株式会社電算 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社電算(E24457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社電算
【英訳名】 DENSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 轟 一太
【本店の所在の場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市鶴賀七瀬中町276番地６
【電話番号】 026-224-6666（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部経営企画部長 久保田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社電算東京支社
（東京都中央区新川一丁目28番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,573,260 6,463,065 14,869,947
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 237,538 41,499 313,301
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 186,097 9,767 261,367
する四半期純損失（△）
（千円） △ 189,881 18,603 270,451
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,168,286 7,476,557 7,533,775
純資産額
（千円） 18,000,031 17,330,319 18,693,776
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 33.45 1.75 46.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 1.75 46.86
（当期）純利益
（％） 39.7 43.0 40.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 912,646 610,732 1,371,961
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 536,085 △ 403,245 △ 514,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 431,356 △ 351,891 △ 778,313
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 314,012 303,588 448,283
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） △ 5.12
（円） △ 27.85
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社(株式会社ティー・エム・アール・シス
テムズ)）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましても、国内外の感染症の動向
や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち
直しの動きが続くことが期待されております。
情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、概ね横ばいとなっており、先行きに
ついても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。
このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系シス
テム及び財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッ
ケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレ
イス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金
対応や介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリー
ス業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により、売上、利益を確保しました。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、客先訪問を自粛し、Web会議や電話対応による営業活動を推進したこと及びシ
ステム展示会やセミナー等を中止としたことで、営業活動費等が減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,463百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は38百
万円（前年同四半期は237百万円の営業損失）、経常利益は41百万円（前年同四半期は237百万円の経常損失）及
び親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純損
失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
＜公共分野＞
定例業務である住民税・固定資産税・国民健康保険・介護保険等の受託処理及び総合行政情報システム等のシ
ステム保守のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金・子ども子育て世帯臨時特別給付金・
ひとり親世帯臨時特別給付金及び介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システム共同利
用化、自治体情報セキュリティクラウドの運用、基幹系・情報系システムのリプレイス等により、増収となりま
した。利益につきましては、売上が順調に進展したことに加え、営業活動費が減少したことが起因し、増益とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,687百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益は198百万
円（前年同四半期は170百万円の営業損失）となりました。
＜産業分野＞
定例業務である口座振替、給与計算等の受託計算処理、インターネット接続サービス、リース業務パッケージ
保守及び民間企業向けデータセンターサービス提供のほか、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管
理システムの導入、機器販売等で売上を確保したものの、前年同四半期連結累計期間に売上を計上した介護支援
システム導入等の比較的大きな案件がなかったことにより、減収となりました。また、利益につきましては、営
業活動費の減少があったものの、売上が減少したことにより、減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,775百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業損失は159百
万円（前年同四半期は76百万円の営業損失）となりました。
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② 財政 状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,363百万円減少し、17,330百万
円となりました。これは主に、商品が331百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,169百万円、現金及び
預金が249百万円及びリース投資資産が226百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して1,306百万円減少し、9,853百万円となりました。これは主に、流動負債の
その他に含まれる未払金が358百万円、買掛金が294百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が216百
万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が182百万円及び長期借入金が175百万円減少したことによるも
のです。
また、純資産は前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、7,476百万円となりました。これは主に、自己株
式の減少により25百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益により９百万円増加したものの、
期末配当により100百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は、43.0％（前連結会計年度末40.2％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ144百万円減少し、303百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は610百万円となりました。これは主に、
たな卸資産の増加421百万円により資金使用したものの、売上債権の減少1,169百万円により資金獲得したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は403百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出484百万円により資金使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は351百万円となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出175百万円、配当金の支払による支出100百万円及び短期借入金の減額60百万円によ
り資金使用したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なりま
す。さらに、受注形態も個別かつ多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販
売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
3,100,644 88.5 6,003,506 110.8
公共分野
1,077,566 107.6 2,048,936 113.7
産業分野
4,178,211 92.8 8,052,442 111.5
合計
なお、当第２四半期連結累計期間の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％） （千円） （％）
328,750 62.6 1,461,647 105.5
情報処理・通信サービス
ソフトウェア開発・
1,638,437 79.9 3,514,283 104.3
システム提供サービス
1,520,855 114.9 1,257,869 162.3
システム機器販売等
690,168 114.2 1,818,641 107.5
その他関連サービス
4,178,211 92.8 8,052,442 111.5
合計
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 上記受注残高のうち、当連結会計年度内に売上計上が予定されている金額は6,530,762千円 であります。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％）
4,687,302 103.1
公共分野
1,775,763 87.6
産業分野
6,463,065 98.3
合計
なお、当第２四半期連結累計期間の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同四半期比
業務の種類別
（千円） （％）
1,762,190 102.8
情報処理・通信サービス
ソフトウェア開発・
2,854,536 111.6
システム提供サービス
818,280 69.6
システム機器販売等
1,028,058 91.5
その他関連サービス
6,463,065 98.3
合計
（注）１． 前第２四半期連結累計期間及び 当第２四半期連結累計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
2020年 2020年
本社 Reams給与ASP 本番環境構
増加能力の
公共分野 12,260 12,260 自己資金
(長野県長野市) 測定不能
築用ミドルウェア購入
４月 ４月
② 計画の変更
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達 完成後の
設備の内容
名称 方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
2020年
2021年
本社 24,900 増加能力の測
公共分野 レセプトOCRシステム更新 自己資金 ８月
-
(長野県長野市) (注１) 定不能
２月
(注１)
2020年 2020年
本社
クラウド仮想-民間用 4,400 増加能力の測
産業分野 - 自己資金 ９月 11月
(長野県長野市) VMwareサーバ追加 (注２) 定不能
(注２) (注２)
2020年 2021年
本社 就業管理システムリプレイ 増加能力の測
全社 14,000 - 自己資金 11月 ３月
ス 定不能
(長野県長野市)
(注３) (注３)
2020年 2020年
本社 クラウド仮想-社内用 9,840 増加能力の測
９月 11月
全社 - 自己資金
(長野県長野市) SAS/NLストレージ更新 (注４) 定不能
(注４) (注４)
（注）１．当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が36,100千円から24,900千円に変更となりまし
た。また、着手年月を１か月繰り下げ2020年８月に着手しました。
２．当初の計画に比べ、機器構成の変更等により、投資予定総額が20,547千円から4,400千円に変更となりまし
た。また、着手年月を２か月繰り下げ2020年９月に着手し、完了予定年月が２か月延期となりました。
３．当初の計画に比べ、着手年月が２か月、完了予定年月が５か月延期となりました。
４．当初の計画に比べ、 機器構成の変更等 により、投資予定総額が13,647千円から9,840千円に変更となりまし
た。また、着手年月を２か月繰り下げ2020年９月に着手し、完了予定年月が２か月延期となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は
25.7％になっており、前連結会計年度末と比較して比率が0.6ポイント増加しております。今後は、営業活動によ
るキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響について
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応のほか、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けて営業活動費が減少したことが、売上、利益に影響を与える結果となりまし
た。
しかし、今後の見通しにつきましては、売上が下期から上期に前倒しになった案件があること、また、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度に売上を予定している案件を予定
通り受注できるか、不確定な状況であることから、今後の収束状況によっては業績が大きく変動する可能性があり
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,837,200 5,837,200
普通株式
(市場第一部)
100株
5,837,200 5,837,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日～
－ 5,837,200 － 1,395,482 － 1,044,925
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
長野県長野市鶴賀問御所町1200-3 2,129,100 38.13
信越放送株式会社
愛知県名古屋市西区名駅2丁目27-8 587,700 10.52
トーテックアメニティ株式会社
289,200 5.18
信濃毎日新聞株式会社 長野県長野市南長野南県町657番地
長野県長野市鶴賀七瀬中町276-6 243,700 4.36
電算従業員持株会
長野県長野市中御所字岡田178番地8 120,000 2.15
株式会社八十二銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
116,600 2.09
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
長野県松本市渚2丁目9番38 101,600 1.82
株式会社長野銀行
長野県長野市南長野南県町680 92,000 1.65
株式会社エステート長野
東芝デジタルソリューションズ株式
神奈川県川崎市幸区堀川町72-34 72,000 1.29
会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 68,100 1.22
口）
－ 3,820,000 68.41
計
（注） 1．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び 株式会社日本カストディ
銀行 の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
2．当社は、自己株式を253,181株保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 253,100 － －
普通株式
権利内容に限定のない
完全議決権株式（その他） 5,582,800 55,828
普通株式
標準となる株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,837,200 － －
発行済株式総数
－ 55,828 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県長野市鶴賀
253,100 － 253,100 4.34
株式会社電算
七瀬中町276番地６
－ 253,100 － 253,100 4.34
計
（注）2020年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が11,500株減少しており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
706,283 456,588
現金及び預金
4,405,232 3,236,222
受取手形及び売掛金
1,797,397 1,570,985
リース投資資産
45,833 377,007
商品
144,969 229,986
仕掛品
30,646 36,244
原材料及び貯蔵品
398,391 486,853
その他
△ 289 △ 189
貸倒引当金
7,528,463 6,393,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,607,123 4,581,785
2,158,154 2,130,634
その他（純額）
6,765,278 6,712,420
有形固定資産合計
無形固定資産
2,709,397 2,562,563
ソフトウエア
175,747 147,451
その他
2,885,145 2,710,015
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,525,760 1,525,112
その他
△ 10,870 △ 10,928
貸倒引当金
1,514,890 1,514,184
投資その他の資産合計
11,165,313 10,936,620
固定資産合計
18,693,776 17,330,319
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,086,419 791,926
買掛金
2,932,000 2,872,000
短期借入金
351,996 351,996
1年内返済予定の長期借入金
126,341 65,276
未払法人税等
657,418 669,663
賞与引当金
4,948 5,340
製品保証引当金
104,826 115,940
受注損失引当金
1,693,285 1,162,842
その他
6,957,235 6,034,985
流動負債合計
固定負債
1,404,676 1,228,678
長期借入金
1,418,598 1,427,308
退職給付に係る負債
1,379,491 1,162,789
その他
4,202,765 3,818,776
固定負債合計
11,160,000 9,853,762
負債合計
純資産の部
株主資本
1,395,482 1,395,482
資本金
1,088,102 1,087,400
資本剰余金
5,663,879 5,573,341
利益剰余金
△ 579,658 △ 554,473
自己株式
7,567,805 7,501,751
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,705 5,997
その他有価証券評価差額金
△ 56,745 △ 49,201
退職給付に係る調整累計額
△ 52,039 △ 43,203
その他の包括利益累計額合計
18,010 18,010
新株予約権
7,533,775 7,476,557
純資産合計
18,693,776 17,330,319
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
6,573,260 6,463,065
売上高
5,051,043 4,706,018
売上原価
1,522,216 1,757,047
売上総利益
※ 1,759,603 ※ 1,718,608
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 237,386 38,439
営業外収益
34 19
受取利息
7,518 9,576
受取配当金
1,985 2,243
その他
9,539 11,838
営業外収益合計
営業外費用
8,963 8,309
支払利息
727 469
その他
9,691 8,778
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 237,538 41,499
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 237,538 41,499
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,680 32,830
△ 57,121 △ 1,098
法人税等調整額
△ 51,440 31,731
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 186,097 9,767
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 186,097 9,767
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 186,097 9,767
その他の包括利益
△ 1,829 1,292
その他有価証券評価差額金
△ 1,953 7,543
退職給付に係る調整額
△ 3,783 8,836
その他の包括利益合計
△ 189,881 18,603
四半期包括利益
（内訳）
△ 189,881 18,603
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 237,538 41,499
期純損失（△）
420,607 394,417
減価償却費
10,934 10,934
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 128 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,997 12,244
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,614 19,558
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 854 392
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,652 11,114
△ 7,553 △ 9,595
受取利息及び受取配当金
8,963 8,309
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,467,573 1,169,009
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 197,654 △ 421,790
立替金の増減額（△は増加） 267,195 3,576
仕入債務の増減額（△は減少） △ 470,690 △ 294,492
△ 310,667 △ 254,805
その他
920,153 690,328
小計
7,358 9,594
利息及び配当金の受取額
△ 9,019 △ 8,260
利息の支払額
△ 5,846 △ 80,929
法人税等の支払額
912,646 610,732
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,000 △ 150,000
定期預金の預入による支出
－ 255,000
定期預金の払戻による収入
△ 379,426 △ 484,744
有形固定資産の取得による支出
△ 10,219 △ 20,188
無形固定資産の取得による支出
3,559 △ 3,312
その他
△ 536,085 △ 403,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 △ 60,000
△ 284,478 △ 175,998
長期借入金の返済による支出
△ 16,828 △ 15,588
リース債務の返済による支出
△ 100,052 △ 100,305
配当金の支払額
2 －
その他
△ 431,356 △ 351,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 317 △ 289
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 55,112 △ 144,694
369,125 448,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 314,012 ※ 303,588
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
電算共済会 40,000千円 40,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料及び手当 704,464 千円 676,536 千円
210,828 233,148
賞与引当金繰入額
34,533 37,301
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 672,012千円 456,588千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 △358,000千円 △153,000千円
現金及び現金同等物 314,012千円 303,588千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月15日
普通株式 100,052 18 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年10月30日
普通株式 94,733 17 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年５月15日
普通株式 100,305 18 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年10月30日
普通株式 94,928 17 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
売上高
4,546,089 2,027,171 6,573,260 - 6,573,260
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,546,089 2,027,171 6,573,260 - 6,573,260
計
セグメント損失（△） △ 170,549 △ 76,686 △ 247,235 9,848 △ 237,386
（注）１．セグメント損失の調整額9,848千円は、 各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公共分野 産業分野 計
（注）２
売上高
4,687,302 1,775,763 6,463,065 - 6,463,065
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,687,302 1,775,763 6,463,065 - 6,463,065
計
セグメント利益又は損失（△） 198,022 △ 159,234 38,787 △ 348 38,439
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△348千円は、 各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△33円45銭 1円75銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△186,097 9,767
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純
△186,097 9,767
利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,562 5,575
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株）
－ 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 94,928千円
（ロ）１株当たりの金額 17円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、 支払いを行います 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社電算
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳英 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
島 義浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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