日鍛バルブ株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
【英訳名】 NITTAN VALVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 21,323,466 14,625,181 42,465,346
経常利益又は経常損失(△) (千円) 971,348 △ 1,064,669 1,604,971
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 267,091 △ 1,294,084 431,570
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 189,120 △ 1,730,123 △ 135,495
純資産額 (千円) 30,251,193 27,330,985 29,485,893
総資産額 (千円) 57,736,088 53,673,220 56,192,528
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 9.25 △ 45.06 14.94
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.8 38.2 39.4
営業活動による
(千円) 3,031,059 1,332,231 4,177,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,042,370 △ 2,969,000 △ 5,663,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,683,684 1,145,464 1,703,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,597,086 4,525,250 5,140,277
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 1.29 △ 22.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依
然として厳しい状況となりました。先行きにつきましては、社会経済活動の再開が段階的に進められ、そのレベルを
引き上げていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や為替・株価の変動影
響等に留意する必要があります。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る生産活動の停滞や需要の急減速により厳しい状況にありましたが、国内外市場での販売水準は回複傾向にあり、先
行きにつきましても総じてその動きが続くことが見込まれます。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とする経営方針を掲
げ、国内外で競争力を高める施策を積極的に展開してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応とし
ましては、当社グループでは、従業員および関係者の「健康と安全」を最優先に感染拡大防止に向けた各種の施策に
取り組むとともに、勤務体制の変更や設備投資計画の見直しなど、受注減少による業績への影響を最小限にとどめる
ための施策を展開してまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、足元では徐々に回復の傾向にあるものの、
全セグメントで売上高減少および損失計上となる極めて厳しい結果となりました。
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事
業につきましても、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替換算の影響等により、大幅な減収となりまし
た。
この結果、売上高は、146億25百万円（前年同期比31.4%減）となりました。
損益面につきましては、国内外事業における受注減少とそれに伴う固定費の圧迫により、売上原価率は前年同期の
86.6％から、当第２四半期連結累計期間は96.7％と、10.1％増加しております。また、販売費及び一般管理費は、受
注減少などから、対売上高率は前年同期の9.8％から、当第２四半期連結累計期間は12.5％と、2.7％増加しておりま
す。なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、人民元・イ
ンドルピー・ポーランドズロチ・米ドル・タイバーツ・インドネシアルピアが円高に進み、台湾ドル・ベトナムドン
が円安に進みました。
この結果、営業損失は13億42百万円（前年同期は営業利益７億66百万円）となりました。
営業外収益は、前年同期と比べ48百万円増加し、３億62百万円となっております。営業外収益の増加の主なものは、
雑益のうち、雇用調整助成金の入金等によるものであります。営業外費用は、前年同期と比べ24百万円減少し、84百
万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、前期に発生した為替差損が当期は発生しなかった（当期は
為替差益）ことによるものであります。
この結果、経常損失は10億64百万円（前年同期は経常利益９億71百万円）となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により事業全体が減益となったことなどから、親会社株主に帰属する四半
期純損失12億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億67百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、四輪車用エンジンバルブ・二輪車用エンジンバル
ブともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。海外事業は、中国新子会社の量産開始による増収要因はありまし
たものの、アジア地域・北米地域・欧州地域の各拠点において、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少および為替
換算の影響等により減収となりました。なお、決算期が12月の海外子会社については、当第２四半期累計期間の連結
決算において2020年１月から６月の期間を連結していることから、同期間において新型コロナウイルス感染症の影響
が甚大であった拠点がとりわけ大幅な減収となりました。
汎用エンジンバルブは、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、国内外事業における受注減少や中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算
の影響等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、113億97百万円（前年同期比29.5%減）、セグメント損失（営業損失）は、８億
17百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）４億93百万円）となりました。
(舶用部品)
舶用関連製品につきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、主に海外向け大型発電機用製品
が減少し、前年同期に比べ減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、14億23百万円（前年同期比18.8%減）、セグメント損失（営業損失）は、１億４
百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１億８百万円）となりました。
(可変動弁・歯車・ＰＢＷ)
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年同期に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、前期より進めてきた生産能力に応じた受注の適正化に加え、得意先の生産停止・減産
に伴う受注減少等により、自動車用製品・産業機械用製品ともに前年同期に比べ大幅な減収となりました。
ＰＢＷにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、大幅な減収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、主力製品の受注減少等により損失計上となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、13億42百万円（前年同期比45.9%減）、セグメント損失（営業損失）は、３億82
百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）87百万円）となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、得意先の生産停止・減産に伴う受注減少等により、減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が減少し減収となりました。
農作物につきましては、販路拡大に鋭意取り組んでおりますが減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、10億48百万円（前年同期比45.5%減）、セグメント損失（営業損失）は、85百万
円（前年同期はセグメント利益（営業利益）65百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高５億85百万円を含んでおります。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は、536億73百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億19百万円減少しまし
た。この主な要因は、機械装置及び運搬具が９億38百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が18億90百万円、建設
仮勘定が19億91百万円減少したことなどによるものであります。
負債総額は263億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億64百万円減少しました。この主な要因は、短期借入
金が29億37百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が11億81百万円、長期借入金が11億46百万円減少したことなど
によるものであります。
純資産総額は273億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億54百万円減少しました。この主な要因は、利益剰
余金が14億16百万円、為替換算調整勘定が３億72百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドル
ピー・ポーランドズロチ・米ドル・インドネシアルピア・ベトナムドン・人民元・タイバーツが円高に進み、台湾ド
ルが円安に進みました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は45億25百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、 13 億 32 百万円の資金増加（前年同四半期は、 30 億 31 百万円の資金増加）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純損失 11 億 48 百万円や仕入債務が 11 億 33 百万円減少したことによる資金減少があった一
方、減価償却費 21 億 56 百万円を計上したことや売上債権が 18 億 10 百万円減少したことによる資金増加があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、29億69百万円の資金減少（前年同四半期は、40億42百万円の資金減少）となりました。これは
主に、有形及び無形固定資産の取得による支出27億94百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、11億45百万円の資金増加（前年同四半期は、16億83百万円の資金増加）となりました。これは
主に、短期借入金が28億56百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出９億90百万円があったことによるも
のであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は239,457千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
（市場第二部）
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
イートンコーポレーション
CLEVELAND, OH 44122 U.S.A. 8,693 30.24
（常任代理人 木全紀之）
（東京都港区赤坂8-11-37）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,302 4.53
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.29
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER
(RETAIL)
6F, SGR 1,057 3.68
（常任代理人 フィリップ証券
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
株式会社）
高橋見次 岩手県北上市 842 2.93
株式会社シンニッタン 茨城県高萩市上手綱3333-3
517 1.80
日鍛バルブ従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地
478 1.66
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 株式会社日本カ 448 1.56
（東京都中央区晴海1-8-12）
ストディ銀行）
BNP PARIBAS SECURITIES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／
HESPERANGE, LUXEMBOURG 407 1.42
ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂5丁目赤坂BIZタワー34階 395 1.37
計 ― 15,375 53.49
(注)１ イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,660株のうち799,800株をザバンクオブニューヨークメ
ロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載さ
れております。
(注)２ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者は、SIAM MOTORS
PARTS CO., LTD.であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
233,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 287,187 ―
28,718,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
26,560
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 287,187 ―
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
233,600 ― 233,600 0.81
518番地
日鍛バルブ株式会社
計 ― 233,600 ― 233,600 0.81
(注)１ 上記の他、単元未満株式21株を所有しております。
２ 2020年8月5日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は97,009株減
少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,140,277 4,525,250
受取手形及び売掛金 7,866,294 5,975,880
商品及び製品 3,518,275 3,272,312
仕掛品 1,434,772 1,446,950
原材料及び貯蔵品 2,922,115 3,233,928
その他 1,396,430 1,226,677
△ 12,377 △ 12,021
貸倒引当金
流動資産合計 22,265,788 19,668,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,115,671 6,769,589
機械装置及び運搬具（純額） 14,349,855 15,288,365
土地 1,143,293 1,136,850
建設仮勘定 4,003,965 2,012,727
612,411 809,497
その他（純額）
有形固定資産合計 26,225,196 26,017,031
無形固定資産
593,687 585,583
投資その他の資産
投資有価証券 6,320,319 6,661,121
出資金 930 930
長期貸付金 50,389 45,069
繰延税金資産 506,160 473,094
その他 251,744 243,197
△ 21,686 △ 21,784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,107,856 7,401,628
固定資産合計 33,926,740 34,004,243
資産合計 56,192,528 53,673,220
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,106,334 1,924,762
短期借入金 2,949,121 5,887,118
1年内償還予定の社債 244,000 174,000
未払法人税等 146,517 187,579
賞与引当金 380,988 380,025
役員賞与引当金 58,785 ―
3,596,206 2,833,156
その他
流動負債合計 10,481,954 11,386,640
固定負債
社債 390,000 348,000
長期借入金 9,971,412 8,824,676
繰延税金負債 1,865,615 1,872,268
退職給付に係る負債 3,784,987 3,720,253
212,665 190,395
その他
固定負債合計 16,224,681 14,955,594
負債合計 26,706,635 26,342,234
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,494,518 4,493,732
利益剰余金 12,707,570 11,290,777
△ 46,546 △ 69,622
自己株式
株主資本合計 21,686,085 20,245,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,399,988 2,542,931
繰延ヘッジ損益 ― △ 631
為替換算調整勘定 △ 1,541,073 △ 1,913,101
△ 431,984 △ 392,879
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 426,930 236,318
非支配株主持分 7,372,876 6,849,236
純資産合計 29,485,893 27,330,985
負債純資産合計 56,192,528 53,673,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 21,323,466 14,625,181
18,468,756 14,136,836
売上原価
売上総利益 2,854,710 488,345
※１ 2,088,249 ※１ 1,831,037
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 766,461 △ 1,342,692
営業外収益
受取利息 32,302 18,094
受取配当金 117,395 90,854
為替差益 ― 24,034
持分法による投資利益 124,831 66,228
39,453 163,546
雑収入
営業外収益合計 313,982 362,758
営業外費用
支払利息 54,894 72,219
為替差損 44,156 ―
10,043 12,515
雑損失
営業外費用合計 109,094 84,734
経常利益又は経常損失（△） 971,348 △ 1,064,669
特別利益
1,688 851
固定資産売却益
特別利益合計 1,688 851
特別損失
固定資産売却損 1,724 3,356
固定資産除却損 77,702 79,258
39,616 2,353
減損損失
特別損失合計 119,043 84,968
税金等調整前四半期純利益又は
853,993 △ 1,148,786
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 416,103 173,638
四半期純利益又は四半期純損失（△） 437,890 △ 1,322,424
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
170,799 △ 28,339
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
267,091 △ 1,294,084
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 437,890 △ 1,322,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,614 142,917
繰延ヘッジ損益 1,324 △ 988
為替換算調整勘定 △ 266,761 △ 535,774
退職給付に係る調整額 17,466 43,654
△ 59,414 △ 57,507
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 248,770 △ 407,698
四半期包括利益 189,120 △ 1,730,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 123,305 △ 1,484,697
非支配株主に係る四半期包括利益 65,814 △ 245,425
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
853,993 △ 1,148,786
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 2,269,562 2,156,245
減損損失 39,616 2,353
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92,809 △ 2,480
受取利息及び受取配当金 △ 149,697 △ 108,949
支払利息 54,894 72,219
持分法による投資損益（△は益） △ 124,831 △ 66,228
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） 77,738 81,763
売上債権の増減額（△は増加） 634,302 1,810,551
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 717,340 △ 180,380
仕入債務の増減額（△は減少） △ 305,745 △ 1,133,025
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 718 △ 4,642
235,533 △ 305,390
その他
小計 2,960,117 1,173,249
利息及び配当金の受取額
432,499 365,809
利息の支払額 △ 45,031 △ 77,731
△ 316,526 △ 129,097
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,031,059 1,332,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,927,926 △ 2,794,514
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,606 274
投資有価証券の取得による支出 △ 6,645 △ 3,892
関係会社株式の取得による支出 ― △ 124,857
貸付けによる支出 △ 7,080 ―
貸付金の回収による収入 4,576 4,804
△ 110,901 △ 50,814
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,042,370 △ 2,969,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 797,796 2,856,347
長期借入れによる収入 2,098,565 9,284
長期借入金の返済による支出 △ 917,188 △ 990,868
社債の償還による支出 △ 112,000 △ 112,000
リース債務の返済による支出 △ 54,325 △ 77,101
非支配株主からの払込みによる収入 226,859 ―
自己株式の取得による支出 △ 28 △ 52,214
配当金の支払額 △ 173,353 △ 115,783
△ 182,641 △ 372,199
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,683,684 1,145,464
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,551 △ 123,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 662,822 △ 615,027
現金及び現金同等物の期首残高 4,934,264 5,140,277
※１ 5,597,086 ※１ 4,525,250
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 163,210 千円 153,073 千円
運賃 261,952 千円 169,990 千円
給与 507,746 千円 502,240 千円
旅費交通費 90,242 千円 48,527 千円
賞与引当金繰入額 55,854 千円 55,519 千円
退職給付費用 40,288 千円 41,304 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,597,086千円 4,525,250千円
預入期間が３か月を超える
― 千円 ― 千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,597,086千円 4,525,250千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 173,307 6 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 115,538 4 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 86,235 3 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,300株の取得を行っております。この取得によ
り自己株式が51,986千円増加しました。
また、2020年７月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 97,009株の処分を行っ
ております。この処分により、自己株式が28,910千円減少し、当第２四半期連結累計期間末において、自己株式が
69,622千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
舶用部品 歯車・ 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 16,173,416 1,751,798 2,479,039 20,404,254 919,212 21,323,466 ― 21,323,466
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,004,487 1,004,487 △ 1,004,487 ―
売上高又は振替高
計 16,173,416 1,751,798 2,479,039 20,404,254 1,923,699 22,327,953 △ 1,004,487 21,323,466
セグメント利益 493,337 108,358 87,944 689,640 65,357 754,997 11,463 766,461
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額11,463千円は、セグメント間取引消去100,508千円、各報告セグメントに配分され
ない全社費用△89,045千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費
に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
可変動弁
(注)１ (注)２ 算書計上
小型エンジ
舶用部品 ・歯車・ 計
額(注)３
ンバルブ
ＰＢＷ
売上高
外部顧客への売上高 11,397,608 1,423,051 1,342,028 14,162,688 462,493 14,625,181 ― 14,625,181
セグメント間の内部
― ― ― ― 585,623 585,623 △ 585,623 ―
売上高又は振替高
計 11,397,608 1,423,051 1,342,028 14,162,688 1,048,116 15,210,805 △ 585,623 14,625,181
セグメント損失（△） △ 817,205 △ 104,978 △ 382,408 △ 1,304,593 △ 85,770 △ 1,390,363 47,671 △ 1,342,692
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター、工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．セグメント損失 （△） の調整額47,671千円は、セグメント間取引消去千119,375円、各報告セグメントに配
分されない全社費用△71,704千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般
管理費に係る費用であります。
３．セグメント損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業損失 （△） と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
９円25銭 △45円６銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
267,091 △1,294,084
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
267,091 △1,294,084
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,884 28,719
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第99期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86,235千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鍛バルブ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュフロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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