戸田工業株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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戸田工業株式会社(E00842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 15,657 13,381 33,147
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 580 △ 568 △ 1,307
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 736 △ 725 △ 5,285
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は
（百万円） △ 977 △ 576 △ 5,681
包括利益
（百万円） 17,287 11,988 12,590
純資産額
（百万円） 47,363 43,997 43,870
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 127.85 △ 125.87 △ 917.09
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 34.4 24.8 26.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 298 1,492 2,259
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,099 △ 619 △ 239
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,295 1,442 △ 120
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,185 7,835 5,542
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 52.84 △ 86.42
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
親会社株主に帰
１株当たり
営業損失（△） 経常損失（△）
売上高 属する四半期純
四半期純損失
（百万円） 損失（△）（百
（百万円） （百万円）
（△）（円）
万円）
当第２四半期
13,381 △473 △568 △725 △125.87
連結累計期間
前第２四半期
15,657 △544 △580 △736 △127.85
連結累計期間
増減率（％） △14.5％ － － － －
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、各国において外出禁止令や企業の操業停止、移動制限等による経済・社会活動の抑制が行われ、世界
経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。足元では、経済活動の再開に伴い、緩やかな回復の兆し
が見られるものの、感染症の収束は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、今後拡大すると見込まれる電子素材市場を中心に販路拡
大等の活動を進めるとともに、原価低減活動及び諸経費削減に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、基幹事業である磁石材料及び着色材料の各市場
において需要が低迷したことから、 売上高は13,381百万円 （前年同期比 14.5％減 ）となりました。
利益面においては、 売上高減少による影響はあるものの、売上商品構成の変化や原価低減活動によるコスト削
減、電池関連材料の製造を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴う稼働率が向上したことにより、
限界利益が改善いたしました。
また、テレワークの実施及びオンライン会議システムの活用等、多様な働き方による業務効率化と活動経費の
削減を推し進めたことに加え、全社的に諸経費削減に努めたことから、 営業損失は473百万円 （前年同四半期は
営業損失544百万円）、 経常損失は568百万円 （前年同四半期は経常損失580百万円）、 親会社株主に帰属する四
半期純損失は725百万円 （前年同四半期 は親会社株主に帰属する四半期純損失736百万円 ） となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,837 5,360 △21.6
機能性顔料 676 414 △38.7
9,047 8,238 △8.9
電子素材 223 480 115.1
△216 △1,444
消去又は全社 △228 － △1,368 －
13,381 △14.5
合計 15,657 △544 △473 －
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（機能性顔料）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市場において需要が低迷したことから、売上高は前年同期比
21.6％減の5,360百万円となり、セグメント利益は、前年同期比38.7％減の414百万円となりました。引き続き
販路拡大及びコスト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。 また、高付加価値品、易分散顔料、分散
体等の事業領域の拡大を見据えて活動するとともに、ＳＤＧｓの実現に向けた環境関連材料の開発にも注力す
ることで、社会への貢献を目指してまいります。
（電子素材）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、基幹事業である磁石材料等の需要が低迷し、売上高は前年同
期比8.9％減の8,238百万円となりました。セグメント利益については、 売上商品構成の変化や電池関連材料の
製造を営んでいる当社の子会社において、需要の増加に伴う稼働率が向上したことにより、限界利益が改善
し、 前年同期比115.1％増の480百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視
し、当社グループでの生産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。ま
た、 電子素材市場においては、５Ｇの普及の加速や、自動車、家電、産業機器分野のＩｏＴ化進展等により、
中期的には市場の拡大が見込まれる状況にあります。今後、国内・海外ともに消費環境が緩やかに回復し、当
社グループにおきましても、モーター、センサー用材料であるフェライト磁石、ネオジウム磁石や誘電体材料
であるチタン酸バリウムを中心に需要が高まると見込んでおり、需要拡大に備え適切に応えていけるよう、必
要な対策を行ってまいります。
(2） 財政状態の状況
当第2四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
（百万円）
資産合計 43,870 43,997 127
負債合計 31,279 32,009 730
純資産合計 12,590 11,988 △602
当社グループの 当第２四半期連結会計期間末 の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低
迷したことから、 受取手形及び売掛金が2,054百万円、商品及び製品が480百万円減少したものの、現金及び預金
が2,349百万円、投資有価証券が289百万円増加したこと等 から、前連結会計年度末に比べ 127百万円増加 いたし
ました。
負債においては、支払手形及び買掛金が706百万円、環境対策引当金が138百万円減少したものの、借入金が
1,548百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。
純資産においては、その他有価証券評価差額金が260百万円増加したものの、 親会社株主に帰属する四半期純
損失725百万円 、為替換算調整勘定の減少160百万円等から、前連結会計年度末に比べ602百万円減少いたしまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少して24.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 298 1,492 1,194
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,099 △619 480
1,295 1,442 147
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,835百万円となり、前
連結会計年度末より2,293百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,492百万円（前年同四半期は298百万円）となりました。これは主
に、売上債権の減少2,011百万円、たな卸資産の減少482百万円、減価償却費514百万円等による資金の増加
が、仕入債務の減少704百万円、税金等調整前四半期純損失576百万円等による資金の減少を上回ったこと等に
よります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△619百万円（前年同四半期は△1,099百万円）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出326百万円、貸付金による支出300百万円等による資金の減少が、利息及
び配当金の受取額97百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円（前年同四半期は1,295百万円）となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額237百万円、長期借入れによる収入3,380百万円等による資金の増加が、長期借入金
の返済による支出2,034百万円、利息の支払額108百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、605百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,300,000
計 19,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年11月13日)
(2020年９月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
6,099,192 6,099,192
普通株式
社における標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
6,099,192 6,099,192 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 1,093 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 10,930 （注）１
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2020年７月11日
新株予約権の行使期間※
至 2050年７月10日
発行価格 1,669
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
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（1） 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる
も のとします。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができま
す。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よります。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとします。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定します。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
（8） 新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定します。
（9） 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができます。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
─ 6,099 ─ 7,477 ─ 1,869
2020年９月30日
(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,260 21.86
TDK株式会社 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
252 4.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
217 3.77
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
199 3.46
（常任代理人 インタラクティブ・
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５
ブローカーズ証券株式会社）
号）
株式会社日本カストディ銀行（三井
住友信託銀行再信託分・TDK株式会 199 3.46
東京都中央区晴海一丁目８番12号
社退職給付信託口）
148 2.58
堤 浩二 埼玉県秩父市
120 2.08
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
102 1.79
高橋 由紀子 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
93 1.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
87 1.51
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
― 2,681 46.52
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 252千株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口） 199千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 93千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 87千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
335,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,726,400 57,264
普通株式 同上
37,392 － －
単元未満株式 普通株式
6,099,192 － －
発行済株式総数
－ 57,264 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
広島市南区京橋町１番23号
（自己保有株式）
335,400 － 335,400 5.50
戸田工業株式会社
大樹生命広島駅前ビル
－ 335,400 － 335,400 5.50
計
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,612 7,961
現金及び預金
8,226 6,172
受取手形及び売掛金
3,775 3,295
商品及び製品
1,654 1,500
仕掛品
1,518 1,652
原材料及び貯蔵品
326 408
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
21,107 20,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,061 3,322
機械装置及び運搬具（純額） 2,673 2,645
6,342 6,342
土地
225 141
建設仮勘定
630 600
その他（純額）
12,932 13,052
有形固定資産合計
無形固定資産
32 14
のれん
217 198
その他
250 213
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,487 3,776
投資有価証券
6,091 5,971
その他
9,579 9,747
投資その他の資産合計
22,762 23,012
固定資産合計
43,870 43,997
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,584 2,878
支払手形及び買掛金
8,280 8,482
短期借入金
3,544 3,873
1年内返済予定の長期借入金
141 128
未払法人税等
292 220
賞与引当金
1,095 957
環境対策引当金
1,358 1,534
その他
18,296 18,074
流動負債合計
固定負債
9,678 10,695
長期借入金
2,165 2,184
退職給付に係る負債
1,138 1,053
その他
12,982 13,934
固定負債合計
31,279 32,009
負債合計
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
8,886 4,344
資本剰余金
△ 3,624 192
利益剰余金
△ 1,512 △ 1,512
自己株式
11,227 10,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201 461
その他有価証券評価差額金
142 △ 18
為替換算調整勘定
△ 58 △ 43
退職給付に係る調整累計額
284 399
その他の包括利益累計額合計
49 57
新株予約権
1,029 1,029
非支配株主持分
12,590 11,988
純資産合計
43,870 43,997
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,657 13,381
売上高
13,681 11,525
売上原価
1,975 1,856
売上総利益
販売費及び一般管理費
523 515
従業員給料
608 605
研究開発費
1,387 1,209
その他
2,519 2,329
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 544 △ 473
営業外収益
22 17
受取利息
28 34
受取配当金
4 6
業務受託料
10 －
持分法による投資利益
－ 63
雇用調整助成金
－ 0
為替差益
39 43
その他
103 165
営業外収益合計
営業外費用
109 108
支払利息
－ 145
持分法による投資損失
12 －
為替差損
17 6
その他
140 260
営業外費用合計
経常損失（△） △ 580 △ 568
特別利益
4 7
固定資産処分益
0 －
その他
4 7
特別利益合計
特別損失
36 15
固定資産処分損
0 －
その他
36 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 612 △ 576
法人税、住民税及び事業税 80 81
△ 4 8
法人税等調整額
76 90
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 689 △ 666
47 59
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 736 △ 725
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 689 △ 666
その他の包括利益
17 260
その他有価証券評価差額金
△ 225 △ 160
為替換算調整勘定
△ 7 15
退職給付に係る調整額
△ 72 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 287 89
その他の包括利益合計
△ 977 △ 576
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,000 △ 610
親会社株主に係る四半期包括利益
22 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 612 △ 576
861 514
減価償却費
17 17
のれん償却額
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 108
各種引当金の増減額（△は減少） △ 79 △ 72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7 19
△ 50 △ 51
受取利息及び受取配当金
109 108
支払利息
為替差損益（△は益） 16 23
持分法による投資損益（△は益） △ 10 145
固定資産処分損益（△は益） 32 8
売上債権の増減額（△は増加） 703 2,011
たな卸資産の増減額（△は増加） 67 482
仕入債務の増減額（△は減少） △ 597 △ 704
△ 161 △ 237
その他
304 1,579
小計
役員退職慰労金の支払額 － △ 2
△ 6 △ 84
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
298 1,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
118 97
利息及び配当金の受取額
△ 1 －
投資有価証券の取得による支出
△ 1,154 △ 326
有形固定資産の取得による支出
6 7
有形固定資産の売却による収入
△ 8 △ 28
無形固定資産の取得による支出
－ △ 300
貸付けによる支出
1 5
貸付金の回収による収入
△ 61 △ 74
その他
△ 1,099 △ 619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 138 237
3,180 3,380
長期借入れによる収入
△ 1,772 △ 2,034
長期借入金の返済による支出
△ 109 △ 108
利息の支払額
△ 115 －
配当金の支払額
0 －
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 24 △ 21
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 11
その他
1,295 1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 △ 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 425 2,293
3,760 5,542
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,185 ※ 7,835
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
BASF戸田バッテリーマテリ BASF戸田バッテリーマテリ
2,252 百万円 2,133百万円
アルズ合同会社 アルズ合同会社
戸田イスCORPORATION（注） 541 戸田イスCORPORATION（注） 364
㈱セントラル・バッテ ㈱セントラル・バッテ
323 281
リー・マテリアルズ リー・マテリアルズ
3,117
計 計 2,779
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 4,318百万円 7,961百万円
預入期間３か月超の定期預金 △132 △125
現金及び現金同等物 4,185百万円 7,835百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月13日
2019年６月 26日
普通株式 115 20.0 2019年３月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月14日開催の取締役会及び2020年６月25日開催の第87期定時株主総会の決議により、2020
年６月26日付で、資本準備金を2,364百万円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、そ
の他資本剰余金を4,542百万円減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
6,828 8,828 15,657 - 15,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 219 228 △ 228 -
売上高又は振替高
6,837 9,047 15,885 △ 228 15,657
計
セグメント利益又は損失
676 223 900 △ 1,444 △ 544
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,444百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
5,349 8,032 13,381 - 13,381
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10 206 216 △ 216 -
売上高又は振替高
5,360 8,238 13,598 △ 216 13,381
計
セグメント利益又は損失
414 480 895 △ 1,368 △ 473
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
(1）１株当たり四半期純損失（△） △127円85銭 △125円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△736 △725
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
△736 △725
半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,762 5,763
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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