株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第12期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
第12期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2019年12月31日
16,840,304 15,543,548 22,585,813
売上収益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5,768,746 ) ( 5,311,606 )
（千円） 3,523,275 2,814,642 4,485,602
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
2,319,540 1,866,625 3,092,992
（当期）利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 958,149 ) ( 801,029 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 2,224,102 1,742,094 3,057,651
（当期）包括利益
（千円） 22,319,627 24,020,993 23,216,929
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 28,937,393 32,323,681 31,688,562
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
26.55 21.33 35.40
利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 10.96 ) ( 9.15 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 26.21 20.98 34.95
（当期）利益
（％） 77.1 74.3 73.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,375,536 2,114,461 3,762,157
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,961,157 △ 1,938,424 △ 3,989,710
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,112,374 △ 440,746 △ 2,365,706
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,928,027 2,769,192 3,033,768
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「 IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動レベルの段階的な引き上げや海外経済の改善もあり
持ち直しの動きが見られます。
このような環境下、当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい働き方の実現に向けたDX（デジ
タル・トランスフォーメーション）のトレンドを背景に、テレワークをはじめオンライン化推進への投資需要が高
まりました。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、DX領域以外の新規投資には慎重な姿勢が続いています。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続を支えるとともに、事業創
造にも貢献できるよう活動しています。その一環として、お客様の業務におけるオンライン化を推進するツールの
提供や、セミナー等の実施を通じたDX対応の支援を強化いたしました。これにより、お客様との商談においてもオ
ンライン化の浸透が進み、商談期間が徐々に以前の状態へと戻りつつあります。また、新たなモビリティ社会の到
来を見据え、国内外のモビリティサービス事業者に提供するプラットフォームの多様化を進めています。
このような状況のもと、サポートサービス契約率の上昇等を背景に、月額でのストック売上は増加した一方、業
務ソフトウェアの販売における商談長期化の状態は、完全な回復には至らなかったため、契約獲得件数に比例する
一括売上が減少することとなりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～９月30日）においては、売上収益は 155億44百万
円 （前年同期比 7.7％減 ） となりました。 営業 利益は28億64百万円 （前年同期比 19.5％減 ）、税引前四半期 利益は
28億15百万円 （前年同期比 20.1％減 ） となり 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は18億67百万円 （前年同期比
19.5％減 ）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
区 分 前年同期比（増減率)
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
7,579 7,440 △1.8 ％
プラットフォーム
9,261 8,104 △12.5 ％
アプリケーション
16,840 15,544 △7.7 ％
合 計
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(2） 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて ６億35百万円増加 し、 323億24百万円
となりました。流動資産は ２百万円増加 の 79億89百万円 、非流動資産は ６億34百万円増加 の 243億35百万円 となり
ました。非流動資産の増加の主な要因は、有形固定資産 ２億28百万円の減少 及びその他の金融資産 １億39百万円の
減少 があったものの、無形資産 10億34百万円の増加 によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて １億68百万円減少 し、 83億１百万円 と
なりました。流動負債は 28百万円減少 の 70億72百万円 、非流動負債は １億40百万円減少 の 12億29百万円 となりまし
た。流動負債の減少の主な要因は、短期有利子負債 13億57百万円の増加 があったものの、 未払法人所得税 ４億89百
万円の減少 、営業債務及びその他の債務 ３億55百万円の減少 、契約負債 ３億40百万円の減少 及びその他の流動負債
１億99百万円の減少 によるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債 １億35百万円の減少 による
ものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて ８億３百万円増加 し、 240億23百万円
となりました。資本の増加の主な要因は、利益剰余金 ７億20百万円の増加 によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて ２億
65百万円減少 し、 27億69百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は、21億14百万円 （前年同期比 53.7％増 ）となりました。この主な要因は、法人所
得税等の支払額 14億38百万円 、営業債務及びその他の債務の減少額 ３億83百万円 、営業債権及びその他の債権の増
加額 ３億58百万円 があったものの、 税引前四半期利益 28億15百万円 、減価償却費及び償却費 15億86百万円 があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、19億38百万円 （前年同期比 34.5％減 ）となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出 18億34百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は、４億41百万円 （前年同期比 79.1％減 ）となりました。この主な要因は、短期借
入金の純増額 14億円 があったものの、配当金の支払額 11億46百万円 、リース負債の返済による支出 ６億91百万円 が
あったことによるものであります。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月12日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
97,896,800 97,896,800
普通株式
（市場第一部）
準となる株式で、単元株式数は
100株であります。
97,896,800 97,896,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数 ( 株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2020年７月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 6,627,000 －
普通株式 社における標準となる株式で
あります。
完全議決権株式（その他） 91,261,300 912,613
普通株式 同上
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
97,896,800 － －
発行済株式総数
－ 912,613 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,627,000 － 6,627,000 6.77
ブロードリーフ 四丁目13番14号
－ 6,627,000 － 6,627,000 6.77
計
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,393,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,297,900株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
資産
流動資産
3,033,768 2,769,192
現金及び現金同等物
4,300,009 4,641,427
営業債権及びその他の債権
252,684 183,506
棚卸資産
10 5,000 55,000
その他の金融資産
395,541 339,484
その他の流動資産
7,987,002 7,988,609
流動資産合計
非流動資産
2,026,600 1,798,750
有形固定資産
11,802,504 11,802,504
のれん
6,897,109 7,930,963
無形資産
94,655 71,055
持分法で会計処理されている投資
10 1,953,076 1,814,422
その他の金融資産
234,224 189,514
その他の非流動資産
693,392 727,864
繰延税金資産
23,701,560 24,335,072
非流動資産合計
31,688,562 32,323,681
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,613,128 3,257,816
営業債務及びその他の債務
1,051,622 711,799
契約負債
10 754,091 2,111,146
短期有利子負債
655,300 165,953
未払法人所得税
76,986 74,935
その他の金融負債
948,841 750,102
その他の流動負債
7,099,967 7,071,752
流動負債合計
非流動負債
10 933,932 799,272
長期有利子負債
185,866 195,940
退職給付に係る負債
134,834 137,244
引当金
114,337 96,442
繰延税金負債
1,368,970 1,228,898
非流動負債合計
8,468,936 8,300,650
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,199,403 7,215,824
資本剰余金
7 △ 3,456,820 △ 3,402,046
自己株式
11,928,868 12,649,199
利益剰余金
397,573 410,111
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,216,929 24,020,993
2,697 2,038
非支配持分
23,219,626 24,023,031
資本合計
31,688,562 32,323,681
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
9 16,840,304 15,543,548
売上収益
△ 4,657,858 △ 4,549,844
売上原価
売上総利益 12,182,446 10,993,704
△ 8,671,108 △ 8,173,495
販売費及び一般管理費
53,497 51,254
その他の営業収益
△ 7,153 △ 7,145
その他の営業費用
営業利益 3,557,681 2,864,318
8,012 35,025
金融収益
△ 33,428 △ 59,997
金融費用
△ 8,991 △ 24,704
持分法による投資損失
税引前四半期利益 3,523,275 2,814,642
△ 1,203,880 △ 948,676
法人所得税
2,319,394 1,865,966
四半期利益
四半期利益の帰属
2,319,540 1,866,625
親会社の所有者
△ 145 △ 659
非支配持分
2,319,394 1,865,966
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 26.55 21.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 26.21 20.98
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
5,768,746 5,311,606
売上収益
△ 1,592,416 △ 1,543,503
売上原価
4,176,330 3,768,103
売上総利益
△ 2,723,020 △ 2,570,379
販売費及び一般管理費
16,264 40,258
その他の営業収益
8,318 △ 1,475
その他の営業費用
営業利益 1,477,892 1,236,506
△ 3,782 △ 6,552
金融収益
△ 24,539 △ 22,081
金融費用
△ 1,759 △ 7,661
持分法による投資損失
1,447,812 1,200,212
税引前四半期利益
△ 489,692 △ 398,902
法人所得税
958,120 801,310
四半期利益
四半期利益の帰属
958,149 801,029
親会社の所有者
△ 29 281
非支配持分
958,120 801,310
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 10.96 9.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 10.82 9.00
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,319,394 1,865,966
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 97,286 △ 123,993
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 97,286 △ 123,993
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,459 △ 517
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
389 △ 21
に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,848 △ 538
合計
△ 95,438 △ 124,531
税引後その他の包括利益合計
2,223,956 1,741,435
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,224,102 1,742,094
親会社の所有者
△ 145 △ 659
非支配持分
2,223,956 1,741,435
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
958,120 801,310
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 53,572 △ 27,084
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 53,572 △ 27,084
純損益に振替えられる可能性のある項目
633 55
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,718 265
に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 1,085 320
合計
△ 54,657 △ 26,764
税引後その他の包括利益合計
903,463 774,547
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
903,492 774,265
親会社の所有者
△ 29 281
非支配持分
903,463 774,547
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,180,289 △ 3,500,454 9,759,561 363,850 －
2019年１月１日残高
－ － － 38,969 － －
会計方針の変更
7,147,905 7,180,289 △ 3,500,454 9,798,530 363,850 －
修正再表示後の残高
－ － － 2,319,540 － －
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 2,319,540 － －
四半期包括利益合計
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － － －
変動
7 － △ 1,936 6,174 － △ 5,610 －
自己株式の処分
8 － － － △ 1,135,758 － －
配当
－ 22,018 35,993 － 130,252 △ 28,000
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － 171,121 － －
から利益剰余金への振替
－ 20,082 42,167 △ 964,637 124,642 △ 28,000
所有者との取引額合計
7,147,905 7,200,371 △ 3,458,288 11,153,433 488,492 △ 28,000
2019年９月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 じて公正価 非支配持分 資本合計
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
△ 49,109 131,383 446,124 21,033,424 － 21,033,424
2019年１月１日残高
－ － － 38,969 － 38,969
会計方針の変更
△ 49,109 131,383 446,124 21,072,393 － 21,072,393
修正再表示後の残高
－ － － 2,319,540 △ 145 2,319,394
四半期利益
1,848 △ 97,286 △ 95,438 △ 95,438 － △ 95,438
その他の包括利益
1,848 △ 97,286 △ 95,438 2,224,102 △ 145 2,223,956
四半期包括利益合計
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － 2,949 2,949
変動
7 － － △ 5,610 △ 1,372 － △ 1,372
自己株式の処分
8 － － － △ 1,135,758 － △ 1,135,758
配当
－ － 102,252 160,263 － 160,263
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ △ 171,121 △ 171,121 － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 171,121 △ 74,479 △ 976,868 2,949 △ 973,919
所有者との取引額合計
△ 47,261 △ 137,024 276,207 22,319,627 2,804 22,322,431
2019年９月30日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,199,403 △ 3,456,820 11,928,868 537,744 △ 14,000
2020年１月１日残高
－ － － 1,866,625 － －
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 1,866,625 － －
四半期包括利益合計
7 － 2,279 12,917 － △ 18,899 －
自己株式の処分
8 － － － △ 1,146,294 － －
配当
－ 14,142 41,857 － 169,968 △ 14,000
株式報酬取引
－ 16,421 54,774 △ 1,146,294 151,069 △ 14,000
所有者との取引額合計
7,147,905 7,215,824 △ 3,402,046 12,649,199 688,813 △ 28,000
2020年９月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 じて公正価 非支配持分 資本合計
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
△ 44,269 △ 81,903 397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
2020年１月１日残高
－ － － 1,866,625 △ 659 1,865,966
四半期利益
△ 538 △ 123,993 △ 124,531 △ 124,531 － △ 124,531
その他の包括利益
△ 538 △ 123,993 △ 124,531 1,742,094 △ 659 1,741,435
四半期包括利益合計
7 － － △ 18,899 △ 3,704 － △ 3,704
自己株式の処分
8 － － － △ 1,146,294 － △ 1,146,294
配当
－ － 155,968 211,968 － 211,968
株式報酬取引
－ － 137,069 △ 938,030 － △ 938,030
所有者との取引額合計
△ 44,807 △ 205,896 410,111 24,020,993 2,038 24,023,031
2020年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,523,275 2,814,642
税引前四半期利益
1,388,112 1,586,105
減価償却費及び償却費
158,252 208,440
株式報酬費用
金融収益及び金融費用（△は益） 25,416 24,972
持分法による投資損益（△は益） 8,991 24,704
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 419,177 △ 357,609
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 54,744 69,069
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 296,923 △ 382,560
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） 2,928 32,816
長期前払費用の増減額（△は増加） 6,200 30,004
未払費用の増減額（△は減少） △ 206,018 6,443
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 411,501 △ 344,870
契約負債の増減額（△は減少） △ 420,076 △ 339,823
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 66,706 140,578
△ 21,665 42,246
その他
小計 3,325,851 3,555,156
77 3,261
利息の受取額
1,646 1,839
配当金の受取額
△ 6,912 △ 7,773
利息の支払額
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 1,945,125 △ 1,438,022
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,375,536 2,114,461
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,548 △ 13,112
有形固定資産の取得による支出
△ 2,255,345 △ 1,834,343
無形資産の取得による支出
△ 1,048,346 △ 63,636
投資の取得による支出
745,500 490
投資の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 64,215 －
よる支出
△ 301,300 △ 51,100
貸付けによる支出
1,939 6,296
貸付金の回収による収入
△ 15,754 △ 7,423
敷金及び保証金の差入による支出
7,197 2,519
敷金及び保証金の回収による収入
10,715 21,886
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,961,157 △ 1,938,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,400,000
△ 316,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 661,607 △ 691,055
リース負債の返済による支出
8 △ 1,135,758 △ 1,146,294
配当金の支払額
4,238 1,500
自己株式の売却による収入
△ 3,247 △ 4,898
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,112,374 △ 440,746
△ 702 133
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,698,697 △ 264,576
5,626,723 3,033,768
現金及び現金同等物の期首残高
1,928,027 2,769,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として
「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界を
はじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供による
プラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された IFRS に準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月12日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、商談期間が想定以上に長期化したため、第２四半期連結会計期間以
降の売上収益が減少しております。当社グループは、当第３四半期連結会計期間末以降も外部環境が予断を許さ
ない状況が見込まれ、商談長期化の影響が続くことを前提として、当第３四半期連結累計期間の会計処理を行っ
ております。
当第３四半期連結会計期間末以降、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場
合には、のれんに関する減損テスト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
2,319,540 1,866,625
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円)
2,319,540 1,866,625
期中平均普通株式数（株）
87,369,228 87,511,414
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）
18,717 2,888
株式給付信託（株）
1,094,530 1,445,176
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,482,476 88,959,478
基本的１株当たり四半期利益（円）
26.55 21.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
26.21 20.98
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
958,149 801,029
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円)
958,149 801,029
期中平均普通株式数（株）
87,423,537 87,582,465
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）
15,581 －
株式給付信託（株）
1,089,816 1,441,425
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,528,934 89,023,890
基本的１株当たり四半期利益（円）
10.96 9.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
10.82 9 .00
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７．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役及
び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を98,073株（56,000千円）処分しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結 会計 期間において、当社の取締役及
び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を114,052株（56,000千円）処分しております。
８．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月28日
定時株主総会 591,719 6.5
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
（注）１
2019年８月２日
取締役会 592,408 6.5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月19日
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,214千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月24日
定時株主総会 592,434 6.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日
（注）１
2020年８月７日
取締役会 602,381 6.6
普通株式 2020年６月30日 2020年９月18日
（注）２
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,366千円が含まれております。
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９．売上収益
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービ
スが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによ
る売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に
含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一
時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
分野別
プラットフォーム 7,578,843 7,439,557
9,261,461 8,103,992
アプリケーション
16,840,304 15,543,548
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス 12,112,398 10,297,640
4,727,906 5,245,908
一定の期間にわたり移転される財 又は サービス
16,840,304 15,543,548
合計
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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四半期報告書
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
553,454 553,454
投資事業有限責任組合への出資 － －
13,028 13,028
その他の金融資産 － －
566,482 566,482
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
513,446 163,937 677,383
株式 －
513,446 163,937 677,383
小計 －
513,446 730,419 1,243,865
合計 －
当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
528,227 528,227
投資事業有限責任組合への出資 － －
76,664 76,664
その他の金融資産 － －
604,890 604,890
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
159,323 498,736
株式 339,414 －
159,323 498,736
小計 339,414 －
764,213 1,103,627
合計 339,414 －
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品
であります。
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四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 200,254 730,419
利得及び損失合計
純損益（注）１
△15,994 △2,558
その他の包括利益（注）２
△5,630 △4,615
購入 548,350 63,636
売却 △0 △490
その他 △11,500 △22,180
期末残高 715,479 764,213
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金
融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、 決算日 現在 で保有している負債性金融資産に関連す
る純損益は全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年９月30日）
投資事業有限責任組合への出資 547,800 529,000
合計 547,800 529,000
（注）５百万米ドルを期末日の為替レートで換算しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 602,381千円
② １株当たりの金額 6.6円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月18日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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