株式会社ベリテ 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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株式会社ベリテ(E03181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ベリテ
【英訳名】 Vérité Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ジャベリ・アルパン・キルティクマール
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番8号
【電話番号】 045(415)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 米畑 博文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番8号
【電話番号】 045(415)8821
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼管理本部長 米畑 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期 第76期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 3,883 3,022 7,873
売上高
(百万円) 294 306 598
経常利益
(百万円) 271 102 464
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 100 100 100
資本金
(千株) 27,230 27,230 27,230
発行済株式総数
(百万円) 5,346 5,343 5,240
純資産額
(百万円) 7,913 7,716 7,837
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 9.97 3.77 17.09
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(円) 9.97 - 19.94
1株当たり配当額
(%) 67.6 69.2 66.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 44 129 426
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 46 △ 144 △ 72
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 274 △ 3 △ 568
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 2,141 2,185 2,204
(期末)残高
第76期 第77期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
9.54 14.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する緊急事態宣言の
発令により社会・経済活動が大きく制限され、緩やかな回復傾向から一変して、景気が急速に悪化する厳しい状況
となりました。緊急事態宣言解除後は経済活動の再開が見られるものの、感染拡大の収束見通しも立っておらず、
景気の先行きは依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境下において、当社といたしましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with
Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご
満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの
積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は3,022百万円(前年同四半期比22.2%減)、営業利益は311百万円
(前年同四半期比2.6%増)、経常利益は306百万円(前年同四半期比4.2%増)、四半期純利益は102百万円(前年同
四半期比62.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、7,716百万円となり、前事業年度末と比べ121百万円減少いたしま
した。これは主に、売上債権等の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,372百万円となり、前事業年度末と比べ224百万円減少いたし
ました。これは主に、未払金等の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、5,343百万円となり、前事業年度末と比べ103百万円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.2%(前事業年度末は66.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ
19百万円減少いたしました。当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は129百万円(前年同四半期は資金の増加44百万円)
となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は144百万円(前年同四半期は資金の減少46百万円)
となりました。これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は3百万円(前年同四半期は資金の減少274百万円)
となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,230,825
計 27,230,825
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
現在発行数(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月30日) (2020年11月12日) 業協会名
27,230,825 27,230,825
普通株式 東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株
27,230,825 27,230,825 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年7月1日~
25
- 27,230 - 100 -
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3丁目33-
ジュエルソース・ジャパン・ホール
16,450 60.62
8
ディングス株式会社
919 3.39
大久保 仁雄 神奈川県横浜市都筑区
東京都品川区小山4丁目4-4 494 1.82
株式会社オーエイ
C.I.F.HOLDING株式会
東京都渋谷区東1丁目2-20 160 0.59
社
148 0.55
山下 広 愛知県名古屋市千種区
75 0.28
井上 雅之 千葉県市川市
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3丁目33-
67 0.25
ベリテ従業員持株会
8
61 0.23
大嶋 武司 京都府京都市西京区
48 0.18
根岸 親男 埼玉県所沢市
48 0.18
金田 日利 茨城県ひたちなか市
- 18,473 68.08
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 96,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,114,700 271,147 -
普通株式
一単元(100株)未
19,925 -
単元未満株式 普通株式
満の株式
27,230,825 - -
発行済株式総数
- 271,147 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
名称
式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区
96,200 - 96,200 0.35
株式会社ベリテ
鶴屋町三丁目33番8号
- 96,200 - 96,200 0.35
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
2,215 2,196
現金及び預金
790 602
受取手形及び売掛金
3,059 3,165
商品
108 109
貯蔵品
309 302
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
6,483 6,377
流動資産合計
固定資産
439 423
有形固定資産
75 68
無形固定資産
投資その他の資産
583 591
敷金及び保証金
835 38
破産更生債権等
256 255
その他
△ 835 △ 38
貸倒引当金
839 847
投資その他の資産合計
1,354 1,339
固定資産合計
7,837 7,716
資産合計
負債の部
流動負債
874 872
支払手形及び買掛金
1,100 1,100
短期借入金
40 20
未払法人税等
1 0
返品調整引当金
33 27
ポイント引当金
505 314
その他
2,555 2,335
流動負債合計
固定負債
41 36
その他
41 36
固定負債合計
2,597 2,372
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
4,703 4,703
資本剰余金
465 567
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
5,242 5,344
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 1
評価・換算差額等合計
5,240 5,343
純資産合計
7,837 7,716
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
3,883 3,022
売上高
1,576 1,247
売上原価
2,306 1,775
売上総利益
※1 2,003 ※1 1,464
販売費及び一般管理費
303 311
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
3 3
その他
3 4
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
5 4
支払手数料
2 1
その他
12 8
営業外費用合計
294 306
経常利益
特別利益
- 106
助成金収入
- 106
特別利益合計
特別損失
※2 290
-
臨時休業等関連損失
- 290
特別損失合計
294 122
税引前四半期純利益
23 20
法人税、住民税及び事業税
23 20
法人税等合計
271 102
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
294 122
税引前四半期純利益
34 34
減価償却費
- 290
臨時休業関連特別損失
- △ 106
助成金収入
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 797
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 5
為替差損益(△は益) 0 △ 0
5 4
支払手数料
3 3
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 235 188
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 188 △ 106
仕入債務の増減額(△は減少) △ 83 △ 2
破産更生債権等の増減額(△は増加) - 797
△ 188 △ 63
その他
109 357
小計
支払手数料の支払額 △ 5 △ 8
△ 3 △ 3
利息の支払額
△ 54 △ 40
法人税等の支払額
0 0
法人税等の還付額
- △ 281
臨時休業等に関する支出額
- 106
助成金の受取額
△ 1 △ 0
その他
44 129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 11
定期預金の預入による支出
11 11
定期預金の払戻による収入
△ 31 △ 65
有形固定資産の取得による支出
- △ 70
無形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 8
敷金及び保証金の差入による支出
8 0
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2 △ 0
その他
△ 46 △ 144
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 271 △ 3
配当金の支払額
△ 2 △ 0
その他
△ 274 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 276 △ 19
2,418 2,204
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,141 ※ 2,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関し、依然として収束時期は見通せない状況ではあるものの、今後感染拡大による
緊急事態宣言発令等経済活動に著しく悪影響を及ぼす状況が生じることは想定しておらず、緩やかに収束に向かう
と仮定しております。
当第2四半期会計期間に入ってからは既存店ベース及び全店ベースで売上高・客単価ともに前年を上回る水準に
回復しており、第3四半期以降も同様の傾向を予想しております。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形割引高
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 364 百万円 220 百万円
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料・手当 714 百万円 489 百万円
456 298
地代家賃
※2 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりま
した。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)及び臨時休業に起因する損失等を臨時
休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 2,152百万円 2,196百万円
預入期間が3か月を超える定期預金及び担
△11 △11
保に供している定期預金
現金及び現金同等物 2,141 2,185
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年7月4日
普通株式 271 9.97 2019年6月30日 2019年8月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 9円97銭 3円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 271 102
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 271 102
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,204 27,134
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ベリテ
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
藤本 亮 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
戸谷 英之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテ
の2020年4月1日から2021年3月31日までの第77期事業年度の第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ベリテ(E03181)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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