フジ住宅株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 フジ住宅株式会社
【英訳名】 FUJI CORPORATION LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮脇 宣綱
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【最寄りの連絡場所】 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
【電話番号】 072－437－4071
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 石本 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(千円) 51,136,631 56,553,442 110,444,324
売 上 高
(千円) 1,999,116 2,258,752 4,611,971
経 常 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(千円) 1,287,682 1,474,177 3,088,899
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
(千円) 1,288,125 1,487,581 3,031,787
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 38,679,481 41,050,286 39,927,388
純 資 産 額
(千円) 162,678,391 162,414,488 162,435,100
総 資 産 額
(円) 36.47 41.18 87.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.41 － 87.31
四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益
(％) 23.7 25.3 24.6
自 己 資 本 比 率
(千円) △ 10,716,663 6,995,669 △ 1,650,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 3,082,858 △ 2,513,001 △ 6,021,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 15,360,479 △ 373,034 10,187,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の
(千円) 13,602,338 18,667,041 14,557,408
四 半 期 末 （ 期 末 ） 残 高
第47期 第48期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
18.69 38.01
１ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は株式交付信託制度を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当
社株式は、第48期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間
３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 今般の新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が
解除され経済活動が部分的に再開されました。景況感が一旦は改善いたしましたが、その後の感染症再拡大に伴い
経済の回復ペースは緩やかとなり、依然として景気の先行きが不透明な状況が長引くと見込まれております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けることとなりました
が、低金利や政府による経済政策を背景に、緊急事態宣言解除後の営業活動再開により徐々に不動産取引が回復し
て参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大は、中長期的な景気低下による事業環境への警戒感
が高まっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言下において積極的な営業活
動が出来なかったため、当第２四半期連結累計期間の４～５月の受注契約高は、前年 同期間 の実績を大幅に下回っ
たものの、６月から通常の営業活動に戻り受注水準は前年同期の水準以上に回復しました。その結果、当社グルー
プの当第２四半期連結累計期間の 経営成績は、 受注契約高、売上高及び各段階利益のすべてにおいて、前第２四半
期連結累計期間に比べ増加いたしました。
セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比
較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、 当第２四半期連結累計期間の自由設計住宅の引渡戸数が327戸（前年同期は334
戸）となり、前年同期に比べ減少しましたが、当第２四半期連結累計期間に兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を
素地販売したことから、土地売上高を4,634百万円計上しセグメント利益の押し上げ要因となりました。その結
果、当セグメントの売上高は17,410百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益は1,110百万円（前年同期比
142.6％増）となりました。
住宅流通 セグメントにおいては、 当 第２四半期連結累計期間 の 中古住宅の引渡戸数は778戸（ 前年同期は 830 戸）
となり、前 第２四半期連結累計期間より減少となりました。 更に、 今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に備え
て、手許資金の充実、在庫リスクの低減を方針としており、価格引き下げ等の弾力的な売価設定を行ったことによ
り、当セグメントの売上高は17,750百万円（前年同期比4.9％減）となり、 セグメント 利益は171百万円（前年同期
比63 .2％ 減 ）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により 受注活動が大
幅に制限されましたが、同宣言解除後は受注高が回復基調となり、 当 第２四半期連結累計期間の受注高は10,234百
万円（ 前年同期比14 .6％減）の結果 となりました。また、 当 第２四半期連結累計期間の 引渡棟数が、前 年同 期に比
べ 減少いたしました 。 その結果 、当セグメントの 売上高は9,245百万円（ 前年同期比2 .4％減） となり 、 セグメント
利益は739百万円（ 前年同期比10 .7％減）と なり まし た。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件
の取扱い件数が増加したこと及び自社保有の サービス付き高齢者向け賃貸 住宅の増加 により、当セグメントの売上
高は10,582百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は1,195百万円（前年同期比5.7％増）となりま
した。
建設関連セグメントにおいては、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントとなりました。 当セグメントの売
上高は1,564百万円となり、セグメント利益は12百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 受注契約高は48,364百万円（前年同期比2.6%増）を計上し、
売上高は 56,553 百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業利益は 2,470 百万円（ 前年同期比15 .0％増）、経常利
益は 2,258 百万円（ 前年同期比 13. 0％増） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,474 百万円（ 前年同期比14.5 ％
増）となりました。
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財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 162,414 百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し
ました。
流動資産は 118,267 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円の減少となりました。 これは主として、
現金及び預金の増加額4,098百万円及びたな卸資産の減少額5,442百万円を反映したものであります。固定資産は
44,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加
額1,188 百万円及び投資その他の資産の増加額308百万円を反映したものであります。
流動負債は 48,802 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円の減少となりました。 これは主として、
１年内償還予定の社債の増加額325百万円並びに電子記録債務の減少額1,165百万円、 短期借入金 の減少額528百万
円及び未払法人税等の減少額360百万円を反映したものであります。固定負債は 72,561 百万円となり、前連結会計
年度末に比べ277百万円の増加となりました。 これは主として、社債 の増加額525百万円及びその他固定負債の増加
額1,009百万円並びに 長期借入金 の減少額1,434百万円を反映したものであります。
純資産は 41,050 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円の増加となりました。これは 主として 、配
当金の支払による減少額460百万円及び 親会社株主に帰属する 四半期純利益の計上による増加額 1,474 百万円を反映
したものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.6％から25.3％となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ4,109百万円増加し、 18,667 百万円（前年同四半期末残高13,602百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 6,995 百万円（前年同期は10,716百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益 2,208 百万円の計上及びたな卸資産の減少額 6,185 百万円等による資金の増加並びに仕
入債務の減少額 1,066 百万円及び法人税等の支払額 1,201 百万円等による資金の減少を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 2,513 百万円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出 2,702 百万円等による資金の減少及び有形固定資産の売却による収入 303 百万円等による資金
の増加を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 373 百万円（前年同期は15,360百万円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金・長期借入金の純減少額1,963百万円及び配当金の支払額 460 百万円等による資金の減少並びに社債の発
行・償還による純増加額835百万円及びセールアンド割賦バックによる収入 1,105 百万円等による資金の増加を反
映したものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,849,912 36,849,912
普通株式
（市場第一部）
100株
36,849,912 36,849,912 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 36,849 － 4,872,064 － 2,232,735
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
一般社団法人今井光郎文化道徳歴史
6,083 16.80
大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
教育研究会
2,680 7.40
一般社団法人今井光郎幼児教育会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
2,358 6.51
フジ住宅取引先持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,006 5.54
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,580 4.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・株式会社紀 1,012 2.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
陽銀行口）
825 2.28
フジ住宅従業員持株会 大阪府岸和田市土生町１丁目４番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託・株式会社池田 681 1.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
泉州銀行口）
585 1.62
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 491 1.36
口5）
―― 18,305 50.54
計
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する2,006千株には当社が設定した「役員向け株式交付信
託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式541千株が含まれております。なお、当該「役員向け
株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に係る当社株式は、自己株式に含まれておりません。
２．大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2020年８月６日付で大量保有報告書の提出が
あり、2020年７月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数(千株) （％）
557 1.51
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
シンガポールフィリップ通3番地ロイヤ
ダイワ・アセット・マネジメント
ルグループビルディング#16-04
（シンガポール）リミテッド
75 0.21
(Daiwa Asset Management
（3 Phillip Street, #16-04 Royal
(Singapore) Ltd.)
Group Building, Singapore 048693）
－ 632 1.72
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 631,000 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 36,208,200 362,082
普通株式 同上
１単元（100株）
10,712 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
36,849,912 － －
発行済株式総数
－ 362,082 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他)」欄 の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式541,900株（議決権の
数5,419個）並びに、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自
己株式として表示しております。
２． 「単元未満株式」欄 の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪府岸和田市土生町
631,000 － 631,000 1.71
フジ住宅株式会社
１丁目４番23号
－ 631,000 － 631,000 1.71
計
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式541,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
14,757,833 18,856,207
現金及び預金
117,491 19,469
受取手形
865,465 1,024,168
完成工事未収入金
24,828,999 19,782,204
販売用不動産
15,253,483 29,931,165
仕掛販売用不動産
61,709,668 46,639,854
開発用不動産
230,706 226,788
未成工事支出金
41,565 41,485
貯蔵品
1,984,685 1,774,290
その他
△ 26,361 △ 28,481
貸倒引当金
119,763,538 118,267,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,013,797 13,253,964
機械装置及び運搬具（純額） 21,924 20,017
工具、器具及び備品（純額） 220,352 354,425
25,338,726 25,567,748
土地
リース資産（純額） － 193,736
1,123,035 516,407
建設仮勘定
38,717,836 39,906,301
有形固定資産合計
無形固定資産
290,329 269,571
のれん
425,898 425,152
その他
716,228 694,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
459,596 473,000
投資有価証券
58,856 55,321
長期貸付金
982,960 1,096,274
繰延税金資産
1,740,562 1,926,174
その他
△ 4,478 △ 4,460
貸倒引当金
3,237,497 3,546,310
投資その他の資産合計
42,671,562 44,147,335
固定資産合計
162,435,100 162,414,488
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
4,199,204 4,298,225
支払手形・工事未払金
2,123,569 957,940
電子記録債務
33,367,735 32,838,750
短期借入金
425,000 750,000
1年内償還予定の社債
－ 43,657
リース債務
1,278,744 918,641
未払法人税等
4,837,324 4,855,917
前受金
303,262 299,300
賞与引当金
18,761 －
役員株式給付引当金
119,864 448
株式給付引当金
3,550,042 3,839,618
その他
50,223,509 48,802,499
流動負債合計
固定負債
1,325,000 1,850,000
社債
70,699,028 69,264,727
長期借入金
－ 176,867
リース債務
27,384 27,506
資産除去債務
9,194 9,194
繰延税金負債
52,645 52,645
再評価に係る繰延税金負債
170,950 1,180,760
その他
72,284,202 72,561,702
固定負債合計
122,507,712 121,364,201
負債合計
純資産の部
株主資本
4,872,064 4,872,064
資本金
5,821,371 5,663,006
資本剰余金
30,227,970 31,241,825
利益剰余金
△ 1,005,438 △ 712,640
自己株式
39,915,967 41,064,255
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 105,607 △ 92,203
その他有価証券評価差額金
74,904 74,904
土地再評価差額金
△ 30,702 △ 17,298
その他の包括利益累計額合計
42,124 3,330
新株予約権
39,927,388 41,050,286
純資産合計
162,435,100 162,414,488
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
51,136,631 56,553,442
売上高
43,215,948 48,138,375
売上原価
7,920,683 8,415,066
売上総利益
販売費及び一般管理費
890,938 940,944
販売手数料
829,268 810,117
広告宣伝費
30,112 24,385
販売促進費
1,386,567 1,353,180
給料及び賞与
5,126 3,509
貸倒引当金繰入額
143,459 139,520
賞与引当金繰入額
65,100 73,700
事業税
385,051 470,401
消費税等
123,962 162,558
減価償却費
－ 20,758
のれん償却額
219,404 202,941
賃借料
1,693,371 1,742,638
その他
5,772,361 5,944,657
販売費及び一般管理費合計
2,148,322 2,470,408
営業利益
営業外収益
617 653
受取利息
13,277 11,279
受取配当金
81,911 95,913
受取手数料
5,801 13,547
違約金収入
86,669 32,387
補助金収入
－ 24,000
保険解約返戻金
50,996 43,656
その他
239,273 221,437
営業外収益合計
営業外費用
343,725 396,138
支払利息
10,379 14,168
社債発行費
34,374 22,787
その他
388,479 433,093
営業外費用合計
1,999,116 2,258,752
経常利益
特別利益
84 15,622
固定資産売却益
－ 35,594
新株予約権戻入益
84 51,216
特別利益合計
特別損失
－ 77,695
固定資産売却損
1,118 24,210
固定資産除却損
1,118 101,905
特別損失合計
1,998,082 2,208,063
税金等調整前四半期純利益
659,800 847,200
法人税、住民税及び事業税
50,599 △ 113,313
法人税等調整額
710,399 733,886
法人税等合計
1,287,682 1,474,177
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,287,682 1,474,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,287,682 1,474,177
四半期純利益
その他の包括利益
442 13,404
その他有価証券評価差額金
442 13,404
その他の包括利益合計
1,288,125 1,487,581
四半期包括利益
（内訳）
1,288,125 1,487,581
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,998,082 2,208,063
税金等調整前四半期純利益
420,573 503,776
減価償却費
－ 20,758
のれん償却額
10,379 14,168
社債発行費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 84 62,072
1,118 24,210
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,931 2,102
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,300 △ 3,962
業績連動役員報酬引当金の増減額（△は減少） △ 131,040 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 18,761
株式給付引当金の増減額（△は減少） － △ 119,416
△ 13,895 △ 11,932
受取利息及び受取配当金
343,725 396,138
支払利息
－ △ 35,594
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 193,827 △ 60,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,193,064 6,185,389
その他の流動資産の増減額（△は増加） 379,693 206,713
仕入債務の増減額（△は減少） △ 653,862 △ 1,066,608
その他債務の増減額(△は減少) △ 78,831 65,749
41,396 208,051
その他
△ 9,063,406 8,580,239
小計
13,895 11,932
利息及び配当金の受取額
△ 357,662 △ 395,286
利息の支払額
△ 1,309,490 △ 1,201,215
法人税等の支払額
△ 10,716,663 6,995,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － 11,259
△ 3,027,324 △ 2,702,563
有形固定資産の取得による支出
84 303,056
有形固定資産の売却による収入
△ 33,783 △ 92,222
無形固定資産の取得による支出
2,164 3,535
貸付金の回収による収入
△ 23,999 △ 36,065
その他
△ 3,082,858 △ 2,513,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,352,050 △ 304,220
23,468,510 19,399,150
長期借入れによる収入
△ 11,891,748 △ 21,058,215
長期借入金の返済による支出
989,620 985,831
社債の発行による収入
△ 100,000 △ 150,000
社債の償還による支出
798 －
自己株式の売却による収入
－ 189,896
セール・アンド・リースバックによる収入
－ △ 8,160
リース債務の返済による支出
－ 1,105,538
セールアンド割賦バックによる収入
－ △ 72,531
割賦債務の返済による支出
△ 458,750 △ 460,321
配当金の支払額
15,360,479 △ 373,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,560,958 4,109,633
12,041,380 14,557,408
現金及び現金同等物の期首残高
※ 13,602,338 ※ 18,667,041
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2020年９月30日）
建物及び構築物 612, 091 千円 265,223千円
土地 1,365,820 477,242
計 1,977,912 742,465
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸
成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を
図ることを目的として、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入し
ております。
（1）取引の概要
本従業員向け制度の導入に際し制定した従業員向け株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及
び当社グループの従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間233,512
千円、468千株であります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３
月期）」を公表しました。当社の役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績
達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・
オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとし
て、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本役員向け制度の導入に際し制定した役員向け株式交付信託規程に基づき、当社グループの役員に対し当
社株式を交付する仕組みであります。
将来交付する株式をあらかじめ取得するために、当社は株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しており
ます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間38,690千
円、73千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
顧客の住宅つなぎローンに対する保証 1,805,830千円 644,400千円
（当社の分譲住宅引渡し時点において、顧客の住宅ローンに係るつなぎローン資金（金融機関の抵当権設定前
に当社が受領するローン資金）を受領しております。物件の引渡し後、顧客が住所移転を完了し、物件の所
有権移転が行われ、その後融資金融機関が抵当権の設定をするまでの期間（平均20日から40日程度）、当該
つなぎローンの融資金融機関に対し、連帯保証を行っております。）
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（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社が属する不動産業界におきましては、一般に、マンション・住宅等の引渡し(売上計上)時期は第４四半
期、特に３月に集中する傾向があります。当社は、不動産販売事業における戸建住宅を中心とした引渡し時期
の平準化に努めており、前第２四半期連結累計期間実績及び当第２四半期連結累計期間実績の年間売上予想に
対する実績進捗率はそれぞれ47.8％及び47.5％となりました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 13,602,338千円 18,856,207千円
－
預入期間が３か月を超える定期預金 △189,166
現金及び現金同等物 13,602,338 18,667,041
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月 19 日
普通株式 458,750千円 13円 2019年３月 31 日 2019年６月 20 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月29日
普通株式 495,004千円 14円 2019年９月30日 2019年11月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月 24 日
普通株式 460,321千円 13円 2020年３月 31 日 2020年６月 25 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月２日
普通株式 507,064千円 14円 2020年９月30日 2020年11月20日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高
13,166,931 18,656,984 9,472,479 9,840,236 － 51,136,631
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計
13,166,931 18,656,984 9,472,479 9,840,236 － 51,136,631
セグメント利益
457,910 465,674 828,417 1,131,669 － 2,883,671
（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント
利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,883,671
セグメント間取引消去 29,600
全社費用（注） △764,949
四半期連結損益計算書の営業利益 2,148,322
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 建設関連
売上高
外部顧客への売上高 17,410,172 17,750,781 9,245,474 10,582,727 1,564,285 56,553,442
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 17,410,172 17,750,781 9,245,474 10,582,727 1,564,285 56,553,442
セグメント利益
1,110,738 171,599 739,497 1,195,886 12,169 3,229,890
（注）所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント
利益又は損失に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 3,229,890
セグメント間取引消去 25,800
全社費用（注） △785,281
四半期連結損益計算書の営業利益 2,470,408
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の「その他事業」は、今後、相対的に事業区分としての
重要性が増すとともに内部報告及び管理体制が整ったため、「建設関連事業」として報告セグメントに記
載する事といたしました。これにより、報告セグメントを従来の４報告セグメントから５報告セグメント
に変更する事といたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 36円47銭 41円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
1,287,682 1,474,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,287,682 1,474,177
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 35,307 35,794
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円41銭 －円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）
－ －
普通株式増加数（千株） 54 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第５回新株予約権
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の個数 90個
――――
普通株式 45,000株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式交付信託が保有する当社株式は期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当
該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間においては1,055千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………507,064千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月20日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
フジ住宅株式会社
取締役会
御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジ住宅株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジ住宅株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
フジ住宅株式会社(E03953)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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