システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
3,990,407 3,555,334 8,350,606
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 318,224 △ 60,178 △ 265,414
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 240,117 △ 56,317 △ 273,910
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 241,888 △ 50,094 △ 280,136
3,626,613 3,434,036 3,528,393
純資産額 （千円）
5,589,330 4,993,272 5,075,000
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 68.67 △ 16.54 △ 78.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.9 68.8 69.5
自己資本比率 （％）
225,088
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 107,684 △ 492,066
27,957
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 14,939 △ 6,349
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 72,130 △ 45,927 △ 133,767
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,348,815 2,118,505 1,945,694
（千円）
末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 47.96 △ 3.03
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第 54 期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については 、 １株当たり当期純損失であり 、 ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
４．第 54 期第２四半期連結累計期間及び第 55 期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については 、 １株当たり四半期純損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響により 、 極めて厳しい状況で
推移しました 。 感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで 、 各種政策の効果
もあり一部の指標に持ち直しの動きがみられるものの、企業の業況判断は厳しいものとなっており依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては 、 新型コロナウイルス感染症の影響により 、 企業のテレワーク
環境の整備などのデジタル化への取り組み強化の意欲が高まっているものの 、 これまで堅調であったＩＴ投資の伸
びは 、 企業収益悪化に伴う投資抑制もあり予断を許さない状況となっております 。
このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、人材育成及び採用活動への投資など
に注力してまいりました。前期からの取り組みの成果として、テレワーク導入支援サービスの受注を獲得いたしま
した。また、開発支援ツールを活用した開発業務につきましても着実に成果があがっております。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じており、感染防止と事
業継続体制の維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤等を継続して推進しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,555,334千円（前年同期比10.9％減）、営業損失は△
84,594千円（前年同期は△334,005千円の営業損失）、経常損失は△60,178千円（前年同期は△318,224千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△56,317千円（前年同期は△240,117千円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、開発支援ツールを活用した開発案件が計画通り推移しました。また、前期
からの取り組みであるレビュー体制強化の成果も徐々に出始めております。一方で、新型コロナウイルス感染症
の影響から企業の投資抑制もあり、想定していた案件の受注が延期となったことに加え、子会社の業績が低調に
推移致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,758,350千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は
△56,561千円（前年同期は△310,603千円の営業損失）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、想定していた受注の落ち込
みがございました。一方で、前期より取り組んでまいりました一部の子会社の業務改善が着実に成果をあげてお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,796,984千円（前年同期比7.4％減）、営業損失は△
28,032千円（前年同期は△23,401千円の営業損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前期末比81,727千円減の
4,993,272千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前期末比94,357千円減の3,434,036千円とな
り、自己資本比率は68.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損
失が△60,177千円（前年同期は△318,520千円の税金等調整前四半期純損失）となり、売上債権の増減額453,070千
円、たな卸資産の増減額△214,952千円等により、当第２四半期連結会計期間末には2,118,505千円となりました。
その結果資金残高は、前連結会計年度末に比べ172,810千円増となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は225,088千円（前年同期は△107,684千円の使用）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純損失△60,177千円、売上債権の増減額453,070千円、たな卸資産の増減額△214,952千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動により使用した資金は△6,349千円（前年同期は△14,939千円の使用）となりました。これは主に敷金
及び保証金の差入による支出△2,610千円、有形固定資産の取得による支出△2,181千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は△45,927千円（前年同期は△72,130千円の使用）となりました。これは主に配当
金の支払額△44,262千円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,940,000 3,940,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,940,000 3,940,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年７月１日～
－ 3,940 － 333,906 － 293,182
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ 東京都練馬区富士見台4丁目1-4 1,253 36.80
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 216 6.36
光通信株式会社
東京都杉並区和泉1丁目22-19 122 3.60
システムズ・デザイン社員持株会
103 3.03
水元 公仁 東京都新宿区
100 2.94
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5
（常任代理人 株式会社日本カスト （東京都中央区晴海1丁目8-12）
ディ銀行）
80 2.35
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命
（常任代理人 日本マスタートラスト 証券管理部内
信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町2丁目11-3)
73 2.14
東京都港区南青山2丁目6-21
楽天証券株式会社
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，
MELLON 140040 NY 10286，U.S.A．
70 2.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南2丁目15-1）
済営業部）
56 1.66
川村 洋子 千葉県柏市
55 1.63
金田 真吾 大阪府吹田市
2,130 62.57
計 －
（注）上記のほか、自己株式が535千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
535,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,404,200 34,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
3,940,000
発行済株式総数 － －
34,042
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 535,100 535,100 13.58
－
丁目22番19号
535,100 535,100 13.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,945,694 2,118,505
現金及び預金
1,426,361 973,291
受取手形及び売掛金
29,998 35,620
商品及び製品
136,678 348,746
仕掛品
16,326 13,589
原材料及び貯蔵品
103,780 101,533
その他
△ 1,004 △ 690
貸倒引当金
3,657,836 3,590,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
421,272 421,860
建物及び構築物
△ 285,541 △ 290,387
減価償却累計額
135,730 131,472
建物及び構築物（純額）
土地 107,273 107,273
5,640 5,640
リース資産
△ 2,820 △ 3,384
減価償却累計額
2,820 2,256
リース資産（純額）
その他 284,416 285,649
△ 238,494 △ 242,915
減価償却累計額
45,922 42,734
その他（純額）
291,745 283,736
有形固定資産合計
無形固定資産
471,519 428,693
のれん
2,967 2,241
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
482,131 438,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,587 67,515
投資有価証券
1,646 1,262
長期貸付金
345,644 370,768
繰延税金資産
242,406 240,813
その他
643,286 680,360
投資その他の資産合計
1,417,163 1,402,677
固定資産合計
5,075,000 4,993,272
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
33,463 28,211
買掛金
3,330 3,330
リース債務
499,758 421,688
未払金
17,830 36,272
未払法人税等
165,163 202,045
賞与引当金
102,076 95,285
受注損失引当金
215,539 242,063
その他
1,037,162 1,028,898
流動負債合計
固定負債
3,587 1,922
リース債務
1,992 6,677
繰延税金負債
2,096
役員株式報酬引当金 －
45,890
役員退職慰労引当金 －
447,297 462,335
退職給付に係る負債
3,005 3,005
資産除去債務
7,671 54,300
その他
509,444 530,338
固定負債合計
1,546,606 1,559,236
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,182 293,182
資本剰余金
3,137,691 3,037,111
利益剰余金
△ 258,077 △ 258,077
自己株式
3,506,702 3,406,122
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,747
その他有価証券評価差額金 △ 3,417
25,108 22,166
退職給付に係る調整累計額
21,690 27,913
その他の包括利益累計額合計
3,528,393 3,434,036
純資産合計
5,075,000 4,993,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,990,407 3,555,334
売上高
3,601,819 2,911,742
売上原価
388,588 643,592
売上総利益
※１ 722,593 ※１ 728,187
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 334,005 △ 84,594
営業外収益
8 11
受取利息
1,838 1,715
受取配当金
1,770 21,991
助成金収入
10,000
受取保険金 －
2,178 697
その他
15,795 24,416
営業外収益合計
営業外費用
14
－
支払利息
14
営業外費用合計 －
経常損失（△） △ 318,224 △ 60,178
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
296
－
減損損失
296
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 318,520 △ 60,177
法人税等 △ 78,402 △ 3,859
四半期純損失（△） △ 240,117 △ 56,317
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 240,117 △ 56,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 240,117 △ 56,317
その他の包括利益
9,164
その他有価証券評価差額金 △ 751
△ 1,019 △ 2,941
退職給付に係る調整額
6,222
その他の包括利益合計 △ 1,770
四半期包括利益 △ 241,888 △ 50,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 241,888 △ 50,094
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 318,520 △ 60,177
10,950 11,455
減価償却費
42,826 42,826
のれん償却額
296
減損損失 －
25,700 36,882
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,913 △ 45,890
2,096
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 273 △ 314
255,309
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,791
受託契約関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 58,177 －
1,770 10,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,847 △ 1,727
助成金収入 △ 1,770 △ 21,991
14
支払利息 －
478,039 453,070
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 96,156 △ 31,649
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 292,789 △ 214,952
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,391 △ 5,251
26,871
△ 66,642
その他
195,255
小計 △ 39,573
利息及び配当金の受取額 1,847 1,724
1,770 19,751
助成金の受取額
利息の支払額 △ 14 －
8,356
△ 71,713
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
225,088
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 107,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,752 △ 2,181
無形固定資産の取得による支出 △ 300 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,055 △ 2,610
861 400
敷金及び保証金の回収による収入
△ 693 △ 1,958
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,939 △ 6,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 25,011 －
配当金の支払額 △ 45,454 △ 44,262
△ 1,665 △ 1,665
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,130 △ 45,927
172,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,755
2,543,570 1,945,694
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,348,815 ※１ 2,118,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 65,391 千円 67,748 千円
207,336 242,681
従業員給料手当
30,241 38,838
賞与引当金繰入額
7,279 7,552
退職給付費用
2,946 1,070
役員退職慰労引当金繰入額
2,096
役員株式報酬引当金繰入額 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,348,815千円 2,118,505千円
現金及び現金同等物 2,348,815 2,118,505
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 45,454 13.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 44,262 13.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
2,050,036 1,940,370 3,990,407 3,990,407
－
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
2,050,036 1,940,370 3,990,407 3,990,407
計 －
セグメント損失
△ 310,603 △ 23,401 △ 334,005 － △ 334,005
（△）
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
システム開 アウトソー
計上額
合計
発 シング
売上高
外部顧客に対す
1,758,350 1,796,984 3,555,334 3,555,334
－
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
1,758,350 1,796,984 3,555,334 3,555,334
計 －
セグメント損失
△ 56,561 △ 28,032 △ 84,594 － △ 84,594
（△）
（注）セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △68円67銭 △16円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△240,117 △56,317
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△240,117 △56,317
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,496 3,404
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2020年４月１日から2021年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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