れによる収入
△ 33,350 △ 28,152
リース債務の返済による支出
△ 500,088 -
自己株式の取得による支出
△ 379,332 △ 370,029
配当金の支払額
△ 16,765 △ 5,653
非支配株主への配当金の支払額
△ 705,722 552,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,719 △ 58,934
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 464,555 974,017
5,252,576 5,706,726
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,717,131 ※ 6,680,743
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるIwaki Europe GmbH(イワキヨーロッパ)が持分法適用会
社であるIwaki Nordic A/S(イワキノルディック)の株式(60%)を取得したため、第1四半期連結会計期間より
同社及び同社の子会社であるIwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige ABを連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した新型
コロナウイルス感染症の縮小時期を含む仮定についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
- -
借入実行残高
6,250,000 6,250,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料及び賞与 1,302,855 千円 1,278,596 千円
291,160 304,456
賞与引当金繰入額
32,643 17,208
役員賞与引当金繰入額
44,459 57,066
退職給付費用
2,724 △ 3,772
貸倒引当金繰入額
504 504
のれん償却額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 6,008,163千円 6,939,877千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △291,031 △259,134
現金及び現金同等物 5,717,131 6,680,743
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2019年6月27日
普通株式 380,087千円 16円90銭 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2019年11月14日
普通株式 286,331千円 13円00銭 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式484,500株の取得を行いました。また、
2019年7月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役(社外取締役を除
く)及び幹部社員に対して、自己株式24,376株の処分を行いました。
この結果、前第2四半期連結累計期間において自己株式が475,170千円増加し、前第2四半期連結会計期
間末において自己株式が475,730千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2020年6月26日
普通株式 385,446千円 17円50銭 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
当額
2020年11月12日
普通株式 176,312千円 8円00銭 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 46円22銭 48円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,024,541 1,068,567
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,024,541 1,068,567
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,167,878 22,031,327
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………176,312千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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